県議会定例会（令和７年２月）
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年2月14日更新
令和７年２月福島県議会定例会知事説明要旨（令和７年２月１４日）
２月県議会定例会が開催されるに当たり、令和７年度一般会計予算案を始め、重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、今月４日から会津地方を中心に記録的な積雪をもたらした大雪による災害について申し上げます。
このたびの災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
県では、会津地方の全市町村と郡山市、天栄村の計19市町村に災害救助法を適用するとともに、災害時の応援協定に基づき、関係団体に支援要請を行うなど、情報連絡体制や除雪体制等を強化して対応に当たっております。引き続き、国や市町村等の関係機関と連携しながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。
それでは、県政に関する諸課題等について所信の一端を述べさせていただきます。
この春、飯舘村の長泥地区及び葛尾村の野行地区の一部について、土地活用スキームによる避難指示解除を目指す方針が示されているほか、３月15日には、大熊町がＪＲ大野駅西口に整備を進めてきた商業施設が全面開所する予定であるなど、復興に向けた動きが着実に進んでおります。
一方、昨年実施された国の行政事業レビューでは、復興事業における財政負担の在り方や対象地域を見直すべきといった意見が交わされるなど、震災と原発事故の風化が進んでいることを感じさせられる場面がありました。
このため、今後も国に対し、「原子力災害からの復興は、国の社会的責任を踏まえて行われるべき」という大前提の下で事業や制度が構築されていることを改めて認識し、現場主義を徹底しながら、福島の復興に最後まで責任を持って取り組むよう強く求めてまいります。
引き続き、様々な困難に立ち向かいながら、本県の復興・創生を着実に進め、県民の皆さんが豊かさや幸せを実感できる未来を創り上げるため、全庁一丸となって挑戦を続けてまいります。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、今月４日から会津地方を中心に記録的な積雪をもたらした大雪による災害について申し上げます。
このたびの災害で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
県では、会津地方の全市町村と郡山市、天栄村の計19市町村に災害救助法を適用するとともに、災害時の応援協定に基づき、関係団体に支援要請を行うなど、情報連絡体制や除雪体制等を強化して対応に当たっております。引き続き、国や市町村等の関係機関と連携しながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。
それでは、県政に関する諸課題等について所信の一端を述べさせていただきます。
この春、飯舘村の長泥地区及び葛尾村の野行地区の一部について、土地活用スキームによる避難指示解除を目指す方針が示されているほか、３月15日には、大熊町がＪＲ大野駅西口に整備を進めてきた商業施設が全面開所する予定であるなど、復興に向けた動きが着実に進んでおります。
一方、昨年実施された国の行政事業レビューでは、復興事業における財政負担の在り方や対象地域を見直すべきといった意見が交わされるなど、震災と原発事故の風化が進んでいることを感じさせられる場面がありました。
このため、今後も国に対し、「原子力災害からの復興は、国の社会的責任を踏まえて行われるべき」という大前提の下で事業や制度が構築されていることを改めて認識し、現場主義を徹底しながら、福島の復興に最後まで責任を持って取り組むよう強く求めてまいります。
引き続き、様々な困難に立ち向かいながら、本県の復興・創生を着実に進め、県民の皆さんが豊かさや幸せを実感できる未来を創り上げるため、全庁一丸となって挑戦を続けてまいります。
令和７年度予算の概要について
令和７年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
歳入につきましては、雇用及び所得の状況や物価上昇による個人消費の動向等を注視しながら、一般財源総額の確保に努めるとともに、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源を計上いたしました。
歳出につきましても、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの考え方により、これまで実施してきた取組を更に磨き上げながら、徹底した事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分2,657億円を含め、１兆2,818億円となります。
令和７年度は、第２期復興・創生期間の最終年度であるとともに、新たに策定する「次期ふくしま創生総合戦略」がスタートする重要な一年となります。このため、予算編成に当たりましては、震災と原発事故からの復興はもとより、次期総合戦略の下、あらゆる主体と連携・共創し、若者や女性を始め、誰もが活躍できる「福島ならでは」の県づくりに向け、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で進めてまいります。
また、長期化する物価高騰にも適切に対応しながら、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進などに取り組むため、総合計画の８つの重点プロジェクトを中心に、重点的かつ優先的な予算配分を行いました。
以下、総合計画に掲げた重点プロジェクトの区分等に従い、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
避難地域においては、震災後にいわき市へ避難していた富岡支援学校が、「ふたば支援学校」として、楢葉町に整備した新校舎へと移転し、先月16日から授業が開始されたほか、双葉地域における中核的病院の整備につきましても、県立医科大学の附属病院化が決定したことを踏まえ、今後、新施設の建築設計等を進めてまいります。
また、避難地域における中小企業等の事業再開を促進するため、被災した商工会館の復旧整備を支援するとともに、地域の状況に応じた営農再開の支援や、生産・加工が一体となって付加価値を生み出す広域的な産地形成を進めるなど、引き続き、国や地元自治体等と連携しながら、避難地域の復興・再生に最優先で取り組んでまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、６つの重点分野の実用化開発支援における課題の抽出や解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行っていくほか、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）と地域との様々な形での連携を促進するため、県内各地域での座談会実施や情報発信などに取り組んでまいります。
今夏には、復興の基本方針が見直され、次の５年間の具体的な事業費と必要な財源が示される見込みであります。このため、令和７年度における取組を着実に進めることはもとより、国に対し、第２期復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興に向けた取組を継続することができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保を求めてまいります。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
根強く残る風評の払拭と本県のイメージ回復を図るため、「風評・風化対策強化戦略」に基づき、国内外における主要な国際会議の場や、駐日外交団等への積極的な情報発信を始め、国・市町村・民間企業等との連携により、本県の復興状況等を効果的にお伝えするなど、福島に関する情報、イメージのアップデートを図ってまいります。
また、県内の語り部団体等との連携により、人材育成の強化や、語り部の県外派遣の拡充、インバウンド対応に向けた外国語指導講座等を実施するほか、６月と７月には、大阪・関西万博にブースを出展し、復興に向けて挑戦を続ける「福島の今」と魅力を発信することで、ホープツーリズム等への誘客を促進するなど、震災と原発事故の風化防止に取り組んでまいります。
さらに、現在の福島県が誕生してから令和８年で150周年を迎えることから、先人たちが積み重ねてきた歴史を振り返り、新たな時代の福島県を創造していくため、官民連携の下、県政150周年に向けた様々な取組を進めてまいります。
次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
自らの適切な避難行動について考え、備える「マイ避難」の取組を定着させるため、地域防災サポーターを活用した「マイ避難推進講習会」の実施や防災アプリの機能拡充を図るとともに、消防団への加入を促すための広報戦略を展開し、女性の入団促進や事業所との連携強化を進めるなど、地域防災力の更なる強化に取り組んでまいります。
また、本年夏頃に供用開始予定の小名浜道路を始めとした「ふくしま復興再生道路」の整備や、河川の改修及び堤防の補強、流域内のあらゆる関係者との協働による「流域治水」の取組を進めるなど、災害に強い強靱な県土づくりにも力を尽くしてまいります。
原子力発電所周辺地域の安全確保につきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も含め、福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に行われるよう、今後も廃炉安全監視協議会や現地駐在職員による現場確認等を通じて、国や東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
なお、こうした廃炉監視体制を強化するため、危機管理部内の関係課室を「原子力防災課」及び「原子力安全対策課」に改編するとともに、原子力安全担当次長を新設し、執行体制を強化いたします。
地域医療の確保・充実につきましては、県立医科大学附属病院の新病棟整備や、救急搬送件数等が増加傾向にある二次・三次救急医療機関への支援を拡充するほか、今後の新興感染症等に備えるため、衛生研究所の再整備に着手いたします。
また、医師の確保に向けた修学資金の拡充や、研修医・専攻医が本県での研修に魅力を感じるような施策・支援の実施、さらには、県立医科大学における地域医療支援担当教員を増員し、医師派遣体制を強化するなど、総合的な対策を図ってまいります。
看護・介護人材の確保につきましても、看護体験イベントやＳＮＳ等を通じた看護職の魅力発信、介護施設と求職者とのコミュニケーションが可能なマッチングサイトの開設など、様々な取組を実施してまいります。
次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
県内においては、長引く物価高騰などの影響で消費に力強さを欠いており、企業の生産活動も弱めの動きとなるなど、先行きが不透明な状況にあることから、県民の皆さんの生活支援や生産者・事業者の皆さんの事業活動に対する支援を着実に実施してまいります。
中小企業等の振興につきましては、適切な価格転嫁の実現に向けた環境づくりや、継続的な資金繰り支援を行っていくほか、経営課題を解決するための伴走型支援、省エネルギー効果が高い設備に更新するための補助など、県内企業の経営をしっかりと支えてまいります。
今後の成長が期待される新産業につきましても、ロボット産業における事業者間連携体制の構築や、国家戦略特区を活用したドローン・水素の社会実装などを支援していくとともに、福島大学等と連携した水素関連技術の研究開発や高度人材の育成、強靱な水素サプライチェーンの構築などにより、関連産業の育成・集積につなげてまいります。
農林水産業の振興につきましては、地球温暖化に伴う高温や異常気象の影響により、病害虫による被害の増加や、農作物の収量、品質の低下が発生していることから、これらに対応した安定生産のための技術開発を進めてまいります。
また、畜産経営の安定化と本県肉用牛の市場価値向上を図るため、経営体質の強化に向けた取組や飼料価格上昇分の一部を支援するほか、優れた和牛を生産し、全国和牛能力共進会での上位入賞を目指す畜産農家を支援してまいります。
さらに、効率的な森林整備の基盤となる林内路網の整備や担い手の確保・育成等に取り組むとともに、水産資源の管理と水揚金額の拡大を両立させる「ふくしま型漁業」を推進し、生産から流通、消費に至るまでの総合的な支援を展開することで、産地の生産力と競争力の強化を図ってまいります。
次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
いきいきと輝いて暮らしていくためには、心身共に健康であることが欠かせません。このため、健診データ等に基づいて、個人に適した健康づくりを促す機能などが追加された、新たな「ふくしま健民アプリ」を開発し、県民の皆さんの健康行動の実践を促していくとともに、がん検診費用の補助等による受診率の向上、健康づくりや働きやすい職場づくりに取り組む企業への奨励金交付など、健康長寿県の実現に向けた取組を進めてまいります。
結婚・出産の支援につきましては、結婚マッチングシステム「はぴ福なび」における出会いの機会の拡充や、会員への伴走型支援機能の追加、婚活イベント参加者へのフォローアップなど、結婚を希望される方の支援を強化していくほか、若い世代に向けたプレコンセプションケアの普及・啓発、不妊治療の体制強化や経済的負担の軽減、治療と仕事の両立支援などに取り組んでまいります。
子育て支援につきましても、働きやすい保育の職場づくりを通じた保育人材の確保・定着を始め、保育施設における「遊び」の場の環境改善、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けた人材確保支援など、安心して子どもを生み育てることができる環境整備に努めてまいります。
また、女性活躍社会の実現及び若年女性の県外流出を抑制するため、男女共生課を「共生社会・女性活躍推進課」に改称し、取組を強化することで、職場や家庭、地域など、様々な分野に影響を及ぼしている固定的な性別による役割分担意識の解消や、性別に関わらず、共に協力し合って家事に取り組む「とも家事」を浸透させるなど、令和時代の生活様式に向けた意識啓発を推進してまいります。
教育環境の充実につきましては、４月に中高一貫校として県立安積中学校が開校するほか、ＩＣＴを活用した個別最適な学びの更なる推進や、指導主事が学校を直接訪問して授業づくりを支援するなど、児童生徒の学力向上を図っていくとともに、グローバル人材の育成に向けた産学官連携による高校生等の海外留学支援、県立学校における外国語指導助手の増員による英語教育の充実などに取り組んでまいります。
併せて、11月にＪヴィレッジで開催される「東京2025デフリンピックサッカー競技」に県内の小・中・高校生を無料招待し、令和８年に開幕する「大ゴッホ展」についても観覧料を無料とするなど、子どもたちが豊かな心を育む機会の確保や、共生社会の実現に向けた気運の醸成を図ってまいります。
次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
世界的な気候変動への対応は、本県においても喫緊の課題であり、昨年、新たに策定した「福島県カーボンニュートラル条例」の下、気候変動対策に向けた実践拡大を促すための情報発信を始め、温室効果ガスの削減等を通じて創出された環境価値のクレジット化、金融機関等と連携した県内企業の脱炭素化支援などに取り組んでまいります。
併せて、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の県内普及に向けた調査事業を実施するとともに、商用水素ステーションの整備拡大に向けた支援、燃料電池トラック等の導入促進などにより、水素社会の実現を図ってまいります。
全国ワースト１位となっているごみの排出量削減につきましては、市町村が実施するごみの減量化や資源化の取組を支援するほか、生ごみ削減モデル事業の実施、事業系紙ごみのリサイクル支援、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」を推進するなど、様々な側面から対応を図ってまいります。
また、豊かなまちづくりに当たっては、日々の暮らしの利便性向上や地域全体の活力向上が重要となることから、各地方振興局において地域の特色を最大限に生かした人口減少対策を推進するとともに、「ふくしまポータル」を通じた様々な行政サービスや、詐欺被害等を防止するスマートフォンアプリの提供、県立高等学校改革に伴う空き校舎等を地域振興などに活用する市町村の支援などに取り組んでまいります。
併せて、「大ゴッホ展」の開催に向けた機運の醸成と、これを契機とした県内文化施設を巡るデジタルスタンプラリー等の実施により、文化芸術による心豊かな暮らしの実現につなげてまいります。
次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
県内には、魅力的な企業が数多く存在するものの、それらを知る機会も無いまま、多くの若者が県外に流出している状況にあることから、引き続き、『感働！ふくしま』プロジェクトを展開し、ＳＮＳを始めとした各種広報媒体や就活サイトとのタイアップにより、県内企業が持つ魅力を戦略的に情報発信していくほか、企業見学会や体験イベント等の実施、企業の採用力を向上させるセミナーの開催など、若者の県内定着・還流を促進してまいります。
また、若者に選ばれる職場となるためには、働き方改革や女性活躍を推進し、性別や年齢にとらわれない、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりが不可欠であります。このため、出前講座等を通じた企業の意識改革を始め、女性活躍や働き方改革を進める企業への奨励金の支給、女性を新規雇用するオフィス等の立地支援など、魅力的な職場環境づくりを積極的に後押ししてまいります。
農業分野における人材確保につきましては、福島県農業経営・就農支援センターにおける相談対応に加え、地域におけるサポート体制の拡充、現地ツアーや就農相談会の開催などにより、新規就農者の確保・育成を推進してまいります。
さらに、中山間地域等における担い手の減少と高齢化に対処するため、省力化・効率化に資するスマート農業技術の導入に向けた取組を強化するとともに、労働力不足や気候変動などの課題に対応した次世代型の園芸産地育成に向け、スマート農業機器や高温対策技術の導入等を支援してまいります。
建設業における人材確保につきましても、長時間労働の是正と業務の効率化を図るため、ＩＣＴ技術を活用して設計・管理・施工を行うための技術的支援や機器等の導入補助を行うなど、建設ＤＸの更なる推進を図ってまいります。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
令和８年度に実施する「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ふくしまＤＣ）」に先駆けた「プレＤＣ」を、本年４月から６月末まで開催し、美しい自然や伝統文化、食など、様々な地域の宝を「ふくしまアート」としてつなぐ「アートツーリズム」や、魅力的な県内周遊企画の実施などにより、多くの方々に県内を訪問いただけるよう、おもてなしの機運醸成も図りながら、県民一体となって取り組んでまいります。
代表的な「ふくしまアート」の一つである猪苗代湖については、現在、ラムサール条約湿地登録に向けた取組を進めているところであり、その魅力を国内外に広く発信していくほか、こうした湖沼や森林を始めとした水源地域の保全や、土地の適正利用に係る組織体制を強化するため、復興・総合計画課内に土地水対策室を新設いたします。
先月には、福島空港台湾便が就航から１周年を迎えました。また、今春からはベトナムとの連続チャーター便が運航される予定であり、着実に搭乗実績を積み上げられるよう、海外プロモーションによる誘客促進や、多言語対応・キャッシュレス決済の導入支援といった受入体制の整備にも努めてまいります。
ＪＲ只見線につきましても、特色ある企画列車の運行とオリジナル観光列車の導入に向けた支援を行っていくとともに、高校生サミットや只見線こども会議等で寄せられたアイデアを活用した事業を展開するなど、更なる誘客促進と会津地域全体の活性化を図ってまいります。
また、県内への新たな人の流れをつくり出すため、本県出身の若者や移住希望者のニーズに合わせた情報発信、交流機会の提供等により、Ｕターンも含めた移住・定住の促進に注力するほか、県内各地域で活躍するキーパーソンと連携した首都圏セミナーの開催等を通じて、人の魅力が人を呼び込む「あこがれの連鎖」を生み出し、更なる関係人口の創出・拡大につなげてまいります。
さらに、次期総合戦略に掲げる取組を着実に推進し、人口減少対策にオール福島で対応するため、官民連携・共創基盤の構築や、庁内関係課の執行体制を強化するとともに、エビデンスに基づく政策形成能力の向上などに取り組んでまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
あの震災と原発事故から間もなく14年。
時間の経過とともに人々の記憶の風化も進んでいます。
そのような中、本県から生まれた「歌」を通して、この未曽有の複合災害がもたらした苦しみや悲しみに対する共感が広がりを見せています。
その歌とは、南相馬市立小高中学校の先生と生徒たちが、震災や原発事故で離ればなれになった友を想い、創り上げた合唱曲『群青』です。
震災から２年を経て迎えた卒業式の日、彼らは心に抱えていた切なる思いを歌に託し、全国に散らばった友に届けと、声の限りに歌い上げました。
「当たり前が幸せと知った」
歌の中に出てくるこの言葉は、これまで当たり前のように思っていた日常の風景や営みが、実はとても愛おしく、かけがえのないものであることを多くの人々に教えてくれています。
今では、全国各地の卒業式で、この『群青』が歌われるようになり、たくさんの子どもたちが、この曲の生まれた背景を知って驚くとともに、歌うことを通じて、福島の子どもたちが経験した、つらく悲しい出来事に自分自身を重ね合わせ、思いを馳せてくれています。このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、私たちは震災と原発事故の記憶と教訓を、確実に後世へと伝え続けていかなければなりません。
つらい涙を流した後には、きっと希望の光が見えてくる、小高の子どもたちは、『群青』の最後の部分の歌詞にそんな思いを込めました。
彼らを始め、多くの県民の皆さんが流した、つらく悲しい涙を私は決して忘れません。その涙を確かな希望の光へと変えていくため、私はこれからも、全力で福島の未来を切り拓く挑戦を続け、かけがえのない「当たり前」に満ちていた福島の姿、そして、そこに生きる人々の「幸せな笑顔」を必ずや取り戻してまいります。
歳入につきましては、雇用及び所得の状況や物価上昇による個人消費の動向等を注視しながら、一般財源総額の確保に努めるとともに、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源を計上いたしました。
歳出につきましても、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの考え方により、これまで実施してきた取組を更に磨き上げながら、徹底した事務事業の見直しに努めたところであります。
その結果、一般会計予算の総額は、復興・創生分2,657億円を含め、１兆2,818億円となります。
令和７年度は、第２期復興・創生期間の最終年度であるとともに、新たに策定する「次期ふくしま創生総合戦略」がスタートする重要な一年となります。このため、予算編成に当たりましては、震災と原発事故からの復興はもとより、次期総合戦略の下、あらゆる主体と連携・共創し、若者や女性を始め、誰もが活躍できる「福島ならでは」の県づくりに向け、「復興・再生」と「地方創生」を両輪で進めてまいります。
また、長期化する物価高騰にも適切に対応しながら、防災力の強化や地球温暖化対策、デジタル変革の推進などに取り組むため、総合計画の８つの重点プロジェクトを中心に、重点的かつ優先的な予算配分を行いました。
以下、総合計画に掲げた重点プロジェクトの区分等に従い、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
はじめに、避難地域等復興加速化プロジェクトについてであります。
避難地域においては、震災後にいわき市へ避難していた富岡支援学校が、「ふたば支援学校」として、楢葉町に整備した新校舎へと移転し、先月16日から授業が開始されたほか、双葉地域における中核的病院の整備につきましても、県立医科大学の附属病院化が決定したことを踏まえ、今後、新施設の建築設計等を進めてまいります。
また、避難地域における中小企業等の事業再開を促進するため、被災した商工会館の復旧整備を支援するとともに、地域の状況に応じた営農再開の支援や、生産・加工が一体となって付加価値を生み出す広域的な産地形成を進めるなど、引き続き、国や地元自治体等と連携しながら、避難地域の復興・再生に最優先で取り組んでまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、６つの重点分野の実用化開発支援における課題の抽出や解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行っていくほか、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）と地域との様々な形での連携を促進するため、県内各地域での座談会実施や情報発信などに取り組んでまいります。
今夏には、復興の基本方針が見直され、次の５年間の具体的な事業費と必要な財源が示される見込みであります。このため、令和７年度における取組を着実に進めることはもとより、国に対し、第２期復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興に向けた取組を継続することができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度の確保を求めてまいります。
次に、人・きずなづくりプロジェクトについてであります。
根強く残る風評の払拭と本県のイメージ回復を図るため、「風評・風化対策強化戦略」に基づき、国内外における主要な国際会議の場や、駐日外交団等への積極的な情報発信を始め、国・市町村・民間企業等との連携により、本県の復興状況等を効果的にお伝えするなど、福島に関する情報、イメージのアップデートを図ってまいります。
また、県内の語り部団体等との連携により、人材育成の強化や、語り部の県外派遣の拡充、インバウンド対応に向けた外国語指導講座等を実施するほか、６月と７月には、大阪・関西万博にブースを出展し、復興に向けて挑戦を続ける「福島の今」と魅力を発信することで、ホープツーリズム等への誘客を促進するなど、震災と原発事故の風化防止に取り組んでまいります。
さらに、現在の福島県が誕生してから令和８年で150周年を迎えることから、先人たちが積み重ねてきた歴史を振り返り、新たな時代の福島県を創造していくため、官民連携の下、県政150周年に向けた様々な取組を進めてまいります。
次に、安全・安心な暮らしプロジェクトについてであります。
自らの適切な避難行動について考え、備える「マイ避難」の取組を定着させるため、地域防災サポーターを活用した「マイ避難推進講習会」の実施や防災アプリの機能拡充を図るとともに、消防団への加入を促すための広報戦略を展開し、女性の入団促進や事業所との連携強化を進めるなど、地域防災力の更なる強化に取り組んでまいります。
また、本年夏頃に供用開始予定の小名浜道路を始めとした「ふくしま復興再生道路」の整備や、河川の改修及び堤防の補強、流域内のあらゆる関係者との協働による「流域治水」の取組を進めるなど、災害に強い強靱な県土づくりにも力を尽くしてまいります。
原子力発電所周辺地域の安全確保につきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も含め、福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に行われるよう、今後も廃炉安全監視協議会や現地駐在職員による現場確認等を通じて、国や東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
なお、こうした廃炉監視体制を強化するため、危機管理部内の関係課室を「原子力防災課」及び「原子力安全対策課」に改編するとともに、原子力安全担当次長を新設し、執行体制を強化いたします。
地域医療の確保・充実につきましては、県立医科大学附属病院の新病棟整備や、救急搬送件数等が増加傾向にある二次・三次救急医療機関への支援を拡充するほか、今後の新興感染症等に備えるため、衛生研究所の再整備に着手いたします。
また、医師の確保に向けた修学資金の拡充や、研修医・専攻医が本県での研修に魅力を感じるような施策・支援の実施、さらには、県立医科大学における地域医療支援担当教員を増員し、医師派遣体制を強化するなど、総合的な対策を図ってまいります。
看護・介護人材の確保につきましても、看護体験イベントやＳＮＳ等を通じた看護職の魅力発信、介護施設と求職者とのコミュニケーションが可能なマッチングサイトの開設など、様々な取組を実施してまいります。
次に、産業推進・なりわい再生プロジェクトについてであります。
県内においては、長引く物価高騰などの影響で消費に力強さを欠いており、企業の生産活動も弱めの動きとなるなど、先行きが不透明な状況にあることから、県民の皆さんの生活支援や生産者・事業者の皆さんの事業活動に対する支援を着実に実施してまいります。
中小企業等の振興につきましては、適切な価格転嫁の実現に向けた環境づくりや、継続的な資金繰り支援を行っていくほか、経営課題を解決するための伴走型支援、省エネルギー効果が高い設備に更新するための補助など、県内企業の経営をしっかりと支えてまいります。
今後の成長が期待される新産業につきましても、ロボット産業における事業者間連携体制の構築や、国家戦略特区を活用したドローン・水素の社会実装などを支援していくとともに、福島大学等と連携した水素関連技術の研究開発や高度人材の育成、強靱な水素サプライチェーンの構築などにより、関連産業の育成・集積につなげてまいります。
農林水産業の振興につきましては、地球温暖化に伴う高温や異常気象の影響により、病害虫による被害の増加や、農作物の収量、品質の低下が発生していることから、これらに対応した安定生産のための技術開発を進めてまいります。
また、畜産経営の安定化と本県肉用牛の市場価値向上を図るため、経営体質の強化に向けた取組や飼料価格上昇分の一部を支援するほか、優れた和牛を生産し、全国和牛能力共進会での上位入賞を目指す畜産農家を支援してまいります。
さらに、効率的な森林整備の基盤となる林内路網の整備や担い手の確保・育成等に取り組むとともに、水産資源の管理と水揚金額の拡大を両立させる「ふくしま型漁業」を推進し、生産から流通、消費に至るまでの総合的な支援を展開することで、産地の生産力と競争力の強化を図ってまいります。
次に、輝く人づくりプロジェクトについてであります。
いきいきと輝いて暮らしていくためには、心身共に健康であることが欠かせません。このため、健診データ等に基づいて、個人に適した健康づくりを促す機能などが追加された、新たな「ふくしま健民アプリ」を開発し、県民の皆さんの健康行動の実践を促していくとともに、がん検診費用の補助等による受診率の向上、健康づくりや働きやすい職場づくりに取り組む企業への奨励金交付など、健康長寿県の実現に向けた取組を進めてまいります。
結婚・出産の支援につきましては、結婚マッチングシステム「はぴ福なび」における出会いの機会の拡充や、会員への伴走型支援機能の追加、婚活イベント参加者へのフォローアップなど、結婚を希望される方の支援を強化していくほか、若い世代に向けたプレコンセプションケアの普及・啓発、不妊治療の体制強化や経済的負担の軽減、治療と仕事の両立支援などに取り組んでまいります。
子育て支援につきましても、働きやすい保育の職場づくりを通じた保育人材の確保・定着を始め、保育施設における「遊び」の場の環境改善、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向けた人材確保支援など、安心して子どもを生み育てることができる環境整備に努めてまいります。
また、女性活躍社会の実現及び若年女性の県外流出を抑制するため、男女共生課を「共生社会・女性活躍推進課」に改称し、取組を強化することで、職場や家庭、地域など、様々な分野に影響を及ぼしている固定的な性別による役割分担意識の解消や、性別に関わらず、共に協力し合って家事に取り組む「とも家事」を浸透させるなど、令和時代の生活様式に向けた意識啓発を推進してまいります。
教育環境の充実につきましては、４月に中高一貫校として県立安積中学校が開校するほか、ＩＣＴを活用した個別最適な学びの更なる推進や、指導主事が学校を直接訪問して授業づくりを支援するなど、児童生徒の学力向上を図っていくとともに、グローバル人材の育成に向けた産学官連携による高校生等の海外留学支援、県立学校における外国語指導助手の増員による英語教育の充実などに取り組んでまいります。
併せて、11月にＪヴィレッジで開催される「東京2025デフリンピックサッカー競技」に県内の小・中・高校生を無料招待し、令和８年に開幕する「大ゴッホ展」についても観覧料を無料とするなど、子どもたちが豊かな心を育む機会の確保や、共生社会の実現に向けた気運の醸成を図ってまいります。
次に、豊かなまちづくりプロジェクトについてであります。
世界的な気候変動への対応は、本県においても喫緊の課題であり、昨年、新たに策定した「福島県カーボンニュートラル条例」の下、気候変動対策に向けた実践拡大を促すための情報発信を始め、温室効果ガスの削減等を通じて創出された環境価値のクレジット化、金融機関等と連携した県内企業の脱炭素化支援などに取り組んでまいります。
併せて、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の県内普及に向けた調査事業を実施するとともに、商用水素ステーションの整備拡大に向けた支援、燃料電池トラック等の導入促進などにより、水素社会の実現を図ってまいります。
全国ワースト１位となっているごみの排出量削減につきましては、市町村が実施するごみの減量化や資源化の取組を支援するほか、生ごみ削減モデル事業の実施、事業系紙ごみのリサイクル支援、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」を推進するなど、様々な側面から対応を図ってまいります。
また、豊かなまちづくりに当たっては、日々の暮らしの利便性向上や地域全体の活力向上が重要となることから、各地方振興局において地域の特色を最大限に生かした人口減少対策を推進するとともに、「ふくしまポータル」を通じた様々な行政サービスや、詐欺被害等を防止するスマートフォンアプリの提供、県立高等学校改革に伴う空き校舎等を地域振興などに活用する市町村の支援などに取り組んでまいります。
併せて、「大ゴッホ展」の開催に向けた機運の醸成と、これを契機とした県内文化施設を巡るデジタルスタンプラリー等の実施により、文化芸術による心豊かな暮らしの実現につなげてまいります。
次に、しごとづくりプロジェクトについてであります。
県内には、魅力的な企業が数多く存在するものの、それらを知る機会も無いまま、多くの若者が県外に流出している状況にあることから、引き続き、『感働！ふくしま』プロジェクトを展開し、ＳＮＳを始めとした各種広報媒体や就活サイトとのタイアップにより、県内企業が持つ魅力を戦略的に情報発信していくほか、企業見学会や体験イベント等の実施、企業の採用力を向上させるセミナーの開催など、若者の県内定着・還流を促進してまいります。
また、若者に選ばれる職場となるためには、働き方改革や女性活躍を推進し、性別や年齢にとらわれない、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりが不可欠であります。このため、出前講座等を通じた企業の意識改革を始め、女性活躍や働き方改革を進める企業への奨励金の支給、女性を新規雇用するオフィス等の立地支援など、魅力的な職場環境づくりを積極的に後押ししてまいります。
農業分野における人材確保につきましては、福島県農業経営・就農支援センターにおける相談対応に加え、地域におけるサポート体制の拡充、現地ツアーや就農相談会の開催などにより、新規就農者の確保・育成を推進してまいります。
さらに、中山間地域等における担い手の減少と高齢化に対処するため、省力化・効率化に資するスマート農業技術の導入に向けた取組を強化するとともに、労働力不足や気候変動などの課題に対応した次世代型の園芸産地育成に向け、スマート農業機器や高温対策技術の導入等を支援してまいります。
建設業における人材確保につきましても、長時間労働の是正と業務の効率化を図るため、ＩＣＴ技術を活用して設計・管理・施工を行うための技術的支援や機器等の導入補助を行うなど、建設ＤＸの更なる推進を図ってまいります。
次に、魅力発信・交流促進プロジェクトについてであります。
令和８年度に実施する「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ふくしまＤＣ）」に先駆けた「プレＤＣ」を、本年４月から６月末まで開催し、美しい自然や伝統文化、食など、様々な地域の宝を「ふくしまアート」としてつなぐ「アートツーリズム」や、魅力的な県内周遊企画の実施などにより、多くの方々に県内を訪問いただけるよう、おもてなしの機運醸成も図りながら、県民一体となって取り組んでまいります。
代表的な「ふくしまアート」の一つである猪苗代湖については、現在、ラムサール条約湿地登録に向けた取組を進めているところであり、その魅力を国内外に広く発信していくほか、こうした湖沼や森林を始めとした水源地域の保全や、土地の適正利用に係る組織体制を強化するため、復興・総合計画課内に土地水対策室を新設いたします。
先月には、福島空港台湾便が就航から１周年を迎えました。また、今春からはベトナムとの連続チャーター便が運航される予定であり、着実に搭乗実績を積み上げられるよう、海外プロモーションによる誘客促進や、多言語対応・キャッシュレス決済の導入支援といった受入体制の整備にも努めてまいります。
ＪＲ只見線につきましても、特色ある企画列車の運行とオリジナル観光列車の導入に向けた支援を行っていくとともに、高校生サミットや只見線こども会議等で寄せられたアイデアを活用した事業を展開するなど、更なる誘客促進と会津地域全体の活性化を図ってまいります。
また、県内への新たな人の流れをつくり出すため、本県出身の若者や移住希望者のニーズに合わせた情報発信、交流機会の提供等により、Ｕターンも含めた移住・定住の促進に注力するほか、県内各地域で活躍するキーパーソンと連携した首都圏セミナーの開催等を通じて、人の魅力が人を呼び込む「あこがれの連鎖」を生み出し、更なる関係人口の創出・拡大につなげてまいります。
さらに、次期総合戦略に掲げる取組を着実に推進し、人口減少対策にオール福島で対応するため、官民連携・共創基盤の構築や、庁内関係課の執行体制を強化するとともに、エビデンスに基づく政策形成能力の向上などに取り組んでまいります。
以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
あの震災と原発事故から間もなく14年。
時間の経過とともに人々の記憶の風化も進んでいます。
そのような中、本県から生まれた「歌」を通して、この未曽有の複合災害がもたらした苦しみや悲しみに対する共感が広がりを見せています。
その歌とは、南相馬市立小高中学校の先生と生徒たちが、震災や原発事故で離ればなれになった友を想い、創り上げた合唱曲『群青』です。
震災から２年を経て迎えた卒業式の日、彼らは心に抱えていた切なる思いを歌に託し、全国に散らばった友に届けと、声の限りに歌い上げました。
「当たり前が幸せと知った」
歌の中に出てくるこの言葉は、これまで当たり前のように思っていた日常の風景や営みが、実はとても愛おしく、かけがえのないものであることを多くの人々に教えてくれています。
今では、全国各地の卒業式で、この『群青』が歌われるようになり、たくさんの子どもたちが、この曲の生まれた背景を知って驚くとともに、歌うことを通じて、福島の子どもたちが経験した、つらく悲しい出来事に自分自身を重ね合わせ、思いを馳せてくれています。このような悲劇を二度と繰り返さぬよう、私たちは震災と原発事故の記憶と教訓を、確実に後世へと伝え続けていかなければなりません。
つらい涙を流した後には、きっと希望の光が見えてくる、小高の子どもたちは、『群青』の最後の部分の歌詞にそんな思いを込めました。
彼らを始め、多くの県民の皆さんが流した、つらく悲しい涙を私は決して忘れません。その涙を確かな希望の光へと変えていくため、私はこれからも、全力で福島の未来を切り拓く挑戦を続け、かけがえのない「当たり前」に満ちていた福島の姿、そして、そこに生きる人々の「幸せな笑顔」を必ずや取り戻してまいります。
提出議案について
次に、今定例会に提出しているその他の議案について御説明申し上げます。
特別会計等予算案14件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県防災基本条例」を始め、49件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など32件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
特別会計等予算案14件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
条例に関する議案といたしましては、「福島県防災基本条例」を始め、49件を提出しております。
それ以外の議案は、「包括外部監査契約について」など32件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。
