2017年6月定例会　一般質問　椎根健雄議員

21番（椎根健雄君）民進党・県民連合議員会、椎根健雄です。

　東日本大震災からきょうで2,302日、時間の経過とともに風化が進んでいるのを感じております。県内外で必死に頑張っておられる方々、支援を必要としている方々の心に寄り添い、以下質問に入らせていただきます。
　まず初めに、福島の復興についてであります。
　昨年、東日本大震災から5年と1日目、全国紙の朝刊に福島県の広告が載りました。「あなたの思う福島はどんな福島ですか？」という題名です。この広告が今回6つの賞を受賞しました。表彰をくださり、福島の思いに共感してくださった関係の皆様に感謝申し上げます。
　広告の内容は「福島県という名前を変えないと、復興は難しいのではないかと言う人がいます。」という言葉から始まり、結びに「名前は変えません。これからもよろしくお願いします。ほんとにありがとない。」という文で終わる広告です。この文面の中で、福島で暮らす人々、福島のよさ、廃炉には長い時間がかかるなど、なりわいや思い、感謝や現状を伝えております。
　震災から六年が過ぎ、風評と風化が進む中、これからも福島の現状と向き合いながら堂々と誇りを持って前に進んでいくことの大切さを改めて認識するとともに、福島県を応援してくださる方々への感謝の気持ちを忘れない、そして福島県の思い、現状をこれからも正しくしっかり情報発信していくことの大切さを確認させていただきました。
　そこで、これからの福島の復興をどのような思いで前進させていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、医療体制の充実についてであります。
　本年度、県は医療介護総合確保推進法により改正された医療法に基づき、福島県地域医療構想を策定しました。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、医療、介護の需要が増大すると予想される2025年を見据えた改正です。
　その中で、医療従事者の確保について、本県の実情に応じた必要な対策を平成29年度に策定する第7次医療計画に具体的に盛り込むとともに、平成30年度以降に開始される新たな専門医制度の実施状況を踏まえ、医師確保対策を進めるとしています。
　県の現在の第6次医療計画は、平成29年度末で計画期間が満了します。次の第7次医療計画は、平成30年度から平成35年度までの計画であり、県内医療従事者の確保、地域差のある医療体制の充実を図ることが必要と考えます。
　そこで、県内の医療提供体制の充実に向け第七次医療計画の策定にどのような方針で取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、発達障がいのある子供たちへの支援についてであります。
　平成24年の文部科学省の調査によると、発達障がいの可能性のある小中学生は全体の6,5％と推計されております。子供たちの心の問題は教育や福祉の現場でも課題となっている中で、専門に取り扱う医師が全国的にも不足しており、県内でも初診までの待機期間が数カ月待ちとなっているのが現状です。
　県立矢吹病院においては、児童思春期外来を開設しておりますが、矢吹病院を受診される児童思春期外来の受診者数は年々増加の一途の傾向にあり、平成24年から平成28年にかけて、延べ患者数で522名から1,440名と、ここ4年間で2.7倍にふえております。
　このような中、矢吹病院においては、初診までの待機期間が4、5カ月待ちとなっており、待機期間の長期化が課題であります。診療体制の充実を図り、診療待ちの期間をなるべく短くするとともに、子供や家族への負担を少なくすることが重要であると考えます。
　そこで、県は県立矢吹病院における児童思春期外来の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、医療関連産業の振興についてであります。
　昨年11月に郡山市富田町に整備されたふくしま医療機器開発支援センターは、地元における医療関連産業の育成・集積、雇用の創出の面からも県民の期待が大きいものがあります。開所から約半年が過ぎ、本格運用が始まる中、センターには企業等から300件を超える問い合わせが寄せられ、2千人余りの視察者が訪れていると聞いており、3月には補助人工心臓を使用した医療技術トレーニングが実施されました。
　県においては、今月行われた国への要望活動の中において、国内医療福祉機器産業の国際競争力強化に向け、センターを活用した新たな施策を講じる要望をされました。今後は、センターにおける優位性を国内はもとより国内外にアピールしながら医療関連産業の振興を図っていくことが必要と考えます。
　また、県はドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州との間でも医療関連産業分野において覚書を締結し、企業間交流が進んでおります。さらに、先日タイ王国との間で医療関連産業に関する覚書を締結したとの報道がありました。県内企業の販路開拓は、国内はもちろんですが、市場拡大が見込まれる海外にも力を入れるべきと考えます。
　そこで、医療関連産業の海外展開に向けどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、避難地域における郵便局の再開についてであります。
　東日本大震災、福島第一原発事故に伴う避難指示が出された区域において、現在直営郵便局14局、簡易郵便局5局が閉鎖されています。震災以降、地域に根差した多くの郵便局が閉鎖となっている中において、本年4月に浪江郵便局、富岡郵便局、5月に南相馬市小高区にある飯崎簡易郵便局が再開いたしました。
　今後、飯館村の小宮簡易郵便局、大倉簡易郵便局が今年度中の再開を目指し準備中と聞いております。また、先日川俣町の山木屋郵便局についても再開に向け協議が進められるとの報道があったところであります。
　郵便局は民営化されておりますが、これから住民の帰還に向け大きく動き出す中において、郵便や貯金といった金融部門も含め、生活の基盤となる郵便局が果たす役割は大きなものがあり、地域住民の生活の支えになるものと考えます。
　そこで、住民の帰還に向け、避難地域における郵便局の再開にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、外国人観光客による情報発信についてであります。
　本県においては、復興に向けた努力を続けているところですが、風評等の影響により観光業はいまだ厳しい状況にあります。このような中、インバウンドと呼ばれる外国人観光客が国全体で伸びているものの、本県は昨年の外国人宿泊数が全国41位にとどまっております。また、時間の経過に伴い、震災の風化も進んでおり、福島の現状を世界に伝えていくことは今後も重要と考えます。
　多くの外国人観光客は、過去に日本を訪れた方がインターネットで発信している情報を旅行先を選ぶ際の参考としているため、外国人観光客みずからによる生の福島がわかる情報発信のための環境を提供していくことが本県への誘客を図る上で必要であると考えます。
　そこで、県は外国人観光客による情報発信のための環境提供にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、福島第一原発の廃炉作業についてであります。
　現在、廃炉に向け、福島第一原発1号機において原子炉建屋カバーの解体を行っております。カバーの柱、はりの取り外し作業が終了し、現在防風シートの取りつけ作業が進められ、今後瓦れき撤去作業へ向かう予定となっております。
　また、3号機では燃料取り出し用カバーの設置工事が進んでおり、新たな燃料取扱機を設置後、2018年度中ごろに使用済み燃料プールから566体の燃料取り出しの開始を目指す予定となっております。慎重に作業を進めるため、瓦れき撤去や燃料取り出しなど実際に現場で使用する機器を使用して繰り返し訓練を実施している状況です。
　先日、総務委員会において楢葉遠隔技術開発センターの取り組みを視察しました。センターでは、福島第一原子力発電所の廃炉措置や災害応対等ロボットの開発、実証試験が行われておりました。廃炉には、空間線量率が高い作業においてロボット等の遠隔技術が必要不可欠です。線量の高い中での瓦れきの撤去など課題は山積みしております。
　汚染水対策も重要です。凍土遮水壁が先月5月22日から北側と南側で凍土が十分に造成された箇所の成長を制御することを目的として維持管理運転を始めました。また、陸側遮水壁の凍結に引き続き、今後第2段階として山側の未凍結箇所の一部を閉合することで建屋周辺への地下水の流入量を減らし、汚染水の発生を抑制するとしています。
　そこで、県は福島第一原発における燃料取り出しや凍土遮水壁の課題をどのように認識しているのかお尋ねいたします。
　また、平成26年6月議会の私の質問に対し、県は「汚染水対策について廃炉安全監視協議会等により厳しく監視していく」旨の答弁をされました。
　そこで、県は燃料取り出しや凍土遮水壁の取り組みをどのように監視していくのかお尋ねいたします。
　次に、ロボット産業の振興についてであります。
　2020年に経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が主催するワールドロボットサミットが愛知県と福島県で開催されます。8月中旬の3日間にわたり、南相馬市、浪江町に整備を進めている福島ロボットテストフィールドにおいて、特別な施設を必要とするインフラ・災害対応分野の一部の競技が開催されます。
　この分野では、災害現場において人間には困難な作業、職務の実行を目的とした競技が行われ、ロボットに関する競技や展示を通じ、暮らしや産業、社会がどのように変化するかを示していくそうです。ぜひこの機会を通じ、廃炉に向けたロボットの進展はもとより、新産業の創出や地元産業の活性化につなげていくべきと考えます。
　そこで、県はワールドロボットサミットの開催を契機としてロボット関連産業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。
　県においては、2040年ごろに県内のエネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すという目標を掲げ、再生可能エネルギー先駆けの地を目指して取り組んでおります。
　しかし、固定価格買取制度の価格が下がる中、県が掲げる目標達成のためには、県独自の補助金制度など、県が積極的に再生可能エネルギー導入促進に取り組む必要性が増していると考えます。
　そこで、再生可能エネルギーの導入推進にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、農業の振興についてであります。
　先月5月23日に福島県農業総合センターにおいて地元の小学生による田植えが行われました。苗は県オリジナル品種天のつぶ、今後も稲穂の観察や稲刈りなどの農作業を通じながら自然との触れ合いを行っていくそうです。
　また、各農林事務所でも「田んぼの学校・畑の学校」として同じような取り組みが行われていると聞いております。水田や畑などの農地、水路やため池などの農業用施設は、古くからそれぞれの地域において農業と農村生活の営みの中で育まれ、維持され、その役割を果たしてきました。
　しかしながら、原発事故や農業の高齢化、機械化、地域の過疎化、子供たちの遊びも多様化する中で、子供が農作業や農業用施設及び自然と触れ合う機会も減ってきております。
　生きることは、自然からの恵みを受け、食べることでもあり、「田んぼの学校・畑の学校」を通じ、子供たちが農業や自然、食について学ぶことは極めて重要であると考えます。
　そこで、県は農業の体験学習にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、警察行政についてであります。
　昨今、世界中でドローンの性能が進化し、県においてもさまざまな取り組みを行う中で今後の利活用に対する期待が高まっております。正しい利活用とともに、必要性が高まっているのが危険な運用に対する対応と対策であります。
　昨年、首相官邸にドローンが落下した事案を受け、重要な施設等の上空をドローンで飛行することを禁止する趣旨の法律が制定され、福島の原発についても飛行禁止区域として指定されたところであります。今後は、この法律を踏まえ、禁止区域等におけるドローンの飛行に対する取り締まりが行われると聞いております。
　そこで、県警察は原子力発電所におけるドローンの飛行を防止するためどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　最後に、郡山合同庁舎についてであります。
　県においては、新たな郡山合同庁舎の整備について、平成27年度に策定した郡山合同庁舎整備基本構想においてビッグパレットふくしまの北側に移転する計画を表明するとともに、先月には建築計画等を定めた基本計画が示されました。
　現在多くの県民に利用されている庁舎は、昭和5年に完成、昭和43年に現在の郡山市役所ができるまで38年間にわたり郡山市役所庁舎として使用されておりました。郡山市は、近代建築として建てられたこの庁舎を中心に発展の礎を築いたと言っても過言ではありません。地域住民にとって愛着も深く、地域に根差した建物であります。
　また、昨年猪苗代湖、安積疏水、安積開拓を結ぶストーリー「未来を拓いた一本の水路」が日本遺産に認定されました。庁舎のある麓山地域ともなじみが深く、庁舎の歴史的価値は高まってきております。そのため、郡山合同庁舎移転後の現庁舎の今後の利用計画などについて郡山市等としっかり話し合っていくことは重要と考えます。
　そこで、郡山合同庁舎移転後の現庁舎の取り扱いについて、県の考えをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）椎根議員の御質問にお答えいたします。

　福島の復興についてであります。
　震災から7年目を迎えましたが、長引く避難生活や根強く残る風評、さらには時間の経過とともに進む風化など、厳しい状況が今もなお続いております。一方で、復興の明るい光が増しており、これをより大きな輝きにしていくためには、県民一人一人が力を合わせ、未来に向かって果敢に挑戦をし続けることが大切であります。
　例えば異業種の5人がお互いの強みを生かしながら海外で好まれるラーメンを開発し、タイへの輸出を実現した喜多方市の食品関係事業者や、福島から日本の農業を変えることを目指し、県産食材を使用した駅弁販売を初め県内事業者と首都圏の企業とをつなぐ活動を行っている郡山市の農業プロデュース会社など、福島に対する誇り、プライドを胸に新たな一歩を踏み出す方々が次々に生まれてきていることは、福島復興に向けた大きな力になるものと確信しております。
　私たちの復興への道のりは長い戦いになります。しかしながら、必ず復興をなし遂げるという強い信念のもと、新生ふくしまの創造に県民の皆さんと一体となって全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　郡山合同庁舎につきましては、先月新たな庁舎の整備について基本計画を策定したところであり、建設予定地に設置されている仮設住宅の動向を勘案しながら、平成36年度までの開所を目指して整備を進めることとしております。
　今後、新庁舎の整備と並行し、移転後の現庁舎の取り扱いについて、地元である郡山市とも協議を行い、検討してまいる考えであります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　福島第一原発の燃料取り出し等の課題につきましては、瓦れきの撤去作業等に伴う放射性物質の飛散防止対策、炉内の状況の詳細な把握、線量が高い現場への対応、さらに建屋内への地下水の流入抑制と建屋内の汚染水の外部への流出防止を両立させる厳密な地下水位の管理などが大きな課題であると認識しております。
　次に、燃料取り出し等の監視につきましては、現地駐在職員が日々現場に赴き、燃料取り出しへの準備作業や凍土遮水壁の凍結状況等を確認しているほか、廃炉安全監視協議会においては、放射性物質の飛散防止対策や地下水の管理方法などの計画の妥当性について専門委員や地元市町村の視点も交えて一つ一つ確認し、安全確保に万全を期すよう求めております。
　今後とも燃料取り出しを初め廃炉の取り組みが安全かつ着実に進められ、周辺地域の安全確保が図られるよう厳しく監視してまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　外国人観光客による情報発信のための環境提供につきましては、ブログやＳＮＳ等での投稿が情報源として広く活用されていることから、福島の今の情報を外国人に発信する上で有効であると考えております。
　このため、今年度、県内移動時に容易に情報の収集、発信ができるよう、スマートフォン等とインターネットをつなぐ通信機器を外国人観光客に無償で貸し出す事業を実施し、外国人観光客による情報発信の促進と情報環境の利便性向上に取り組むこととしております。
　次に、再生可能エネルギーの導入推進につきましては、これまで避難地域の復興を推進する発電設備への補助制度や研究開発事業への支援など、本県ならではの先駆的な施策に取り組んできたところであります。
　今後は、福島新エネ社会構想に沿って、阿武隈地域等における送電線の整備や風力発電、太陽光発電の導入拡大、さらには再生可能エネルギーを用いた水素製造の実証等に取り組むとともに、再生可能エネルギー事業を担う人材の育成や事業相談、事業化支援の充実を図りながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、積極的に推進してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　第7次医療計画につきましては、医療提供体制が原子力災害に伴う人材流出等により大きな影響を受けているという本県の状況を踏まえつつ、医療機能の適切な分化、連携を進め、切れ目のない医療が受けられる安全で質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、地域包括ケアシステムの構築を通じ、多職種、関係機関との重層的な連携により、医療、介護、介護予防等の支援が包括的に確保される社会づくりを目指して策定してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療関連産業の海外展開につきましては、ノルトライン・ヴェストファーレン州との相互の展示会等を通じて、出展した県内企業の販売契約の締結や大学との共同研究が進むなど、着実に成果があらわれております。
　引き続きこれらの取り組みを進めるため、8月に同州との覚書を更新するとともに、今月5日には新たにタイ王国と覚書を締結するなど、今後医療機器市場が急速に拡大しているＡＳＥＡＮ諸国への事業展開を図ってまいる考えであります。
　次に、ワールドロボットサミットの開催を契機とした関連産業の振興につきましては、2020年開催のサミットでは、世界中から研究者や企業が集まり、最先端のロボットの競技や展示が行われることから、本県のロボット産業を世界にアピールできる絶好の機会と捉えております。
　このため、先月設立したロボット産業推進協議会と密接に連携しながら、災害対応ロボット等の実用化開発への支援や専門カリキュラムによる人材の育成等を通して関連産業の振興を促進し、メードイン福島のロボット技術や製品を世界に発信してまいる考えであります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　農業の体験学習につきましては、農業・農村地域や食べ物、命の大切さを学ぶ「田んぼの学校・畑の学校」を平成17年度から29の小学校で開校し、昨年度は避難先のいわき市の仮設校舎で学ぶ双葉町の児童と地元の児童による共同農業体験も実施したところであります。
　引き続き同業者や保護者の協力を得ながら体験活動に取り組むとともに、農村地域を学びの場とする有効性を共有し、次代を担う子供たちの豊かな感性を育み、農業・農村地域への興味、関心が深まるよう努めてまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難地域における郵便局につきましては、この春に浪江郵便局や富岡郵便局が営業を再開し、帰還した住民や復興事業に携わる方などの利便性の確保に寄与しているところであります。
　郵便局は、住民生活に欠かせない金融や郵便サービス等を提供するとともに、地域コミュニティーの中心的な役割も担い、避難地域の復興につながる重要な生活基盤であることから、引き続き日本郵政株式会社への働きかけを行うなど、国、市町村とともにその再開に向け取り組んでまいります。

病院事業管理者（阿部正文君）お答えいたします。

　児童思春期外来の充実につきましては、今年度から精神科医師を3名増員し、初診までの待機期間を4カ月から2カ月に短縮しているほか、待機期間中から保護者を対象に子供との接し方に関する研修会を開催するとともに、保健師、スクールソーシャルワーカー等と連携を図り、地域での子供の受け入れ環境を整備するなど、患者等の負担軽減に取り組んでおります。今後も関係機関と連携し、児童思春期外来の充実に努めてまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　原子力発電所におけるドローンの飛行防止につきましては、事業者と連携しながら上空の監視を徹底し、ドローンの早期発見に努めるとともに、原子力発電所周辺における警戒を強化し、不審者の発見に努めているところであります。
　また、昨年原子力発電所の敷地及びその周囲でドローン等の飛行を禁止する法律が制定されたことから、違法に飛行するドローンを発見した際には、早期に排除するとともに、操縦者の発見に努め、操縦中止の説得、命令など必要な措置を講じることとしております。

議長（杉山純一君）これをもって、椎根健雄君の質問を終わります。