（令和8年度）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第15次公募について

　福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建等を支援し、併せて事業者の 帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施いたします。

1　制度概要、補助金交付要綱、公募要項など

　・制度概要（チラシ） [PDFファイル／253KB]

　・交付要綱 [PDFファイル／313KB]

　・公募要項 [PDFファイル／659KB]

　・Q＆A [PDFファイル／614KB]

2　公募期間

　令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月14日（月曜日）まで

　　締め切り（1回目）  6月22日（月曜日）（当日消印有効）

　　締め切り（2回目）  9月14日（月曜日）（当日消印有効）

　注：補助事業の実施期間は原則令和9年3月31日（水曜日）までとなりますが、
　　　当初より事業が申請年度内に完了できない見込みである場合においては、
　　　令和9年度末までを補助事業完了予定期日とすることが可能です。

3　提出書類

　提出書類について

4　説明会について

　説明会について下記日程で開催する予定です。

　　令和8年4月14日（火曜日）10時30分～　　
      道の駅なみえ　大会議室
　　双葉郡浪江町幾世橋字知命寺60

　　令和8年4月23日（木曜日）13時30分～
　　道の駅なみえ　大会議室
　　双葉郡浪江町幾世橋字知命寺60

　※いずれの回も説明内容は同じですので御都合のよい回に御参加ください。

　※事前の申し込みは不要ですが、当日の受付時にお名前や連絡先などをお聞きいたします。

　補助金に関する問い合わせや事前相談等については、お電話でも対応いたします。
　お気軽にご相談ください。

5　前回公募からの主な変更点

　(1) 補助限度額を引き上げました。
　(2) 同一計画に関する分割申請や追加投資が可能になりました。
　(3) 補助事業完了予定期日を最長で申請年度の翌年度末までとすることが可能になりました。
　(4) 過去に交付を受けた事業再開等計画とは別計画である場合の複数回申請は廃止し、
　　　代わりに「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金」における事業展開での申請が可能になりました。
　(5) 12市町村外における事業再開等への支援を廃止しました。
　(6) 様式の一部改正を行いました。※申請にあたっては、最新の様式を使用してください。

　なお、改正の詳細やその他の条件などについては、公募要項やQ&Aをご覧ください。

6　融資制度について（特定地域中小企業特別資金）

　公益財団法人福島県産業振興センターでは、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が
　事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融役立てる「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しています。
　制度の詳細については、福島県産業振興センターのホームページ（https://www.f-open.or.jp/reconstruction/specific_area.html）をご覧ください。

7　問い合わせ先　      

　※令和８年４月からの組織改正により、担当課が経営金融課から産業振興課に変更になりました。

　福島県産業振興課　事業再開補助金担当

　〒960-8670　福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎1階）

　Tel :024-521-8648　Fax:024-521-8685