経営革新計画について
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年5月7日更新
１ 経営革新計画とは
中小企業者が、新商品・新サービスの開発や提供方法の工夫等の新たな取組により、経営の向上を図るための計画を作成し、「中小企業等経営強化法」に基づき県の承認を受ける制度です。
承認を受けた事業者は、金融支援等の各種支援策を活用できる場合があります。
※ 本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。
※ 承認は、経営計画を承認するものであって、開発・提供しようとする商品やサービスの性能や効能について承認するものではありません。
承認を受けた事業者は、金融支援等の各種支援策を活用できる場合があります。
※ 本申請に係る承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。
※ 承認は、経営計画を承認するものであって、開発・提供しようとする商品やサービスの性能や効能について承認するものではありません。
２ 申請の対象者
・ 本社登記が福島県内である法人。または福島県内に住民登録を有する個人事業主
・ 原則として１年以上の営業実績を有すること
・ 次の基準に該当する特定事業者
・ 原則として１年以上の営業実績を有すること
・ 次の基準に該当する特定事業者
| 業 種 | 従業員基準 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外） | ５００人以下 |
| 卸売業 | ４００人以下 |
| サービス業 | ３００人以下 |
| 小売業 | ３００人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業 | ５００人以下 |
※ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
※ 個人事業主も対象となります。
※ 組合は事業協同組合など、法律等で指定された組合のみ申請可能です。
３ 経営革新の要件
経営革新計画は、３年～５年程度の中期的な事業計画とし、計画には「新しい事業活動」に取り組む内容と「経営指標による目標」の設定が必要です。
(1)新しい事業活動
次のいずれか（複数選択可）に該当する取り組みであること
１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
６．その他の新たな事業活動
○ 個々の事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては、同一地域における同業他社)における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式については対象外となります。
１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
６．その他の新たな事業活動
○ 個々の事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては、同一地域における同業他社)における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式については対象外となります。
(2)経営指標による目標の設定
| 事業期間 |
【指標１】 「付加価値額」又は 「一人当たりの付加価値額」の伸び率 |
【指標２】 「給与支給総額」の伸び率 |
|---|---|---|
| ３年計画 | ９％以上 | ４．５％以上 |
| ４年計画 | １２％以上 | ６％以上 |
| ５年計画 | １５％以上 | ７．５％以上 |
※ 「付加価値額」＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※ 「１人当たりの付加価値額」＝付加価値額÷従業員数
※ 「給与支給総額」＝役員並び従業員に支払う給料、賃金及び賞与＋給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住居手当等）
給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含みません。
４ 申請の手順
| 手順 | 注意事項等 | |
|---|---|---|
| １ | 要件等の確認 |
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請先、支援措置の内容等は、最寄りの「６ 申請窓口」へお問い合わせください。 県ではなく国の地方機関等が窓口になる場合がありますので、あらかじめ申請先をご確認下さい。 |
| ２ | 申請書の作成・準備 |
様式は「５ 必要書類」からダウンロードできます。 申請書の作成にあたり、（公財）福島県産業振興センター、商工会議所、商工会等の経営革新等支援機関に相談をすることができます。 |
| ３ | 申請書の提出 | 最寄りの「６ 申請窓口」へ提出してください。なお、偶数月２０日を締切としています。 |
| ４ | 事前審査 | 申請書の内容について事前に確認を行います。修正を依頼する場合があります。 |
| ５ | 県での審査・承認 |
事前審査を経た申請について、審査会において承認・不承認の審査を行います。 |
| ６ | 承認書の送付 | 審査委員会終了後、承認の可否について通知します。なお、承認された場合、計画開始後、フォローアップ調査等へご協力をお願いすることがあります。 |
※ 申請書の原案提出から承認（不承認）まで概ね2～3ヶ月かかります。スケジュールに余裕を持って申請をしてください。
５ 必要書類
・ 経営革新計画申請書
【その他必要な添付書類】
(1) 付属資料
(1) 付属資料
(2) 定款（法人の方のみ）
(3) 直近２期間の決算報告書（法人の方のみ）
(4) 直近２期間の青色申告書又は、白色申告書（個人事業主の方のみ）
(3) 直近２期間の決算報告書（法人の方のみ）
(4) 直近２期間の青色申告書又は、白色申告書（個人事業主の方のみ）
６ 申請窓口
| 申請窓口 | 電話番号 |
|---|---|
| 県北地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 024-521-2657 |
| 県中地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 024-935-1292 |
| 県南地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 0248-23-1546 |
| 会津地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 0242-29-5292 |
| 南会津地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 0241-62-5207 |
| 相双地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 0244-26-1142 |
| いわき地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課 | 0246-24-6007 |
７ その他
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