次世代育成支援対策施設整備交付金に係る整備計画等の調査（令和9年度）について

次世代育成支援対策施設整備交付金（障害児施設等）

概要

　次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。

補助対象・補助要件

　児童福祉施設等（次世代育成支援対策推進法第11条第1項に規定する交付金に関する内閣府令第1条第2項に規定する施設）について行う新設、増築、増改築等

事業実施主体

　法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）

負担割合

　国：1／2、県：1／4、事業者：1／4

　※国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に予算の範囲内で、県が国庫補助も含め整備に要する経費の4分の3の金額を補助する制度です。

整備計画等の調査（令和9年度）について

　1　提出書類

　　　様式（02_【福島県】調査表（令和9年度整備計画）） [Excelファイル／111KB]

　　　※様式の作成に当たっては、「記載要領」のシートをご参照ください。

　2　提出先

　　　〒960－8670　福島県こども未来局児童家庭課

　　　メール：jidoukatei@pref.fukushima.lg.jp

　3　提出期限

　　　令和8年5月22日（金曜日）必着

　4　参考資料

　　　（1）次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱 [PDFファイル／1.45MB]

　　　（2）福島県次世代育成支援対策施設整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル／216KB]