産学連携宇宙研究開発支援事業費補助金の募集について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年6月26日更新

産学連携宇宙研究開発支援事業費補助金の募集について

１　産学連携宇宙研究開発支援事業

　福島県では、東日本大震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として
「航空宇宙関連産業」の集積を目指しています。

本事業では、県内企業等と連携して宇宙関連技術の研究開発を行う県内大学等に対し、
研究開発に係る経費を補助します。

　※募集要領について補足説明いたします。
　　「１１　応募に必要な書類等」の「募集要領補足説明」をご確認ください。

２　募集期間

令和８年６月２６日（金曜日）～７月２１日（火曜日）午後５時必着

３　補助対象事業者

県内大学等及び高等専門学校（※１）

加えて、以下の要件を満たす必要があります。

・　事業計画に県内宇宙関連企業（※２）との「共同研究」（※３）が含まれること

・　プロジェクトマネージャー（※４）を設置していること

・　プロジェクトマネージャーの管理に基づき、研究開発の実務を統括する研究リーダー（※５）を設置していること

※１　大学及び高等専門学校とは、学校教育法に定める大学及び高等専門学校をいう。

※２　福島県内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点のいずれかが所在する企業をいう。

※３　本事業における「共同研究」とは、下記の条件を満たすものとします。

　　・県内企業に事業費の一部を支出して共同して研究を行うこと。

　　・「共同研究」を行う県内企業の情報と事業計画書の様式２「３．研究開発の体制」のうち、

　　　「３－４．共同研究を行う予定の県内企業」に記載がなされていること。

※４　プロジェクトマネージャーとは、研究開発上の高い見識と管理能力を有し、研究開発の計画、

　　　実施及び成果管理を統括する者とします。

※５　研究リーダーとは、研究開発の実務を統括する者とします。

４　補助対象事業

次の２つの条件を満たす事業を対象事業とします。

（１）県内宇宙関連企業等と連携し、宇宙関連技術の共同研究・開発等を行う事業であること。

（２）その他、県内宇宙産業の振興に資する事業であること。

５　補助対象経費

謝金、旅費、事務等経費、消耗品費、機械装置費、外注費、直接人件費、委託費、その他知事が認めるもの

６　補助上限額及び補助率

（１）補助対象事業費の上限　

　　　１，５００万円

（２）補助率　

　　　１０／１０

　※審査会での審査結果や予算内での調整により、補助申請額から減額の上で採択とする場合があります。

７　補助対象事業期間

交付決定日から令和９年２月末日まで

※最大３年間継続可能です。ただし、各年度の補助上限額（１，５００万円）は、各年度の予算の確保状況により変動する可能性があります。また、研究の進捗状況や県内への波及効果について、外部有識者を含めた「研究開発状況評価会」での評価によって、次年度の事業継続が認められない場合があります。
　なお、令和８年度は令和９年１月に「研究開発状況評価会」を実施予定です。