福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針(素案)に対するパブリック・コメント(うつくしま県民意見公募)について
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年11月18日更新
パブリック・コメント(うつくしま県民意見公募)の実施について【終了しました】
1 募集の趣旨
本県の外国人住民数は増加傾向にあり、令和5年12月末現在で17,783人と過去最高を記録し、県人口に対する外国人住民の割合が初めて1%を超えました。
こうした状況の中、県内の外国人住民に対する日本語教育を推進し、外国人住民が日常生活や社会生活を地域で円滑に営むことができる環境を整備することにより、多文化共生社会の実現や地域の活性化を図るため、「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定することとしました。
この「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」の策定にあたりまして、県民の皆様から広く御意見をいただくため、「パブリック・コメント(うつくしま県民意見公募)」を実施いたします。
2 応募資格
・福島県内に住所を有する個人及び団体並びに福島県内に通勤、通学している方。
・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により県外に避難されている方。
・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により県外に避難されている方。
3 募集期間
令和6年10月18日(金曜日)から令和6年11月18日(月曜日)まで
※ 最終日の午後5時まで必着。郵送の場合には、最終日の消印有効。
※ 最終日の午後5時まで必着。郵送の場合には、最終日の消印有効。
4 提出方法
「県民意見提出書」(電子ファイルをダウンロードできます。)により、次のいずれかの方法で提出してください。なお、匿名や電話での提出は受け付けませんので御注意願います。
(1)郵送
(2)ファクシミリ
(3)電子メール(件名を「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針(素案)への意見」としてください。)
(1)郵送
(2)ファクシミリ
(3)電子メール(件名を「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針(素案)への意見」としてください。)
5 意見の提出先及び問い合わせ先
(1)宛先:福島県 生活環境部 国際課 (電話:024-521-7182)
(2)郵送の場合: 〒960-8670(住所の記載は不要です。)
(3)ファクシミリの場合:024-521-7919
(4)電子メールの場合: kokusai@pref.fukushima.lg.jp
(2)郵送の場合: 〒960-8670(住所の記載は不要です。)
(3)ファクシミリの場合:024-521-7919
(4)電子メールの場合: kokusai@pref.fukushima.lg.jp
6 提出された御意見の取扱方法
(1)御意見は、「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」の最終取りまとめに向けて参考とさせていただきます。
(2)御意見の概要及びそれに対する県の考え方について、ホームページ上で一定期間公表いたします。
(3)福島県情報公開条例に基づく公文書開示請求がなされた場合、個人の氏名、住所、電話番号を除き、開示される場合もありますので、あらかじめ御承知ください。
(4)提出いただいた書類等は返却いたしません。
(5)電話や匿名での御意見の提出は受け付けられません。
(6)御意見に対する個別の回答はいたしませんので、御承知ください。
(2)御意見の概要及びそれに対する県の考え方について、ホームページ上で一定期間公表いたします。
(3)福島県情報公開条例に基づく公文書開示請求がなされた場合、個人の氏名、住所、電話番号を除き、開示される場合もありますので、あらかじめ御承知ください。
(4)提出いただいた書類等は返却いたしません。
(5)電話や匿名での御意見の提出は受け付けられません。
(6)御意見に対する個別の回答はいたしませんので、御承知ください。
7 資料の入手方法
「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針(素案)」は、次の方法で配布しています。
(1)このページからダウンロード
(1)このページからダウンロード
(2)県機関での配布
・福島県生活環境部国際課(県庁西庁舎10階)
・福島県県政情報センター(県庁西庁舎1階)
・福島県各地方振興局(県北を除く)の県政情報コーナー
また、郵送を希望される場合は、180円切手を貼った角2の返信用封筒を同封して、上記5の問い合わせ先まで御請求願います。
・福島県生活環境部国際課(県庁西庁舎10階)
・福島県県政情報センター(県庁西庁舎1階)
・福島県各地方振興局(県北を除く)の県政情報コーナー
また、郵送を希望される場合は、180円切手を貼った角2の返信用封筒を同封して、上記5の問い合わせ先まで御請求願います。