福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年12月20日更新
本県の外国人住民数は増加傾向にあり、令和5年12月末現在で17,783人と過去最高を記録し、県人口に対する外国人住民の割合が初めて1％を超えました。
こうした状況の中、県内の外国人住民等に対する日本語教育を推進し、外国人住民等が日常生活や社会生活を地域で円滑に営むことができる環境を整備することにより、多文化共生社会の実現や地域の活性化を図るため、「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定いたしました。
こうした状況の中、県内の外国人住民等に対する日本語教育を推進し、外国人住民等が日常生活や社会生活を地域で円滑に営むことができる環境を整備することにより、多文化共生社会の実現や地域の活性化を図るため、「福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定いたしました。
パブリック・コメント（うつくしま県民意見公募）の結果について
1 パブリック・コメント（うつくしま県民意見公募）を行った案件
福島県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（素案）
2 募集期間
令和6年10月18日（金曜日）から令和6年11月18日（月曜日）まで
3 実施方法
県ホームページ、県国際課（県庁西庁舎）、県政情報センター（県庁西庁舎）、各地方振興局（県北を除く）の県政情報コーナーにおいて資料を公表し、郵送、ファックス又は電子メールにより意見を募集しました。
4 実施結果
県民等の皆様からお寄せいただいた御意見と県の考え方は次のとおりです。
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