令和7年度 県民提案・回答 商工労働に関すること
令和7年4月11日 カスタマーハラスメントに関する条例の制定について
令和8年1月23日 若者流出防止のための職業訓練コース充実に関する意見
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（提案）
他の自治体でカスハラに関する条例の制定をすることが増えているが、福島県では制定をしないのか。仮に制定をするのであれば、きちんと抑止ができ、行為者を処罰することができなければ無駄になってしまう。広く意見を求めて欲しい。
（令和7年4月11日 40代）
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（回答）
カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という。）防止に関する条例制定につきまして、ご意見ありがとうございました。
ご指摘の通り、他県においても条例制定の動きがあることは承知しております。これまでも本県としては、国の示す対応指針や企業向けマニュアルの周知、中小企業労働相談所における相談対応などを行っております。
現時点では、国において、カスハラ対策として事業主に求められる措置を義務付ける法改正の検討が進められているところです。
本県といたしましては、このような国の動向を注視し、法改正や新たなマニュアルが示された際には、その内容を踏まえ、関係機関と連携しながら県内事業者への周知徹底を図ることで、働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。 |
（令和7年4月18日 雇用労政課 電話番号024-521-7289)
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（提案）
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私は福島県を地元とし、現在は東京に住民票を置いておりますが、鬱病を発症し退職したため、現在は実家で療養生活を送っております。体調が回復次第、東京に戻り、職業訓練を受講して国家資格を取得し、社会復帰を目指す予定です。
本来であれば、実家で療養を続けながら福島県内の職業訓練を受け、そのまま県内で就職・定住することができれば理想的でした。しかし、福島県の職業訓練コースを調べたところ、金属加工や建築関係などの分野が中心であり、看護師・保育士・栄養士といった、本来であれば大学や専門学校へ進学しなければ取得が難しい国家資格を目指せるコースは限られていると感じました。
経済的事情や心身の不調など、さまざまな理由から進学が難しい若者にとって、職業訓練という形で国家資格取得を目指せる選択肢があれば、地元に留まりながら将来の基盤を築くことが可能になるのではないかと思います。私自身も、そうした選択肢があれば福島県内での社会復帰を目指したかった一人です。先日、地元のテレビ番組で福島県における若者人口の減少と、その対策について取り上げられているのを拝見しました。その中で、若者流出を防ぐためには、県内で受講できる職業訓練の内容をさらに充実させ、医療・福祉・子育て支援といった分野の国家資格取得につながるコースを拡充することが重要ではないかと強く感じました。
「福島が好きで、できることなら地元に戻りたい」「地元で生活を立て直したい」と考えている若者は少なくないと思います。選択肢が増えれば、県内に残る、あるいは戻ってくる若者も確実に増えるのではないでしょうか。
(令和8年1月23日）
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（回答）
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県内の職業訓練については、事務系、デジタル系、医療・福祉系など様々な分野の訓練コースを設定しております。
例えば、医療・福祉分野については、現在、准看護師や介護福祉士の資格取得を目指す訓練コースを設けており、専門的な技術を持つ人材の育成を行っています。
今後とも、求職者の皆様が就職に必要な技能を習得し、再就職につながるよう、訓練コースの積極的な周知に努めてまいります。
(令和8年2月12日 産業人材育成課 電話番号024-521-7829)
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