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福島県建設バックオフィスDX推進補助金事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年5月13日更新

福島県建設バックオフィスDX推進補助金事業

 県内の建設産業において、工事現場(フロントオフィス)の書類作成業務を後方からサポートする事務管理業務(バックオフィス)のDX化を推進するため、
バックオフィスの導入や人材育成に要する経費の一部を補助します。

 詳細は下記の交付要綱等をご確認ください。

令和7年度福島県建設バックオフィスDX推進補助金事業についてのお知らせ(新規募集)

令和7年4月~令和8年3月までに購入・受講した、又は購入・受講するものを対象に、補助金を希望される方を募集します。

・対象者:福島県内に主たる営業所を置く福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されている「建設業者」及び「建設コンサルタント」

・募集期間:令和7年5月19日(月)~令和7年6月20日(金)
      ※ 補助金を希望される方は、第1号様式に必要な書類を添えて、福島県土木部技術管理課へ郵送または持参してください。(郵送は当日消印有効。)

・対象事業:次の(1)・(2)において、バックオフィスの導入により、現場技術者の労働時間削減(業務効率化)が図れるもので、
      令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)の期間に購入・受講等する経費を対象とし、令和8年2月28日(土)までに
      補助対象事業の経費が確定するもの
      (1)システム導入費
        1) バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費
          (例)工事現場の情報を社内で共有するクラウド導入費、行程管理ソフトウェア、工事写真管理ソフトウェア、出来型管理ソフトウェア など
          ※パソコンやタブレットなど汎用性のあるものは対象外
          ※既存システム(ソフトウェア)の更新費用は対象外としますが、導入済みソフトウェアのライセンスを追加する経費は対象とします。
      (2)人材育成費(現場技術者が受講する経費は対象外)
        1) バックオフィス担当者がスキルアップのために、講習会等の受講に要する費用
          (例)講座等の受講料
        2) バックオフィス業務の専門家から助言を受ける場合に要する経費
          (例)バックオフィス業務の助言を受けるため、専門家や経験者に支払う報償費や旅費に要する経費
          ※システム導入費と人材育成費のどちらにも申請する場合は、それぞれに申請してください。

・補助金額・補助率 
  システム導入費・人材育成費
補助金額 上限30万円
補助率 1/2以内

    ※補助対象事業の経費は、消費税を除いた額とします。また、補助申請額は、1万円未満を切り捨てとします。

・交付決定の方法:○ 応募多数の場合、立会人が同席のもと、くじにより決定します。
           くじは公開で行います。詳細は技術管理課HPでお知らせします。
         ○ 交付決定者は、くじの先行順で決定し、事業費の範囲内で補助します。

福島県建設バックオフィスDX推進補助金事業補助金交付要綱等

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