令和8年度　県民提案・回答　その他

食堂を増やして欲しい

（提案）

　県庁内には、議会食堂がありますが、席が少ないので、会議などで来庁した人にも分かりやすい場所でお昼が食べられる場所として、西庁舎1階にあった食堂や上の階にあった眺めの良いレストランを復活させて欲しいです。
　また、地下の売店では品揃えが少なく場所も地下は県民には分かりにくくて不便なので、郡山市役所のように、1階にコンビニを入れて欲しいです。
　野菜もファミリーマートでは売っているので、野菜市の分も販売は可能だと思います。
　職員さんにとっても、昼休みにコンビニに行く手間が減れば、働き方改革に繋がると思います。
　牛丼屋さんなど、外食産業の外部のチェーン店に入ってもらって、売上から場所の賃貸料を受け取る案も良いかと思います。今年は、県政150周年なので、新しい事に挑戦していただきたいです。

（令和8年8月14日　50代　県北方部）

（回答）

　このたびは、庁内の食堂に関する御提案をいただき、誠にありがとうございます。
　来庁者の方も昼食にご利用いただける食堂・レストランにつきましては、本庁舎１階にある議会食堂の他、地方職員共済組合で運営しております「杉妻会館」に、レストラン・リビエール及び居酒屋波平のランチサービスがございます。県庁舎と隣接しておりますので、こちらもご利用いただけますと幸いです。
　レストラン・リビエールでは、地元大学生が考案したヘルシーメニュー提供、居酒屋波平においては、会津農林高校生徒の手打ち蕎麦提供を期間限定で行うなど、特徴的なコラボレーションイベントも実施しながら、各施設で趣向を凝らした運営をしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

（令和8年9月25日　総務部福利厚生室　電話番号　024-521-7039)

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常任委員会退出時における各職員の議員に対する一礼について

（提案）

　常任委員会が終了して職員が退出する際、各職員が着席する県会議員に向かって一人づつ一礼してから退室しているが、こうした一礼は不要であり、廃止ないし改善すべきだと提案したい。
　各職員の精神的な負担になる上、時間の節約にも相反する。長年の慣習であるかも知れないが、働き方改革による職員への精神的な負担軽減、職員と議員と対等な関係構築のためにも改善を提案したい。もし、職員が議員に一礼するのであれば、全職員が一斉に座席で立ち上がり、その場で一礼すすることで足りる。
　他の自治体では首長による職員へのパワハラなどが問題視されており、今後、パワハラ行為を助長しかねない慣習は改善し、職員の精神的な負担軽減が急務であることによる。

（令和8年10月1日 50代　県南方部）

（回答）

　常任委員会から退出する際の議員への一礼については、県として統一的なルールは設けておらず、各職員がそれぞれの判断で行っております。
　今後も、これまでどおり適切に対応してまいります。

（令和8年10月28日　総務部総務課　電話番号　024-521-7025)

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食堂において女性職員が議員へ食事を配膳することについて

（提案）　

　食堂において女性職員が議員の席まで食事を運んでいるが、廃止することを提案したい。理由は次のとおり。
　働き方改革として職員への業務負担軽減が急務であること。女性職員はウエイトレスでも配膳係でもない。
　食事の配膳くらいは議員が自分ですべきであり、配膳してもらう合理的な理由はないと思われること。
　女性職員が配膳する間、受付は不在となり、傍聴者等への応対業務ができなくなること。
　議会事務局として、議員と職員の適切な関係について相互に配慮して対等で良好な関係構築に努めるべきである。

（令和8年10月1日 50代 県南方部）

（回答）

　議員に対する食事の配膳について御提案いただきありがとうございます。
　議会事務局では来庁者の受付及び案内、傍聴券の交付、来客及び議員への応接等の業務を民間企業に業務委託しており、当該職員が議会食堂に隣接している議員面会所において来客及び議員に対して応接を行っております。議員面会所における食事の配膳については、こうした応接業務の一環として行われております。
　議会事務局といたしましては、今回いただいた御提案を貴重な御意見として受け止め、今後の業務内容を検討する際の参考とさせていただきます。

（令和8年10月29日　議会事務局総務課　電話番号　024-521-7606)

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県会議員の海外行政調査費用をホームページ上で公開することについて

（提案）

　福岡県議会では県会議員による高額な海外視察（約２億６千万）とその議員の行状が問題となっております。福島県においても６回の海外行政調査で９５７４万円との報道が河北新報でありました。他県では議員一人当たりの上限額を定めている自治体もあり、上限のない福島県は東北６県の中で一番高額であります。
　県議会事務局はホームページで報告書を公開しておりますが、費用についても報告書に記載するなどして広く福島県民に公表することを提案します。

（令和8年10月1日　50代　県南方部）

（回答）

　議員の海外行政調査報告書について御提案いただきありがとうございます。
　県議会議員の海外行政調査につきましては、調査結果や提言内容等を県民の皆様にお知らせするため、議員が作成した報告書を議会ホームページで公開しております。海外行政調査に要した経費につきましては、報告書には記載しておりませんが、予算及び関係条例等に基づき適正に執行しております。
　議会事務局といたしましては、今回いただいた御提案を貴重な御意見として受け止め、今後の情報公開の在り方を検討する際の参考とさせていただきます。

（令和8年10月29日　議会事務局総務課、議会事務局政務調査課　電話番号 024-521-7606)

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福島県庁の郡山市移転に関する比較検証の実施について

（提案）　

　福島県の長期的な発展と行政機能の効率化を図る観点から、県庁の郡山市への移転について、改めて検討することを提案いたします。
　郡山市は福島県の中央部に位置し、東北新幹線、東北本線、磐越東線、磐越西線、東北自動車道、磐越自動車道などが結節する交通の要衝です。県庁を郡山市に移転することは、県内各地域からの交通利便性の向上や、行政・経済機能の連携強化につながる可能性があると考えます。
　過去にも県庁移転に関する県民提案が行われていますが、県は既存庁舎の耐震改修や長寿命化を理由に、現在の庁舎を引き続き利用する方針を示しています。
　しかし、既存庁舎の継続利用が可能であることと、現在の県庁所在地が将来にわたって最適であることは、必ずしも同義ではありません。
　そこで、以下の比較検証を県として実施し、その結果を公表することを提案します。
1. 福島市と郡山市を県庁所在地とした場合の県内各地域からの交通利便性
2. 既存庁舎の維持管理費と、移転に伴う建設費・運営費の長期比較
3. 移転が防災機能、県内経済、地域間格差に与える影響
4. 全面移転だけでなく、一部行政機能の移転を含めた代替案
　県庁移転は多額の財政支出を伴う重要な政策判断です。だからこそ、従来の所在地を前提とするのではなく、客観的な資料に基づいた比較検証が必要であると考えます。
　県庁の郡山市への移転を将来的な政策選択肢として位置付け、公開された検証の場を設けていただくことを要望いたします。

（令和8年10月8日　20代　県中方部）

（回答）

　本県は、震災と原発事故からの復興再生や急激に進む人口減少など、様々な課題に直面しており、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。
　このような中、県庁舎は、建物の長寿命化のため、平成25年度から令和6年度において、耐震・免震化工事を実施したところであり、引き続き、適切な維持管理を行いながら、長期的・効率的に使用していくこととしております。
　今回いただきました御提案につきましては、県政運営に関する御意見として承ります。　

(令和8年11月5日　総務部総務課　電話番号　024-521-7025)

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自動車税納税通知書・納税証明書について

（提案）　

　近時は、自動車整備工場等において自動車税納税確認システム（Ｆ－ＪＮＫＳ）の利用が増えていることから、継続検査時に紙の納税証明書の提示は原則不要となっており、多くの整備工場や車検店舗では、顧客に納税証明書の提出を求めないケースが増えています。
　定期的に行われているシステムのリプレイスに併せれば、様式変更による経費負担は最小に抑えられることが見込まれるので、印刷コストの削減及び金融機関の事務負担の軽減のため、自動車税納税通知書・納税証明書を汎用様式に変更することが望ましいのではないか。

（令和8年10月11日　50代　南会津方部）

（回答）

　⾃動⾞税納税通知書に付属する継続検査⽤納税証明書については、御指摘のとおり、F-JNKSの利⽤拡⼤に伴い、使⽤されるケースは減りつつあるものの、納付後、Ｆ－JUNKSに納付情報が反映されるまでに最短で３⽇程度かかるため、納付後すぐに⾞検を受けなければならないようなケースでは依然として継続検査⽤納税証明書が必要となることから、そうした現状も踏まえつつ、今後⾒直しを検討してまいります。

（令和8年10月23日　総務部税務課　電話番号　024-521-7069)　

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測量等入札参加資格申請における書類作成ルールの簡素化・電子化について

（提案）

　福島県の測量等入札参加資格申請について、申請手続き全体の簡素化・電子化を提案します。
　申請にあたっては、提出書類の作成方法や記入上のルールが細かく定められており、申請者に相応の事務負担が生じています。他の自治体では、提出書類の簡素化や電子化が進められているなか、申請者の負担軽減や事務の効率化という観点から、現行の運用を見直す余地があるのではないでしょうか。
　その一例として、申請様式はExcel形式で配布されているにもかかわらず、測量等データ入力票No.1、No.2等については、印刷して鉛筆で記入することが指定されています。
　パソコンで入力可能な形式の様式を配布しながら、あえて紙に出力して手書きすることを求める運用は、申請者にとって二度手間であり、行政手続きの効率化という観点からも疑問を感じます。
　手書きによる記載は、文字の判読や転記の手間が生じる可能性もあり、パソコン入力の方が申請者・審査担当者の双方にとって合理的ではないでしょうか。
　仮に機械読み取り等を目的とした指定であったとしても、現在の技術を活用することで、従来の記入方法を見直せる可能性はあると考えます。少なくとも、Excel様式への直接入力を認めることや、電子データでの提出・処理を可能にすることなど、より合理的な方法を検討していただきたいと思います。
　行政手続きのデジタル化が求められるなか、従来の運用を踏襲するだけでなく、申請者の負担軽減と県側の事務効率化の両面から、提出書類の簡素化や作成ルールの見直しを進めていただくよう要望します。　

（令和8年10月22日　30代）

（回答）

　測量等データ入力票No.1、No.2等につきましては、入札参加資格有資格者名簿に登録するための重要な情報を記載いただく書類となっております。これらの書類については、審査の過程で記載内容の補正が必要となる場合があります。そのため、申請者から再度提出いただくことは負担となることから、審査者側で電話等により確認の上で必要な補正手続を円滑に行えるように、えんぴつ書きでの記入をお願いしております。

　また、入札参加資格申請の手続については、現在、総務省において「地方公共団体の入札参加資格審査申請の共通化・デジタル化」に向けた検討が進められております。

　本県におきましても、こうした国の検討状況や制度設計の内容を注視し、その結果を踏まえながら、申請者の利便性向上及び事務の効率化につながるよう、申請手続や提出書類のあり方について必要な見直しを検討してまいります。

（令和8年11月5日　総務部入札監理課　電話番号　024-521-7899)

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