令和６年度「地域公共交通等運行継続緊急支援事業」に係る補助事業者募集について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年12月20日更新

　福島県では、令和６年度「地域公共交通等運行継続緊急支援事業」の補助事業者（地域公共交通等事業者に対する補助事業の執行団体）を広く募集します。
※本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。

令和６年度「地域公共交通等運行継続緊急支援事業」に係る補助事業者募集について

目的

　燃料価格高騰による路線バス・高速バス・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック事業者への影響を緩和するため、民間団体等（以下「補助事業者」という）が地域公共交通等事業者の車両維持経費の一部を緊急支援金として助成する事業に経費を補助することにより、地域公共交通等事業者の事業継続を以下のとおり支援します。

事業スキーム


福　　島　　県

（申請）↑　↓（補助）　補助率：定額


補助事業者（緊急支援金の審査・支払等を行う民間団体等）（※今回募集の対象）

（申請）↑　↓（補助）　補助率：定額（補助事業者が公募）


地域公共交通等事業者（間接補助事業者）

募集要領等

　補助事業に応募する際には、募集要領等を熟読の上、応募をお願いいたします。
なお、本事業における補助事業者の業務の内容は、別紙１「令和６年度地域公共交通等運行継続緊急支援事業について」のとおりとします。

01_令和６年度「地域公共交通等運行継続緊急支援事業」に係る補助事業者募集要領 [PDFファイル／264KB]

02_（別紙１）地域公共交通等運行継続緊急支援事業について [PDFファイル／123KB]

03_（別紙２）地域公共交通等運行継続緊急支援事業に係る緊急支援金の交付対象事業者等について [PDFファイル／142KB]

04_（様式１）地域公共交通等運行継続緊急支援事業申請書 [Wordファイル／17KB]

05_（様式２）地域公共交通等運行継続緊急支援事業提案書 [Wordファイル／17KB]

募集期間等

（１）募集期間
　　　令和６年１２月２３日（月）～令和６年１２月２７日（金）１７時必着

（２）本公募についての説明
　　　希望される方を対象に個別に行います。希望日の２日前までにご連絡ください。

（３）応募方法
　　ア　以下の書類を(4)の提出先まで持参又は郵送にて６部（原本１部、副本５部）を提出してください。
　　　(a)　申請書（様式１）
　　　(b)　提案書（様式２）
　　　(c)　法人等の定款
　　　(d)　法人等の概要が分かる説明資料（会社概要パンフレットなど）
　　　(e)　法人等の直近３年分の財務諸表
　　イ　提出された応募書類は、本事業の審査以外の目的には使用しません。
　　　　なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、
　　　福島県情報公開条例（平成12年福島県条例第５号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の
　　　正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますので御了承ください。
　　ウ　応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、採択・不採択を問わず、提案書の作成費用は
　　　支給されません。
　　エ　申請書及び提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、
　　　予算額内で実現できることのみ表明してください。
　　　　なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、
　　　不採択となることがあります。

（４）応募書類の提出先及び問い合わせ先
　　　〒960－8670　福島市杉妻町２番16号
　　　福島県生活環境部生活交通課
　　　「令和６年度地域公共交通等運行継続緊急支援事業」担当あて
　　　電話　024－521－7177
　　　電子メール　koutsuu@pref.fukushima.lg.jp

応募資格

次の(1)から(11)の全ての要件を満たす民間団体等とします。
(1) 福島県内に拠点を有していること。
(2) 本事業を的確に遂行する組織及び人員等を有する、又は確保することが可能であること。
(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 本事業を推進する上で、福島県が求める措置を迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
(5) 本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
(6) 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
(7) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しないこと。
(8) 福島県から補助金交付等の停止措置又は競争入札の指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(9) 会社更生法に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続開始の申し立てがなされていないこと。
(10) 応募期限の前６か月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
(11) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、暴力団又は暴力団員の統制下にある者ではないこと。