学校安全計画について

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年1月23日更新

平成31年1月23日　学校安全計画作成例の不具合を修正しました。

１　学校安全計画の意義

　児童生徒等の事件・災害事故はあらゆる場面において発生しうることから、すべての教職員が学校安全の重要性を認識し、様々な取組みを総合的・組織的に進めることが必要です。そのため、学校保健安全法第２７条で策定・実施が規定されている「学校安全計画」を作成し、教職員の共通理解の下で計画に基づく取組みを進めることが必要です。学校安全計画は、安全教育と安全管理の内容とを統合し、全体的な立場と年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画として、教職員の共通理解の下で作成することが望ましいといえます。

学校保健安全法　第２７条　（学校安全計画の策定等）

学校においては、児童生徒の安全の確保を図るために、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

２　学校安全計画の内容（必要記載事項）

学校の施設整備の安全点検。
児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全指導。
教職員に対する研修に関する事項。

３　学校安全全体計画の策定手順

安全教育の目標を設定する。
三領域（生活安全・交通安全・災害安全）の安全教育及び安全指導の方針を立てる。
家庭・地域・関係機関と連携する。
教職員の校内研修を計画する。
教科横断的な指針を立てる。
各学年の安全指導の方針を立てる。
PDCAサイクルで策定する。

４　学校安全年間計画の策定手順

各月の重点事項を決め、学校行事と関連させながら計画を策定する。
各教科・各科目における関連事項を計画の中に入れる。

５　学校安全計画策定の留意点（見直し・改善のポイント）

記載する項目・内容について

　学校保健安全法第２７条で示されている「必要的記載事項」が、計画の中に記載されているか確認してください。
　「必要的記載事項３項目」以外に、「組織的活動」等の欄を設けてある場合は、削除する必要はありません。「安全教育」と「安全管理」を機能させる重要な取組みとして、引き続き計画に位置づけてください。
　「教職員の研修等」については、新たに「教職員の研修」の欄を設けても、これまでの「組織活動」の欄に併記してもかまいません。

作成のポイント１　課題の明確化

　自校で発生した事故はもちろん、県内・国内・地域で発生した児童生徒に係る事　件・災害事故の発生状況をもとに、自校の課題を明確にしてください。
　児童生徒に対するアンケートや行動調査等の実施により、児童生徒の安全に対する知識や態度について評価し、安全指導の課題を明確にしてください。
　自校の安全点検の結果を評価し、自校における安全管理の課題を明確にしてください。

作成のポイント２　実効性のある計画

　自校における学校安全の運営方針について共通理解を図り、それぞれの教科や分掌において、課題を踏まえた効果的な指導の計画・立案にしてください。
　難訓練や交通安全教室等、安全に関する学校行事については、児童生徒の実態や教科等との関連性を踏まえて、効果的な時期・回数を設定してください。
　安全に関する学校行事については、その効果を最大限あげるため、教職員による事前研修や、児童生徒への事前・事後指導についても計画に位置付けてください。
　学校全体の安全気運を醸成するために、教職員だけでなく児童生徒の考える機会や行動する場面を設定してください。

活用のポイント３　計画だけで終わらせない

　児童生徒の安全を確保するには、学校だけでなく保護者や地域の関係機関等の協力が不可欠です。職員はもちろん、保護者や地域の関係機関に学校安全計画を周知し、連携を図りながら学校安全活動を進めてください。
　月毎の重点項目や取組内容を校内に周知し、教育活動全体で安全活動に努めてください。また、定期的に計画の内容や取組みを評価し見直しを行ってください。