「福島県中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」の結果について

　令和６年能登半島地震では、地震に伴う土砂災害等の発生により、石川県で多数の孤立集落が発生しました。
　本県においても、東日本大震災や令和元年東日本台風等、これまで経験した大規模災害において孤立集落の発生・対策が課題とされてきたところです。
　過去、平成１６年新潟県中越地震においても、中山間地域で多数の孤立集落が発生し、国は平成１７年度に「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」を実施し、また、平成２１年度と平成２５年度に同調査のフォローアップ調査が行われました。

　本調査は、本県における自然災害による孤立集落対策の検討のため、平成２５年度の国の調査手法を参考に、独自調査項目を一部追加する形で、孤立する可能性のある集落の状況について改めて確認を実施したものです。

調査結果

　「福島県中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」調査結果 [PDFファイル／848KB]

　「福島県中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」詳細集計 [PDFファイル／402KB]

調査結果概要

１　孤立可能性のある集落数

　　農業集落：調査対象集落数　　　２,８２４箇所
　　　　　　　うち孤立可能性有り　　 ２５３箇所　（９.０％）
　　　　　　　うち孤立可能性無し　２,５７１箇所（９１.０％）

　　漁業集落：調査対象集落数　　　３４箇所
　　　　　　　うち孤立可能性有り　　１箇所　（２.９％）
　　　　　　　うち孤立可能性無し　３３箇所（９７.１％）

２　調査結果概要

　　【農業集落】
　　・調査対象とした農業集落のうち、孤立可能性があると判断された集落は全体の９.０％となっている。
　　・孤立可能性のある集落の中で避難施設があるのは７５.１％。うち耐震性があると確認されているのは約５割（４９.５％）であり、非常電源が確保されているのは２割弱（１６.８％）となっている。
　　・孤立可能性がある集落の備蓄状況としては、いずれの生活品も約２割以下の備蓄率であり、飲料水・食料の備蓄率はともに１３．０％、トイレの備蓄は１．２％となっている。
　　・情報通信手段については、５割程度（４９．８％）の集落で整備されている。
　　・孤立可能性がある集落において、自主防災組織を有する割合は５５．７％となっている。

　　【漁業集落】
　　・調査対象とした漁業集落のうち、孤立可能性があると判断された集落数は１（２．９％）となっている。
　　・当該集落が交通途絶となる要因は「津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積」となっている。
　　・当該集落の人口構成は「２０１～５００人」にあてはまり、自主防災組織は設立済である。
　　・複数の情報通信手段が整備されており、過去２～３年以内に各種訓練が実施されている。
　　・当該集落は避難施設を有していない。
　　・当該集落には飲料水が備蓄されている。