令和５(2023)年度 福島県県民経済計算の概要
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令和5年度の日本経済は、依然として物価の高止まりやエネルギー価格の高騰が続く中で、国内景気の回復や企業収益の改善により、経済成長率は名目で4.9％、実質で0 .7％と、ともに3年連続のプラスとなった。
本県経済は、公務が減少した一方、消費や投資を中心に内需が持ち直し、電気・ガス・水道・廃棄物処理業が増加したため、県内総生産は名目で8兆3 ,9 5 0億円となった。経済成長率は名目で6.7％と2年ぶり、実質で5月4日％と3年連続のプラスとなった。
また、1人当たり県民所得は3 2 1万5千円と、2年ぶりにプラスとなった。○生産（名目）
第1次産業は、農業等が増加したため、増加した。
第2次産業は、製造業が増加したため、増加した。
第3次産業は、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等が増加したため、増加した。○分配
県民所得は、企業所得が増加したため、増加した。
○支出
県内総生産（支出側）は、民間最終消費支出が増加したため、増加した。
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図1 県内総生産（名目・実質）及び経済成長率（名目・実質）の推移
表1 県・国の主要計数
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注1：県の総人口は、各年10月1日現在の人口。国勢調査年（平成27年、令和2年）は総務省統計局「国勢調査」、国勢調査と国勢調査の間の年は総務省統計局「国勢調査結果による補間補正人口」、最新の国勢調査以降の年は総務省統計局「人口推計年報」（都道府県別推計人口）による。
注2：国の計数は内閣府経済社会総合研究所「2023年度国民経済計算年次推計」による。
国の総人口は、総務省統計局「人口推計月報」月初人口の単純平均。
図2 県・国経済成長率（名目・実質）の推移
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図3 1人当たり県民所得及び国民所得の推移
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【経済活動別構成比】
県内総生産（名目）の経済活動別構成比については、全国と比べ、製造業、建設業などが高く、卸売・小売業、情報通信業などが低い産業構造となっている。
図4 国・県経済活動別構成比（生産側・名目）
