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数年前までは、「BCP」という言葉を聞いても、その意味を知っている人は、実際に災害を経験した人など、一部に限られていたのではないでしょうか。
しかし近年、日本各地で地震、台風、洪水などの自然災害が頻発し、「BCP＝事業継続計画」という言葉を知る人も増えてきたように感じます。
一方、株式会社帝国データバンクの2024年のアンケート調査によると、BCPを策定している企業は、大企業で37.1％、中小企業では16.5％にとどまっています。
弊社においても、2011年3月の東日本大震災による被害を経験しましたが、当時はBCPの策定について具体的に検討していませんでした。
その後、保険会社からの勧めとサポートを受け、2018年から約1年をかけて地震を想定したBCPを策定し、同年12月に東北経済産業局から認定を受けました。
しかし、残念なことに、策定直前の2019年10月に発生した東日本台風による浸水被害では、そのBCPを十分に活かすことができませんでした。
この経験を教訓として、その後は「水害編」「感染症編」「サイバー攻撃編」と、想定するリスクを広げてBCPの整備を進めています。
現在では、年1回の書面の読み合わせと見直し、さらに訓練を実施し、いざという時に実際に行動できるよう、継続的に準備を進めています。もちろん、これらのBCPを実際に使うような災害が起こらないことを願っています。
BCPの策定に難色を示される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、いざという時に事業を継続するためには、「何が起こるか」だけでなく、「起こった時にどう行動するか」をあらかじめ考えておくことが重要です。
中小企業庁の「BCP策定運用指針」や各種の作成手引きなども参考にしながら、自社の事業継続について、一度考えてみてはいかがでしょうか。
また、個人の防災については、福島県防災アプリに「マイ避難シート」「備蓄品リスト」「防災マップ」などの機能が備わっています。ぜひ一度ご覧になり、ご自身やご家族の防災対策に活用してみてください。
「自助・共助・公助」の考え方を大切にし、災害から命を守ることを最優先にするとともに、万が一の事態に備えて、事業を継続するための準備も進めていきましょう。
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