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○消防のしくみ
消防は、「市町村消防」を原則としておりますが、消防関係の組織としては次のものがあります。（消防組織法第６条、第９条）
市町村
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消防署が消防の任務を遂行するための必要な予算、庶務、企画立案及び人事等の事務を行います。
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消防署
第一陣の活動部隊としての役割を果たし、火災、災害及び人命の救助救出に直接携わるとともに、火災予防活動に従事します。
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消防団
消防署で対応できない火災、災害及び人命の救助救出に出動するとともに、火災予防の啓蒙活動を行います。また、消防署の設置されていない地域の消防団は、消防署の役割を果たすことになります。
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○消防団とは
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私たちの地域に、火事・風水害あるいは遭難その他の災害が発生したとき「消防団」は駆けつけ消火や救援活動をします。
古来より、「自分たちの住む町は自分たちの手で守るという精神に基づいて全国で結成され、以来脈々とその伝統は受け継がれてきました。
今後とも、地域を守る消防活動にご理解とご協力をくださるようお願いします。
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１ 消防団は郷土愛護の精神を基調とした社会に奉仕する団体
２ 規律と秩序を維持する消防団
３ 市町村長が消防の管理者
４ 消防団員は特別職の地方公務員
（１）消防団員は消防団長から任命
（２）消防団への入団または退団は自由
（３）個人としての活動は自由
（４）他の公職と兼務は可能
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○消防団の主な活動
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○災害防御活動
大規模の災害防御には、多数の動員を必要とします。
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○消火活動
消防団の最も基本的な任務です。イザという時のために各種の消火訓練を行っています。
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○地方交流活動
地方の運動会、お祭りや花火大会、子供会行事など、各種イベントで活躍しております。
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○応急手当訓練
消防団が今後力を入れていかなければならない教育訓練として「応急手当」があります。一刻を争う被災者の危機を救うことができるからです。
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○予防消防と広報活動
火災を未然に防ぐには、予防消防が大切です。一人暮らしのお年寄り宅を訪問したり、夜間強風の時「火の用心」を呼びかける等、広報活動も行っています。
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○消防団員の処遇
| １ 団員報酬と出動手当 |
２ 公務災害補償 |
３ 退職報償金 |
| 消防団員は、給与を受けて生活の資とする職務ではありませんが、その労に報いるため、年額の報酬と、火災や訓練等の職務に従事した場合、その都度出動手当を支給するようになっています。 |
消防団員が、公務により死亡したり、病気やケガをした場合には、本人や遺族に対して、市町村がその損害を補償することになっています。療養補償、休業補償などがあります。 |
消防団員が、多年にわたり在職して退職した場合に、その苦労に報いるため、市町村は、その団員の在職年数や階級に応じて、退職報償金を支給することになっています。 |
○消防団員が資格を取得する場合の優遇措置
一定の要件を満たす消防団員が資格を取得する場合に、下記のような優遇措置があります。
| 1 対象となる資格 |
危険物取扱者（丙種） |
ガソリン、灯油、軽油等の取扱作業ができます。 |
| 消防設備士（乙種第五類） |
金属製避難はしご、救助袋、緩降機の設備または点検ができます。 |
| 消防設備士（乙種第六類） |
消火器の設備または点検ができます。 |
| 2 優遇措置対象者 |
危険物取扱者（丙種） |
消防団員歴５年以上で消防学校における普通教育または専科教育の警防科を修了した者 |
| 消防設備士（乙種第五類・第六類） |
消防団員歴５年以上で消防学校における専科教育の機関科を修了した者 |
| 3 優遇措置の内容 |
危険物取扱者（丙種） |
燃料及び消火に関する基礎知識（５問）が免除されます。 |
| 消防設備士（乙種第五類・第六類） |
機械、電気に関する基礎知識（５問）と実技試験（５問）が免除されます。 |
○消防団が勤務する事業所等の皆さんへのお願い
消防団活動が円滑に行われるよう、主に下記についてご協力をお願いします。
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１ 団員が消防団活動に参加しやすい職場の雰囲気づくり
例：消防団活動参加への理解醸成、社内表彰制度の創設、充実など
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２ 団員の就業について配慮
例：災害出動時における職務専念義務の免除、特別休暇など訓練等に参加する場合の勤務時間の変更、有給休暇の取得など
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３ 従業員の方々の消防団への入団勧奨
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全国的に消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しており、県内では42市町村430名（令和7年年4月1日現在）が様々な分野で活躍しています。消火活動や後方支援、操法訓練等への参加の他、女性の持つソフトな面をいかして、住民に対する防災教育や応急手当の指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されています。
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○消防団員募集
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最近は、住民意識や就業構造の変化、過疎化の進行など、社会環境の変化により、団員の減少傾向が続いており、新たな方々の入団が望まれております。
また、公務員（郵便局職員を含む）が入団することも可能です。大切な郷土を自分たちの手で守る消防団にあなたも入団してみませんか！ぜひ、多くの方々の入団をお待ちしております。
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 市町村の消防担当課までお問い合わせください。
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【団員の状況及び被雇用者化（就業形態）】
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消防団は、消防署など常備化が進展した今日においても、「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、地域密着性、要員動力、即時対応能力を有していることから、大規模災害時を始めとして、地域の安全確保のために果たす役割には極めて大きいものがあります。
しかしながら、社会環境の変化等に伴い、団員数の減少やサラリーマン化等の様々な課題に直面しています。
このため、現在は県や市町村、郵便局の職員も入団しておりますが、県におきましては、更なる公務員の入団促進にも取り組んでおります。
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