【二次公募開始】令和７年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金について
令和７年度福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金について
県は、自家消費型再エネ設備等の普及拡大及び再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、市町村や事業者等が実施する再エネ設備等の導入に向けた調査費用の一部を補助します。
１ 公募期間
令和７年８月１９日（火曜日）から令和７年１０月１５日（水曜日）１７時
２ 提出期限
令和７年１０月１５日（水曜日）１７時
※原則、毎月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）１７時までに受領したものについては、翌月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）までに審査し、結果を申請者に通知する。
※予算上限に達した場合は募集を締め切ります。
３ 公募対象事業
福島県内において、下記のいずれか、またはすべての調査を行う事業
ア 対象施設における再生可能エネルギーの整理
（ア） 再エネ設備等の導入状況把握
（イ） 再エネ設備等の追加ポテンシャル検討
イ 市町村内の特定地域におけるエネルギー需要（消費）の把握
（ア） 公共施設等におけるエネルギー利用及び設備状況の把握
（イ） その他需要家（企業や家庭を含む）の状況調査
ウ 自立・分散型エネルギーシステムの事業モデル検討
（ア） 候補地域、想定する再エネ設備等及び需要家の選定
（イ）エネルギー管理システムの在り方検討
（ウ）需要家の意向把握
（エ）事業規模及び実施体制の検討
（オ）実現に向け、更なる検討が必要となる課題等の整理
エ ア～ウの外、自立・分散型エネルギーシステムの検討に資すると期待できる事項
補助率 ２／３
補助上限額 ３，０００千円
※審査の上、予算の範囲内で補助金を交付します。
４ 公募の詳細
公募の詳細、申請書類の提出方法等については、交付要綱及び公募要領をご確認ください。
５ 申請書様式及び参考資料
申請に必要な書類を「公募要領様式 第１号 申請時提出書類一覧 兼 チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し、提出してください。
＜手順＞
- 下記様式及び参考資料をダウンロードする。
- 参考資料を参照し、様式に必要事項を記入するとともに、添付資料を作成する。
＜様式＞
＜参考資料＞
事務処理は、下記マニュアルに準拠して実施してください。
６ 公募に関するお問い合わせ
お問い合わせについては、下記「問合せ用紙」に記入し、エネルギー課宛てにメールで提出してください。
メールアドレスは、「問合せ用紙」に記載されています。なお、電話での質問受け付けは行いません。
＜問合せ期間＞
令和７年８月１９日（火曜日）～令和７年１０月８日（水曜日）１７時まで
※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。
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