弾道ミサイル発射時の行動、待避可能な施設等についてお知らせします

弾道ミサイル発射時の行動等について　　

　　弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で日本に飛来します。
　　Ｊアラートによるミサイル発射情報・避難の呼びかけがあった場合は、直ちに次のとおり行動してください！

　　　　★ 閉庁時であっても弾道ミサイル発射時における一時的に待避可能な施設 [PDFファイル／363KB]　　　

避難施設

武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救護を的確かつ迅速に行うために国民保護法１４８条第１項では、県知事が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定することと定めており、県の計画で避難施設を指定しています。

避難施設には、学校・公民館等の避難住民を受け入れることができる「避難施設」や避難住民の誘導・運送の拠点となる公園、広場、駐車場等の「一時集合場所」を指定しています。

なお、災害対策基本法でも避難する場所を定めていますが、自然災害などにより居住地が被災したときに滞在する場所を「指定避難所」、災害が発生し又は発生するおそれがある場合に緊急的に避難する場所を「指定緊急避難場所」としています。

・避難施設の指定状況 （内閣官房国民保護ポータルサイトへリンクしています）

ミサイル発射時の行動について、詳しくは以下のリーフレットをご覧ください！

 　　  弾道ミサイル発射時の行動について（リーフレット第９版） [PDFファイル／488KB]

さらに詳しい情報は、以下の資料をご参照ください。

○お使いの携帯電話やスマートフォンが緊急速報メールを受信できるかの確認方法と
　 受信できない場合の対策等について確認いただけます。
→スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用（消防庁作成HPへ）
[PDFファイル／249KB]
→携帯大手事業者以外の事業者（ＭＶＮＯ）が扱うＡｎｄｒｏｉｄ端末における
　緊急速報メールの受信について（消防庁資料）  [PDFファイル／124KB]

○Jアラートにより配信する国民保護情報の多言語配信の開始について（消防庁資料） [PDFファイル／305KB]
○北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について （内閣官房 国民保護ポータルサイトへ）

○北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達に関するＱ＆Ａ （内閣官房 国民保護ポータルサイトへ）

※参考：Ｊアラートの概要（消防庁作成資料） [PDFファイル／277KB]

○弾道ミサイル落下時の行動について（内閣官房　国民保護ポータルサイトへ） 

○弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ（内閣官房　国民保護ポータルサイトへ）  

＜参考リンク＞国民保護ポータルサイト（内閣官房）

　　内閣官房国民保護ポータルサイト ： http://www.kokuminhogo.go.jp/