社会福祉施設等物価高騰対策事業支援金（児童養護施設等分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年12月27日更新

令和6年度福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業支援金(児童養護施設等分)

　原油価格・物価高騰に直面する事業者等を支援するため、児童養護施設等の設置主体に対して支援金を交付します。

※本事業は、国の重点支援地方交付金を利用しています。

　物価高騰・原油価格高騰により影響を受けた燃料費、電気料金、措置又は委託を受けた児童の食事等に要する飲食物及び食材購入費について支援します。

中核市が所管する施設を除く県内の児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所、ファミリ－ホーム、里親の設置主体である法人又は個人等

○提出書類
　（1）様式第1号　交付申請書兼実績報告書
　（2）振込口座の通帳等の写し（口座番号・口座名義等が確認できるもの）
　（3）別紙1～4のいずれか※児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（3型除く）のみ

○提出期限
児童養護施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（3型除く）、ファミリーホーム	令和7年1月17日（金）
里親・児童自立生活援助事業所3型	令和7年2月14日（金）
里親・児童自立生活援助事業3型 (令和7年2月15日～令和6年3月7日の間に委託期間が6か月以上となる児童についてのみ)	令和7年3月7日（金）

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このページに関するお問い合わせ先

児童家庭課　児童養護担当

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-8665　