【企業の皆様へ】適切な価格交渉・価格転嫁のお願い

福島県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、「適切な価格転嫁」の機運醸成に向けて取り組んでいます。

価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言（内部リンク）

また、県内企業の皆様へ、価格転嫁への協力や「パートナーシップ構築宣言」の登録を依頼する文書をお送りしています。
（令和6年12月23日付け共同宣言参加10団体の連名による文書）
※ 共同宣言参加団体や業界団体等を通じて、順次送付しています。

【県内企業向け依頼文書】地域経済の活性化に向けた適切な価格転嫁等への協力について [PDFファイル／115KB]

「適切な価格交渉・価格転嫁のお願い」（啓発チラシ） [PDFファイル／882KB]

発注側企業の皆様へ

中小企業が賃上げの原資を確保して、県内経済の成長と分配の好循環につなげるため、「適切な価格転嫁」への御理解・御協力をお願いします。
「発注者」の立場から取引先との共存共栄や「取引条件のしわ寄せ」防止等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」に宣言登録しましょう。

「パートナーシップ構築宣言」の普及について（内部リンク）

受注側企業の皆様へ

適切な価格転嫁を実現するためには、客観的なデータ（原価計算や自社の優位性など）を示して、適切な価格転嫁を行うことが大切です。

◆ポイント１　価格交渉の方法が分からない場合は、支援機関に相談しましょう

　価格転嫁に関する相談窓口（内部リンク）

◆ポイント２　価格交渉に役立つ様々なツールを活用しましょう

　価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁ホームページ）

　価格交渉支援ツール（埼玉県ホームページ）

　価格転嫁セミナーのお知らせ（内部リンク）