令和６年度「地域公共交通等運行継続緊急支援金」について

次に掲げる(1)～(3)のいずれかで、かつ(4)に該当する事業者であること

(1) 路線（乗合）バス事業者・貸切バス事業者・タクシー事業者
　道路運送法（昭和26年法律第183号）第４条の許可を受けて、一般旅客自動車運送事業を行い、福島県内に本社又は営業所がある事業者

(2)自動車運転代行業者
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第２条第２項に規定する福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者であり、福島県内に本社又は営業所がある者

(3)トラック運送事業者
　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第４条の許可を受けて一般貨物自動車運送事業を行う事業者、同第35条の許可を受けて特定貨物自動車運送事業を行う事業者、同第36条による届出をして貨物軽自動車運送事業を行う事業者であり、それぞれ福島県内に本社又は営業所がある中小企業者・小規模企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員が300人以下のいずれかを満たす事業者）

(4) 緊急支援金の交付申請時点で事業を継続している事業者

次に掲げる事項のうち(1)から(3)までのいずれかに該当し、かつ(4)及び(5)の両方に該当する車両

(1) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第４条の許可を受けて一般旅客自動車運送事業（民間救急車両は除く）を行い、福島県内に本社又は営業所がある事業者が保有する届出車両

(2) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第２条第２項に規定する福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者であり、福島県内に本社又は営業所がある事業者が保有する届出車両

(3) 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第４条の許可を受けて一般貨物自動車運送事業を行う事業者、同第35条の許可を受けて特定貨物自動車運送事業を行う事業者、同第36条による届出をして貨物軽自動車運送事業を行う事業者であり、それぞれ福島県内に本社又は営業所がある中小企業者・小規模企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員が300人以下のいずれかを満たす事業者）が保有する届出車両

(4) 事業用自動車として東北運輸局長に届出がされており、令和６年10月１日時点で保有している車両。

(5)　次のいずれかに該当する車両
　ア　路線バス（乗合バス）として使用される車両
　イ　貸切バスとして使用される車両
　ウ　乗用タクシー・ハイヤー車両として使用される車両
　エ　自動車運転代行事業の随伴車として使用される車両
　オ　トラック運送事業として使用される車両（三輪の軽自動車及び二輪の自動車は除く。）　

令和７年１月２０日（月曜日）から令和７年２月７日（金曜日）まで（当日消印有効）

福島県生活交通課のホームページから以下の申請等様式類をダウンロードした上で、必要書類を作成し、申請書類一式を以下に記載の【申請書提出先】に郵送、又は株式会社ＪＴＢ福島支店のＷｅｂ申請用ＵＲＬから電子申請してください。

なお、申請書類等に不備があった場合は、後日交付執行団体から訂正・再提出について連絡いたします。
※郵送の場合、封筒の裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載し、封筒の表面に「運行継続緊急支援金」と朱書きで記載してください。

【申請書提出先】
○郵送の場合
　〒９６０－８０４３
　　福島県福島市中町１－１９
　　中町郵便局留め
　　「地域公共交通等運行継続緊急支援金」事務局　宛て

○電子申請の場合
　株式会社ＪＴＢ福島支店のＷｅｂ申請用ＵＲＬ
https://c018e407.form.kintoneapp.com/public/dcae8f9afef62af3e25a4731fad68f1a1d40baea6c787b7999940913d3c65c9b

【問い合わせ先】

　福島県地域公共交通等運行継続緊急支援金コールセンター
　（窓口電話）０５０－５８０５－２３５１
　（受付時間）９時００分から１７時００分まで（平日のみ）

補助金を申請する際は、支給規程、申請要領を熟読の上、申請様式等を作成してください。

提出様式

　以下の１～７（うち５は該当する場合）を作成（用意）し提出してください。

【問い合わせ先】

福島県地域公共交通等運行継続緊急支援金コールセンター
（電話）０５０－５８０５－２３５１
（受付時間）９時００分から１７時００分まで（平日のみ）