避難１２市町村における鳥獣被害対策について

避難１２市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略

　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、それまで居住していた住民が避難を余儀なくされた結果、住民不在の状況が続き、イノシシ等の野生鳥獣による生活環境被害が発生しています。避難地域（※）における安全・安心な生活環境の確保を目的として、国、県、市町村、専門家が連携し、避難１２市町村鳥獣被害対策会議が設置され、平成30年３月に「第一期広域緊急戦略」が策定されました。

　その後、令和２年３月に「第一期広域緊急戦略」が期間満了となったことから、対策は、「第二期広域戦略」に引き継がれ、各機関が連携して鳥獣被害対策に取り組み、着実な成果を上げてきました。

　「第二期広域戦略」は、令和８年３月で期間満了となりましたが、住民の安全・安心な暮らしの実現や帰還のさらなる促進に向けて、引き続き各機関が連携して鳥獣対策に取り組む必要があること、また、イノシシだけでなく、ツキノワグマやニホンザル等の鳥獣による複合的な被害という新たに生じている課題や、減少する捕獲従事者を中心とした対策人材の確保に対応していくため、「第三期避難１２市町村における鳥獣対策のための広域戦略」が策定されました。

＜期 間＞
令和８年４月１日～令和１３年３月３１日（５年間）

＜第三期広域戦略の目的＞
人との軋轢を生じさせる様々な野生鳥獣に対する被害対策の実施により、住民が安心して暮らせる安全な生活環境を確保する。

＜第三期広域戦略のポイント＞
・単独の獣種だけでなく、 複合鳥獣被害への対応 の必要性に言及
・捕獲人材等の対策の 担い手の不足解消のための広域連携を重要課題として位置づけ

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広域戦略（概要版） [PDFファイル／461KB]

広域戦略（本文） [PDFファイル／2.74MB]