|
１申請受付年月日
令和７年10月９日
２当事者
申請者 Ｘ労働組合
被申請者 Ｙ株式会社
３あっせん事項
組合員の諭旨解雇について
４あっせん申請に至るまでの経過
|
年 月 日
|
経 過
|
|
令和７年 ８月上旬
|
Ｙ株式会社（以下、「Ｙ社」という）に勤務するＸ労働組合（以下、「Ｘ組合という」）の組合員Aが、始業時のアルコール検査を数十回にわたって他の社員に身代わりで行わせていたことがY社の調査により発覚した。
|
|
８月下旬
|
Ｙ社が組合員Aに事情聴取を行い、組合員Aは事実であることを認めた。 |
|
９月上旬
|
Ｙ社は組合員Aと面談し、懲戒解雇に当てはまるが反省していることを考慮して、諭旨解雇とする旨を組合員Aに言い渡し、正式な処分まで自宅待機を命じた。
Ｘ組合は組合員Aの処分軽減を求めてＹ社と話合いを行い、Ｙ社は組合員Aに対し弁明の機会を設けた。
その後、Y社は、組合員Ａに正式に諭旨解雇を伝えた。
|
|
９月下旬
|
Ｘ組合とＹ社は複数回の話合いを行い、Ｘ組合は組合員Aの処分軽減を求めたが、Ｙ社はこれを拒否したため、Ｘ組合はＹ社に対し、正式に団体交渉を申し入れた。
Ｘ組合とＹ社は団体交渉を２回実施したが、Ｙ社は組合員Aの処分を変えなかった。
|
|
10月上旬
|
Ｘ組合は労働委員会にあっせんを申請した。
|
５当事者の主な主張
(1)申請者 (X労働組合)
・組合としても今回の事案の重大さは十分に理解しており、懲戒処分も仕方がないが、諭旨解雇は不当であり、処分の軽減を求める。
・就業規則が一般の社員に分からない状態となっているので、就業規則周知義務違反であり、懲戒に値するとしても不当である。
・懲戒処分の通告までに１度も会社からの注意、指導がないまま諭旨解雇というのは処分として重い。組合員Aが、他の社員に検査を身代わりさせていた間に、Ｙ社は注意をすることができたはずである。
(2)被申請者(Y株式会社)
・処分の内容は、昨今の情勢なども考慮して慎重に検討し決定したものである。新たな事実が判明するなどがない限り変更できない。
・就業規則等は各詰め所に設置しており、社員はいつでも閲覧可能である。また、就業規則の改訂の度に従業員に説明している。
・他の社員に検査を身代わりさせて検査を実施しているように偽装されていたため、会社は不正行為に気づくことができず、指導する機会が無かったものである。
６あっせん員
公益委員 槇 裕康
労働者委員 高原 英二
使用者委員 板橋 正治
７終結状況(打切り) (終結年月日 令和７年12月２日)
あっせん員が、当事者双方から事実認識や解決に向けた条件等を聴取し、譲歩案を示しながら説得にあたったが、双方の主張に歩み寄りはみられず、妥協点を見出すことが極めて困難であることから、あっせん員が協議した結果、あっせんによる解決は困難であると判断し、あっせんを打切り、本件は終結した。
ページの上部に戻る
|
