東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（平成29年8月28日公表）

１　供与期間の延長について
　（１） 一律延長の対象市町村・区域（９市町村）
　　　　避難指示解除後の自宅の建築・修繕等住居の確保の状況を踏まえ、平成３１年３月まで更に１年間一律に延長します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　※建設型仮設住宅については、空き住戸による防火・防犯の問題や維持管理等の理由から、供与期間終了の前に
　　　　 おいても、入居者の住居の確保状況や意向を尊重しながら、県と管理市町村の協議の下、必要に応じて撤去集約
　　　　 化を検討していきます。

 （２） 特定延長する市町村（２市町）
　　　 原則として平成３０年３月末で供与期間を終了しますが、公共事業の工期等の関係により当該期間内に住居が確保
　　できない特別の事情がある場合、対象者を特定して平成３１年３月まで延長します。