【消費税仕入控除報告】令和７年度医療分野の生産性向上・職場環境整備等事業

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年3月31日更新

消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

令和７年度の補助金の申請に際し、様式第１号の消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告と返還にかかる誓約欄にチェックを行った場合は、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、様式第３号により速やかに知事に報告する必要があります。

様式第３号_消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 [Wordファイル／30KB]

報告書には、下記、計算シートも添付し、福島県医療人材対策室まで提出ください。

補助金返還額計算シート [Excelファイル／44KB]

医療分野の生産性向上・職場環境整備等事業

福島県では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、診療報酬にてベースアップ評価料を算定している県内の医療機関等（※ 病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。

募集時期等について

令和７年度第２回募集

令和７年９月２４日（水曜日）から令和８年２月２７日（金曜日）※必着（消印有効ではありません）

※　郵送事情等も考慮し、余裕をもって申請ください。

※　第１回で補助金の上限額に達した医療機関は申請できません。

ベースアップ評価料の届出について

本事業は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、
令和7年3月31日時点において、下記の対象診療報酬のいずれかを地方厚生局に届け出ている施設が対象となります。


外来・在宅ベースアップ評価料（I）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）
入院ベースアップ評価料（医科）
入院ベースアップ評価料（歯科）
訪問看護ベースアップ評価料（I）