令和6年度　県民提案・回答　その他

キャッシュレスの拡充、オンライン手続きの拡充

（提案）

　生活の利便性向上のため、デジタル変革課に期待。
　キャッシュレス支払いの拡充、オンライン手続きの拡充、ペーパーレス、徹底的にやってほしい。
　市町村ではそういった動きがでてきているため、つい県の動きと比較してしまう。
　今や水道料金だってクレカ支払できるのに、県営住宅の家賃納付が地銀の口座振替のみの対応など、もやっとするところが多いです、ずっとこのままなのでしょうか…

（令和6年4月19日　30代）

　県営住宅家賃の支払い方法を拡充し各種キャッシュレスに対応してほしいです。
　すでに郡山市では市税各種はもとより市営住宅の家賃もクレジットカード、キャッシュレス支払に対応しています。
　県民提案のさきの質問で土木部建築住宅課の回答では「導入に要する費用と導入の効果を調査するなど、具体的に検討」とのことでした。進捗があれば教えてください。
　いまは過渡期かもしれませんが、数年後にはキャッシュレス未対応の状況は県民に理解が得られないのでは、と想像します。
　「導入の是非」を検討する段階ではなく、「迅速な導入計画」を検討すべきではないでしょうか。

（令和7年2月9日　30代　県中方部）

（回答）

　オンライン手続きの拡充について、お答えいたします。
　オンライン手続きの拡充につきましては、様々な行政手続を1つの窓口からアクセスできるシステム「行政手続オンライン申請サービス」を令和5年度に構築いたしました。
　本システムを活用し、オンライン申請可能な手続きを拡大することで、県民の利便性向上に努めてまいります。

（令和6年5月8日　企画調整部 デジタル変革課　電話番号024-521-7134）　

　キャッシュレス支払いにつきましては、自動車税種別割、県立博物館観覧料、旅券発給等手数料などで、クレジットカード決済等での支払いが可能となっております。
　また、3月からは施設利用料など一部の収入についても、本庁及び県北管内の執行機関でバーコード付き納入通知書を発行しており、納入通知書に印刷されたバーコードを利用してスマートフォン決済アプリで納付できるようにしたところです。令和6年度中には、バーコード付き納入通知書を発行できる執行機関を拡大する予定です。
　引き続き、県民の皆様の利便性向上のため、キャッシュレスでの支払いの対象となる収入の拡大及び様々な収納方法の拡大について検討を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。

（令和6年5月9日　出納局 出納総務課　電話番号024-521-7558）

　県営住宅の家賃納付におけるキャッシュレス決済について、お答えいたします。
　県営住宅の家賃の納付につきましては、現在、口座振替又は現金支払、銀行支払による納付をお願いしています。
　キャッシュレス決済の導入は、納付方法の選択肢を広げ、入居されている方の利便性向上に繋がることを踏まえ、導入に要する費用と導入の効果を調査するなど、具体的に検討してまいります。

（令和6年5月10日　土木部 建築住宅課　電話番号024-521-7519）

　県営住宅家賃の支払い方法の拡充について、お答えいたします。
　キャッシュレス決済の導入については、入居を検討されている方や入居されている方の利便性向上に繋がる可能性があることから、引き続き検討しています。
　県営住宅の管理については、専用システムを用いて行っており、キャッシュレス決済の導入に当たっては、専用システムの更新時期と併せて、他自治体等の事例を参考としながら具体的に検討することとしております。

（令和7年2月19日 土木部 建築住宅課 電話番号024-521-7519）

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福島県庁の郡山市への移転について

（提案）

　人口・経済規模で北海道・東北地方第3位の郡山市に県庁を移転し、郡山市を福島県の拠点都市として整備し、上場企業などの支店・営業所、IT・情報・不動産業などの都市型産業、エネルギー・航空宇宙産業などの新たな産業、自動車・半導体などの多くの雇用を生み出す大規模工場、アウトレットモールなどの商業施設、テーマパークなどの娯楽産業、大学・専門学校などの教育機関を誘致し、県民の要望に応えられる魅力的な県都をつくるべきである。

（令和6年6月10日　50代　県中方部）

　福島県の長い歴史において、立地的にも北端にある福島市に県庁があることは他の地域に住む県民にとっても大変な不便と不利益を生じさせており、また県庁に附随し福島市に立地している福島大学、福島県立医科大学、福島県立美術館等も同様である。これらの施設を県の中心に位置し会津やいわき等の都市からもアクセスしやすい郡山市に併せて移転することで県民の利益に寄与するものと考える。

（令和7年1月30日　30代　県北方部）

　県議会が県庁を郡山市に移設する旨を議決したのはいまから140年ほど前ですが、当時の福島市住民の反対運動また政府の干渉によってうやむやになっております。
　改めて県庁が郡山に移転すれば、数々のメリットがあります。地理的なメリット、行政力のアップ、各文化施設を訪れる県民の不公平感の軽減など、あらゆる面で福島県の将来に貢献するのは県庁移転事業が最も効果的です。交通網はすでに郡山市を中心に幹線道路、鉄道が整備されています。まさに福島県の県庁所在地にふさわしい街なのです。あらゆる面でコストダウンを期待できます。
　県の基礎データは決してバラ色ではありません。このままでは人口の急激な減衰、教育水準の低さを解消することは難しく、県の将来は明るいものではありません。県の将来に向けてぜひ県庁移転事業を開始するべきです。

（令和7年2月11日　70代　県中方部）

（回答）

　県庁については、本庁舎の耐震改修工事が平成28年に完了し、西庁舎の免震化改修工事が間もなく完了するところであり、適切な維持管理を行いながら、現在の庁舎を長期的・効率的に利用してまいります。

（令和6年6月20日　総務部総務課　電話番号024-521-7025）　

　県庁については、本庁舎の耐震改修工事が平成28年に完了し、西庁舎の免震化改修工事も令和6年度に完了したところであります。
　引き続き、適切な維持管理を行いながら、現在の庁舎を長期的・効率的に利用してまいります。

（令和7年2月10日、令和7年2月18日　総務部総務課　電話番号024-521-7025）　

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不動産取得税の支払いについて

（提案）

　不動産取得税支払方法ですが、他県のようにコンビニ払い・eL-Tax・ペイジー支払に対応して頂きたいです。

（令和6年10月16日　50代）

（回答）

　本県の税務行政につきましては、日頃から御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　納付方法についてご不便をおかけしておりますが、来年度以降についてはコンビニ払いやeLTAXを活用した各種支払い（クレジットカード・インターネットバンキング等）に対応する予定でございますので、ご理解の程宜しくお願い致します。

（令和6年10月22日　総務部税務課　電話番号024-521-7069）　

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