介護サービス情報の公表について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年10月22日更新

介護サービス情報の公表制度について（第115条の35）

1　介護サービス情報公表制度の概要 [Wordファイル／28KB]　　　

　　○令和8年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・公表計画 [PDFファイル／173KB]

2　介護サービス事業所を探している方へ（介護サービス情報公表システムをみる）

3　事業所の方へ　介護サービス情報の入力画面はこちら

　　※入力の際は、下記の通知文に記載している入力方法・注意事項をご確認ください。　

　　　財務諸表の添付漏れが散見されます。添付されていない場合には差戻しとなりますので、ご提出前に必ずご確認ください。

　　・【継続の場合】↠「令和8年度介護サービス情報公表制度」に係る事業所情報の報告について【通知文】 [PDFファイル／699KB]

　　・【新規の場合】↠「令和8年度介護サービス情報公表制度」に係る新規事業所情報の報告について【通知文】 [PDFファイル／450KB]

　　・情報公表システムの入力に関する注意事項について [PDFファイル／255KB]

　　・高齢福祉課からの通知用メールアドレスの登録について [PDFファイル／147KB]　　

　※システムメンテナンスのため、10/21（水）16時～介護サービス情報公表システムを一時的に停止しております。

　　現時点で再開時刻は未定となっております。

　　再開次第、ホームページにてお知らせいたしますので適時ご確認ください。

　　なお、システム停止中は調査票の提出等ができませんので、あらかじめご了承ください。

「介護サービス情報の公表」制度の施行について

　　・「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について（令和8年8月18日掲載） [PDFファイル／425KB]（通知本文の改正はありません）

別添資料
調査票様式・記載要領
別添1_調査票_基本情報 [Excelファイル／1.93MB]	別添2_調査票_運営情報 [Excelファイル／1.05MB]
別添3_記載要領 [PDFファイル／6.21MB]	別添4_調査票_地域包括支援センター情報 [Excelファイル／56KB]
別添5_調査票_生活関連情報 [Excelファイル／99KB]	別添6_調査票_認知症に関する相談窓口情報 [Excelファイル／50KB]
別添7_調査票_有料老人ホーム [Excelファイル／93KB]

「介護サービス情報の公表」に係る関連通知について

　　・【注意事項】手順2運営情報の8財務諸表の未入力が散見されます。今一度次の介護保険最新情報Vol1322（P15）・Vol1333の通知を確認したうえで必ず記入して提出願います。（既に未記入状態で提出されている事業所には差戻しや再提出のメールをお送りしていますのでご対応をよろしくお願いします。）

　　・【事務連絡】ファイルの誤掲載防止のための対応について（注意喚起）（令和7年6月30日掲載） [PDFファイル／197KB]　　　　　

Q&A

Q1：財務諸表の報告については必須か。

Q1：財務諸表については、令和6年度から新たに義務化され報告が必須となります。ただし、職員の一人あたりの賃金についての報告は任意となります。

Q2：財務諸表の会計の種類について

A2：概ね2パターンとなり福祉系は社会福祉法人会計基準、医療系は病院会計準則を記載。それ以外については介護保険最新情報Vol.1297 　P11～[PDFファイル／419KB]を参考　　に記載願います。

Q3:財務状況が分かる書類の報告において、会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められておらず、作成をしていない場合、損益計算書と貸借対照表の公表のみを行うことで問題ないか。

A3:会計基準の規定上、キャッシュフロー計算書の作成が求められていない場合、必ずしも報告いただく必要はありません。

Q4:財務状況が分かる書類について、事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類がある場合、混在して報告しても差し支えないか。

A4時10分月18 日通知（介護保険最新情報Vol.1322　P15 [PDFファイル／607KB]）にあるとおり、財務状況が分かる書類の報告は、介護サービス事業所・施設単位で行うこととしていますが、事業所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合については、法人単位で公表することとしても差し支えなく、お尋ねの場合については、混在して報告しても差し支えありません。

A5：財務状況が分かる書類はいつの分を報告するのか

A5:事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）は、直近の事業年度を終えた時点で作成したものとする。つまり、R7年度報告分はR6年度決算分の報告となります。（介護保険最新情報Vol.1322 P15 [PDFファイル／607KB]）

介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等に関する制度について（115条の44の2）

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用再開について

○制度の詳細等については厚生労働省HPをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html

介護サービス事業者経営情報データベースシステムについて、令和8年10月26日（月曜日）から経営情報の報告受付が再開されます。

報告期限及び報告に当たっての注意事項等については、厚生労働省からの通知およびQ&Aをご確認ください。

【報告期限】


対象となる経営情報	報告期限
(1)令和7年3月から令和8年2月までに会計年度が終了する報告	令和8年12月31日
(2) 令和8年3月から令和8年12 月までに会計年度が終了する報告	令和9年3月31日
(3) 令和9年1月以降に会計年度が終了する報告	会計年度終了後3月以内