令和８年度「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業の実施団体を募集しています

事業の概要

　県内の民間団体、県域等農業団体が県産農林水産物等（県産農林水産物を使用した加工品を含む。以下「県産農産物等」という。）の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、国内において実施する県産農林水産物の販売促進活動やパッケージの作成など産地や生産物の魅力が消費者に伝わる商品づくりに対して支援を行う。

１　事業対象
　　民間団体
　　県内に主たる事務所を置く、農林漁業者の組織する団体（※）、商工業者の組織する団体（※）、特定非営利活動法人、事業協同
　　組合、企業組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人

　　※団体等の規約・定款を有し、農林漁業者もしくは商工業者２戸以上が構成員名簿で確認できる組織に限る。
　　※県域等農業団体事業については、農産物流通課にお問い合わせください。

　　※注意事項 [PDFファイル／614KB]・・・（申請前に必ず確認してください）

　県域等農業団体
　　補助率　　　　新規・・・4/5以内　　　
　　　　　　　　　継続・・・3/4以内

　　補助額上限　　新規・・・3,200千円（嵩上げ1つ・・4,000千円、嵩上げ2つ・・4,800千円）
　　　　　　　　　継続・・・3,000千円（嵩上げ1つ・・3,800千円、嵩上げ2つ・・4,600千円）

　民間団体　　　　
　　補助率　　　　新規・・・4/5以内
　　　　　　　　　継続・・・3/4以内

　　補助額上限　　新規・・・700千円（嵩上げ1つ・・1,000千円、嵩上げ2つ・・1,300千円）
　　　　　　　　　継続・・・600千円（嵩上げ1つ・・900千円、嵩上げ2つ・・1,200千円）

　嵩上げの要件は以下
　・ＧAPによる生産物のＰＲや販売促進を行う場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　※なお、嵩上げする場合は根拠資料（ＧAP認定証の写し）を添付願います。

・「福島ならでは」のブランド力強化を後押しする以下のいずれかに登録された又は取組による生産物のＰＲや販売促進を行う場合　
　1　地理的表示（ＧI）保護制度
　2　地域団体商標制度
　3　産地の「ならではプラン」の実施主体
　　　参考：「福島ならでは」のブランド力強化を後押しするPRや販売促進を行う場合の加算対象団体 [PDFファイル／158KB]

　【手順1】
　計画書の案（別記様式１・２）を作成し、4月28日（火）までに企画部と事業計画の打合せをする。
　
　【手順2】
　不備のない書類を4月30日（木曜日）17時までに企画部に提出（メールもしくは郵送）する。（※厳守）

　○提出書類
　別記様式１、別記様式２
　団体等規約、定款（写）
　構成員名簿、住所一覧
　課税事業者届出書
　総会資料（直近のもの）
　GAP認定証（写）（※２）

　別記様式１～５（ワード） [Wordファイル／78KB]（※1）
　課税（非課税）事業者届出書 [Excelファイル／14KB]
　※1 令和８年４月に改定した最新の様式を使用してください。
　※2 ＧＡＰによる生産物のＰＲや販売促進を行う場合

　令和8年6月１日（月曜日）から令和9年１月３１日（日曜日）まで

　※県域団体事業：令和8年6年１日（月曜日）から令和9年２月２８日（日曜日）まで