山火事防止に努めましょう

山火事防止強化月間　　春季：2月10日～5月30日　　秋季：10月20日～12月20日

　空気が乾燥して、山火事の起きやすい季節になりました。
　例年、冬から春にかけてのこの時期は、山火事の発生が多くなります。これは「燃えやすいもの」が林内や林縁部に蓄積されていることと、農作業が始まり屋外で火を使う機会が多くなることが要因と考えられます。
　特にこの時期は、出火すると短時間に燃え広がりやすいことから、初期の対応が遅れると貴重な森林資源を大量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及ぶことや市町村境、都道府県境を越えて拡大する恐れがあります。
　令和7年2月、岩手県大船渡市で発生した林野火災は、折からの空気の乾燥に加えて強風、リアス式海岸特有の急峻な地形等が災いして、瞬く間に燃え広がりました。焼損面積は、市の面積の約1割に相当する3,370ヘクタールに達し、200棟を超える建物にも被害が及び、1名の尊い人命が失われています。

　全国で令和6年に発生した山火事（林野火災）は831件であり、その原因で最も多いのは「たき火」245件、次に「火入れ」153件、「放火の疑い」46件などとなっております。※1
　県内では、令和6年に43件の山火事が発生し、そのうちの33件が1月から5月の期間に発生しており、そのほとんどがたき火などからの飛び火が原因となっています。※2
　山火事の発生原因の多くは人為的要因によるものが圧倒的に多く、また、林野火災の消火には多くの困難を伴うことから、一人ひとりが出火防止の一層の徹底を図ることが重要です。

　大船渡市の大規模林野火災を受け、国により検討された結果、林野火災多発期（1月から5月）に、一定の気象条件に達した場合、「林野火災注意報」や「林野火災警報」を発令し、発令中の「屋外における裸火で火の粉が飛散する行為」を制限することで、林野火災予防の実効性を高めることとされました。なお、林野火災注意報の発令中は努力義務が課せられますが、林野火災警報の発令中で、制限に従わない場合には罰金や拘留に処される場合があります。
　林野火災注意報・林野火災警報の発令指標（例）
　・林野火災注意報
　次の(1)(2)のいずれかを満たす場合に発令されます。
　(1)前日までの3日間の合計降水量が1mm以下、かつ、前30日間の合計降水量が30mm以下である。
　(2)前日までの3日間の合計降水量が1mm以下、かつ、気象庁が乾燥注意報を発表している。
　・林野火災警報
　気象庁が強風注意報を発表し、かつ、前記(1)(2)のいずれかを満たす場合に発令されます。
　県内でも令和8年1月1日から、各消防本部において「林野火災注意報」、「林野火災警報」の運用が開始されています。

　林内および森林周辺の宅地や農地、各種作業現場等においては、以下の事項を遵守してください。
1　たき火（「煙」や「火」が出る行為）をする際には、消防署へ届出を行うこと。
2　枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと。
3　たき火等火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消火すること。
4　強風注意報、乾燥注意報、林野火災注意報、林野火災警報又は火災警報の発令時には、たき火、火入れをしないこと。
5　火入れを行う際は市町村長の許可を必ず受けるとともに、あらかじめ必要な防火対策を行うこと。
6　たばこは、指定された場所で喫煙し、吸いがらは必ず消すとともに、投げ捨てないこと。
7　火遊びはしないこと、また、させないこと。

　森林は、私たちの暮らしに欠かせない水源涵養や県土の保全など、大切な役割を担っています。林野火災によって失われた森林を元の姿に回復させるまでには、何十年もの年月と莫大な費用を要します。豊かな森林を着実に次の世代に引き継ぐために、県民の皆さん一人一人の御協力をお願いします。

※1　総務省消防庁公表資料（令和7年11月25日付け）より
※2　農林水産部　森林保全課集計