2017年6月定例会　一般質問　矢島義謙議員

14番（矢島義謙君）自由民主党議員会の矢島義謙でございます。通告に沿って質問いたします。

　東日本大震災から7年目を迎えております。私は、震災発生から現在も全国組織のある団体の東日本大震災現地対策本部長を務めております。その団体に寄せられた浄財で、犠牲者の冥福を祈り、復興祈願のための石仏が建立されました。
　この石仏の中には、21,000人の犠牲となられた方々の芳名簿がおさめられております。その石仏の前で両手を合わせるたびに災害のときの惨状を思い起こします。それと同時に、風化させてはいけないと強く思い、復興の一翼を担うことが私の責務であると深く心に刻みました。
　今もなお6万人近い県民がふるさとを離れて避難生活を続けているほか、風評と風化の問題など克服しなければならない課題が数多くあります。そのような中で、知事は常に県民に寄り添い、先頭に立ってこられ、県民の信頼を一身に集めております。
　このような厳しい状況の中、県外、そして外国からも福島に対するたくさんの励まし、支援があり、そうした温かい思いが私たち県民を大いに勇気づけてくれました。今後数多くの課題を克服し、福島の復興を実現するためには、応援してくれる人たちとの関係を大事にしていくことが必要であると考えております。
　そこで、震災から6年3カ月が経過した中、福島の復興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、災害時の住民の避難対策についてであります。
　先週東北地方にも梅雨入りが宣言されましたが、出水期を迎えて水害などが心配される時期となりました。近年の異常気象により、極端な気象現象が多発していることを受けまして、国は市町村が行う避難勧告等の発令基準を明確化するよう変更しております。
　本県においても、いついかなるときに災害に見舞われるかわからない状況であり、市町村が適時適切な判断のもと、十分な余裕を持って住民を避難させられるように避難勧告等を発令することが大変重要であると考えております。
　そこで、県は市町村が適切な避難勧告等を発令できるようどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、教育問題であります。
　私は、長年社会教育にかかわってきた経験から、教育の原点は人間性を豊かにすることであると考えております。本県の真の復興のためには、高い志を持ち、それを胸に数多くの課題に立ち向かっていく若者を育てることが欠かせません。
　その上で、学力を向上させていくことも教育の重要な役割であります。一人一人の子供たちが抱いている進路希望を理解し、自信を持たせながら学習させることができれば、学力も向上するものと考えております。
　平成29年度大学入試の結果は、最難関大学の合格者数や国公立大学の合格者の卒業者に占める割合などを見ると、昨年度に比べて向上しておりますが、本県の子供たちの学力はさらに伸びる可能性があると考えております。
　そこで、県教育委員会は県立高等学校において大学への進学を希望する生徒の進路実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　児童生徒の学力の向上を図るためには、無着成恭先生が「人それぞれに花あり」と話され、実践してこられたように、一人一人個性が強い子供たちに一律的に教えるのではなく、子供の立場を尊重しながら授業を行っていくことが大切であります。
　さらに、さまざまな立場の人との出会いや触れ合いを通した人間性を高める教育も、学ぶ楽しさを味わわせたり学ぶことの意義を理解させたりするには必要であると私は考えております。
　そのためには、高い志を有している魅力ある教員が児童生徒一人一人の個性を大切にし、心に響く、個に応じた指導を充実させることが重要であると認識をいたしております。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校における児童生徒の学力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　平成29年3月に公示された中学校英語の次期学習指導要領において、授業を実際のコミュニケーションの場面として設定し、授業を英語で行うことを基本とすることが明文化されております。
　また、現在大学入試制度改革の一環として民間の検定試験を活用することが検討されており、英語によるコミュニケーション能力の育成が高等学校においてますます求められております。
　未来を担う子供たちがグローバル社会で活躍していくためには、英語でコミュニケーションを図る能力をしっかりと身につけなくてはなりません。したがって、中高等学校問わず、聞くこと、話すことにさらに力を入れて指導することにより生徒の英語力を一層向上させるためには、教員が高い英語力を持ち、授業を英語で行う指導力が必要になると考えます。
　そこで、県教育委員会は公立中高等学校における英語教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法が昨年度一部改正され、それに伴い、各自治体や学校においてはいじめ防止基本方針の見直しが求められております。
　いじめ防止基本方針に基づき、学校や家庭、地域、行政が一体となり、いじめ対策を進めることが重要であると考えております。自分さえよければ他の人はどうなっても構わないという考え方ではなく、他の人権を尊重し、思いやる心こそが、豊かな人生、明るい社会につながるものと私は確信をいたしております。
　近年のいじめは、表面化しないものが多く、どうやって見抜くかが大切であり、日常生活の中で教員が深い愛情と情熱で子供一人一人に寄り添い、しっかりと見て、豊かな心を育んでいく必要があると考えます。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校におけるいじめ問題にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　「教育は人なり」と言われるように、国民が求める学校教育を実現するためには、児童生徒や保護者はもとより、広く社会から尊敬され、信頼される教員を育成することが重要であります。
　教員は、教職に対する強い情熱と教育の専門家としての確かな力量を持つ必要があるのはもちろんでありますが、吉川英治の「我以外皆我師」という言葉のように、森羅万象全てのものが自分に何かを教えてくれる先生だという、あらゆるものから学び続けようという姿勢も重要であります。
　さらに、子供たちの人格形成にかかわる一人の人間として、豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法を初め対人関係能力、コミュニケーション能力などの総合的な人間力を備えていることが求められます。
　そこで、県教育委員会は教員の資質の向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、除染事業についてであります。
　東日本大震災から6年余りが経過し、市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域においても、住宅や公共施設など私たちの身近な場所の面的除染はおおむね終了しており、この間の関係市町村の一方ならぬ御努力に対し感謝申し上げるところであります。
　しかし、その一方で、時間当たり0.23マイクロシーベルトを実施の基準とした面的除染が終了したといっても、場所によっては線量が十分に低減していないことなど、依然として放射線に対する不安を口にする方もいらっしゃるのも事実であり、本当の意味での安心を確保していくためには、必要な除染については継続的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、市町村による面的除染終了後も必要な除染を確実に実施できるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、道路整備についてであります。
　東日本大震災以降、浜通りの復旧・復興は着実にその成果が見えるようになっております。被災した本県が緑豊かなふるさとの再生を進めていく上でシンボルとなる全国植樹祭が平成30年に開催される予定となっておりますが、大玉村ではフォレストパークあだたらがサテライト会場に選定されているところであります。
　県道本宮土湯温泉線は、サテライト会場への重要なアクセス道路ですが、国道4号から安達太良山周辺の温泉やレジャー施設へのアクセス機能も有しており、国道4号沿いの大型商業施設や農産物直売所の開設によって近年交通量が増加していると認識しております。
　この状況に対し、県では急カーブの解消等を実施しておりますが、東北自動車道付近から東側の区間は歩道が未整備であり、沿線住民からも歩行者の安全確保を切望されております。
　そこで、県道本宮土湯温泉線大玉村大山地内の歩道を整備すべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。
　次に、県道石筵本宮線についてであります。
　県道石筵本宮線は、郡山市熱海町石筵地区と安達地方を結ぶ歴史的に由緒ある道路ですが、郡山市と大玉村を結ぶ約3.5キロメートル区間が今もって通行不能な状況にあります。
　この交通不能区間の解消は、地元住民にとって30年来の悲願であり、沿線地域の発展と交流、安達地方と会津地方の観光振興に寄与するとともに、土砂災害の発生時に県道中の沢熱海線の寸断によって孤立集落化が懸念される郡山市石筵地内の迂回路として、防災面からも大きな役割が期待されております。
　そこで、県道石筵本宮線の交通不能区間の解消を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、県道大橋五百川停車場線についてであります。
　県道大橋五百川停車場線は、大玉村玉井地区と本宮市の五百川駅を結ぶ生活道路であり、国道4号を経由して安達太良山周辺の観光施設などへ向かうアクセスルートとなっています。五百川駅は通勤通学の利用が多く、駅を拠点とした歩行ルートの確保が重要であり、駅も狭く、使いにくいとの声も聞いております。
　一方、大玉村の沿道には、玉井小学校、村民プールやテニスコートなどの運動施設、農村環境改善センターなどの公共施設が多く隣接し、人家も密集しておりますが、歩道がなく、特に西庵地内は、小学校へ通う児童はもとより、公共施設を利用する住民が自動車の通行により危険にさらされており、沿線住民からも歩道の設置を切望されております。
　そこで、県道大橋五百川停車場線の大玉村玉井字西庵地内の歩道整備についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、県立医科大学についてであります。
　昨年12月、県立医科大学は福島県の復興に向けた医療の拠点となるふくしま国際医療科学センターをグランドオープンさせました。県民健康調査、最先端医療等を通じ、県民の健康を長期にわたって見守っていく重要な役割を担っていくことになります。
　県立医科大学の本来的な使命は、医療人の育成、研究、先進医療の提供などであり、とりわけ教育機関として、保健、医療の現場において患者や家族に寄り添うことができる、人間性豊かなすぐれた医療人をしっかりと育てていくことが重要であります。
　そこで、県立医科大学における医療人育成の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、医療関連産業の集積についてであります。
　本県は、世界的シェアを有する大手内視鏡メーカーが立地するなど全国屈指の医療機器生産県であり、地元雇用などで地域経済を支えております。さらに、震災後は全国でも例のない手厚い補助制度を背景に福島発の医療機器の開発が進んでおります。
　医療機器にかかわる多くの企業が事業を展開し、医療関連産業は本県の復興に欠かせないものと考えております。また、今後も事業者が本県で事業を継続、発展していくためには、持続した支援が必要であると考えております。
　そこで、県は医療関連産業の持続的な事業展開をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、児童福祉問題についてであります。
　日本の子供の6人に1人が貧困状態にあると言われ、子供の貧困が問題となりましたことから、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、県や市町村では子供の貧困対策に取り組むこととされたところであります。
　県では、子供の貧困対策に資するために生活実態及び子育てに関する調査を実施したと聞いております。
　そこで、子供の貧困対策に関する調査の結果についてお尋ねいたします。
　また、保育園については、本県においても待機児童の問題が生じておりますが、保育の質という観点も非常に重要であると考えております。保育は、子供の幼少期にかかわる仕事であり、これを担う保育士や保育の場は子供の成長発達に重要な影響を与える存在であります。
　保育士が深い愛情を持って子供に接することで、子供たちは信頼し、明るく生き生きと活動できると考えております。そのため、保育士には高い専門性と資質が求められるところであります。また、子供たちが生活の大半を過ごす保育所等においては、安心して活動できる環境を整えることも必要であります。
　そこで、県は保育の質の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ツキノワグマ対策についてであります。
　ツキノワグマは、近年毎年のように数多く目撃されており、昨年数多く生まれた子熊がこれから親離れをして人里近くに出没するおそれがあり、注意が必要であるとの報道もなされています。
　秋田県では、ことしも熊による死亡事故が発生しているほか、県内でも3件の人身事故が発生しております。当然危険な熊は駆除しなければならないと思いますが、まずは人の生活圏への出没を防止することが重要であると考えております。
　そこで、県はツキノワグマの被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　結びに、私の信条の一端を述べさせていただきます。
　ある本に書いてありましたが、「津波にのまれようとしている仲間を救おうと消防団員が必死で引き上げようとしたが、力及ばず、荒れ狂う海に沈んでいった。すばらしい故郷をつくってくれと叫んだその声が脳裏に焼きついている。救うことのできなかった無力さに号泣した。」。
　5月14日、昨年に引き続き、超党派の県議会議員一行20名は世界文化遺産聖地、比叡山延暦寺において東日本大震災復興祈念法要を行いました。これは新聞や比叡山の機関誌で報道されております。震災以前の平和で豊かな福島県を取り戻す原動力となることを信じて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢島議員の御質問にお答えいたします。

　震災復興についてであります。
　この春、4町村において帰還困難区域以外の避難指示が解除されるなど、復興は確実に進展しております。一方、長引く避難生活や根強い風評など、震災から6年が経過した今もなお有事の状況は続いております。
　未曽有の複合災害からの復興をなし遂げるには、福島に対する理解と共感の輪を国内外へ広げていくことが大切であります。
　私は、3月に復興の現状と課題を学ぶため来県されたアメリカのコロンビア大学の学生と、震災で生じた課題や人口動態、再生可能エネルギーの活用等について幅広く意見交換を行いました。
　参加された学生の皆さんから「実際に自分の目で福島の変化を確認できた。復興に進む姿を見て未来の希望を感じた。」との声をお聞きし、復興に対するメッセージを強く感じました。
　国内外には、福島を応援しようという思いを持つ多くの同志がいます。今後とも福島県に思いを寄せる全ての方々の力を結集して、県民の皆さんが誇りと希望を持てる新生ふくしまの創造を進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　県立医科大学につきましては、中期目標において、専門的知識や問題解決能力に加え、高い倫理観と豊かな人間性を兼ね備えた医療人の育成を掲げており、学部生に対して1年次から医学におけるさまざまな倫理的諸問題を考えさせる講義を設けるとともに、障がい者や要介護高齢者などと直接向き合ってコミュニケーションを実践するなど、知識、技術に偏らない、人間性にすぐれた医療人の育成に努めております。
　県といたしましては、今後も県立医科大学が高い倫理観や豊かな人間性を備えた医療人を育成できるよう支援してまいります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　市町村が適切な避難勧告等を発令するための支援につきましては、市町村において河川水位情報や土砂災害警戒区域などの地域の状況を適切に踏まえて避難勧告等の発令基準づくりができるよう、会議や説明会等を通して支援しているところです。
　加えて、来月18日には、市町村長を対象に、過去の災害の教訓を学び、避難や救助等に係る初動対応や効果的な災害時広報などについて、演習形式で行うトップフォーラムを県内で初めて開催することとしております。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　面的除染終了後の除染につきましては、国が示したフォローアップ除染の実施手順に基づき、除染の効果を確認するための詳細事後モニタリングが複数の市町村で順次進められております。
　県といたしましては、今月8日に実施した国への要望活動においても、フォローアップ除染等の必要な措置が確実に実施できるよう求めてきたところであり、今後とも市町村の意見を丁寧に伺いながら除染等の取り組みを進めてまいります。
　次に、ツキノワグマの被害防止対策につきましては、警察や市町村等と連携し、情報の共有と注意喚起等に努めるとともに、熊の生息域と人の生活圏とのすみ分けを図るため、専門家の助言等を踏まえ、熊の移動ルートとされる河川敷の刈り払いや、人の生活圏に熊を呼び込まないための電気柵の設置などに取り組んでおります。
　さらに、今年度からは新たに地域住民、市町村、専門家等が一体となって集落の状況を調査し、さまざまな対策、手法を組み合わせたその地域に最適で総合的な対策を講じる事業を県内9カ所で実施することとしており、引き続き市町村、関係団体と連携しながら熊の被害防止対策に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療関連産業につきましては、これまで医療機器開発や事業化への支援を通じ、県内企業の新規参入や最先端の医療機器を製造する工場の誘致などに取り組んでまいりました。
　今後とも、昨年開所した医療機器開発支援センターを拠点として、研究開発から販路開拓までを一体的に支援するとともに、県内大学等の関係機関と連携し、将来を支える高度な人材の育成、定着を図るなど、医療関連産業の持続的な事業展開を積極的に進めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道本宮土湯温泉線大玉村大山地内の歩道の整備につきましては、沿道に復興公営住宅が整備されるなど周辺状況が変化していることから、今後は歩行者や車両の通行状況を見きわめながら、安全な歩行空間を確保するための幅広路肩の整備を含め、必要な対策を実施してまいります。
　次に、県道石筵本宮線につきましては、安達太良山周辺の道路ネットワークの形成に資する路線でありますが、郡山市石筵地内から大玉村守谷山地内までの交通不能区間において、土地の権利関係が不明となっている区域が存在しております。
　このため、昨年度から郡山市においてその課題解消のための地籍調査が実施されていることから、引き続き調査の進捗状況を見きわめるとともに、交通需要予測等を通じて整備の必要性を検討してまいります。
　次に、県道大橋五百川停車場線につきましては、歩道が未整備となっておりますが、玉井小学校の通学路であり、大玉村の通学路交通安全プログラム等に位置づけられていることから、今後の事業化に向け必要な調査設計を進め、大玉村と連携しながら地域の合意形成を図ってまいる考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困対策に関する調査の結果につきましては、子供を持つ家庭の教育や生活などの実態を調査したところ、児童扶養手当などの公的な支援を受けている家庭において、ひとり親などに対する貸し付け等のさまざまな支援制度が十分に認知されていない傾向を把握することができました。
　この調査結果を踏まえ、子供たちに身近な市町村や関係機関、民間団体が連携して、必要とする家庭に支援が適切に届けられるよう地域のネットワークづくりに取り組んでまいります。
　次に、保育の質の確保につきましては、保育に携わる者の資質向上が不可欠であるため、専門的な対応が求められる乳児保育など7つの分野にわたる研修を今年度から実施することとしております。
　加えて、保育所等における事故の防止が特に重要であることから、職員が直接施設を巡回し、事故の防止や安全対策に関して施設の管理者に助言する取り組みを始めたほか、事故防止に関する国のガイドラインを踏まえ、子供の発達段階に応じた事故予防や感染症、アレルギーへの対応策などに関する研修を実施することとしており、これらの取り組みにより保育の質の向上に努めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　大学への進路実現につきましては、生徒が高い志を持ち、確かな学力を身につけることが重要であると考えております。
　このため、今年度新たに志の高い生徒が切磋琢磨し合う地区別合同学習会を開催するとともに、県立高等学校16校を指定して課題探求型ワークショップ等を行い、知的探究心を高めてまいります。
　今後は、県立高校改革と高校入試制度の見直しをあわせて進める中で、各校の特色や目標を明確にした学校づくりを行い、生徒の進路実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の学力向上につきましては、一人一人が興味、関心を持って学習に取り組み、わかる喜びを味わうことができる授業づくりが大切であると考えております。
　このため、本県の少人数教育のメリットを生かして、個に応じたきめ細かな指導を徹底するとともに、授業スタンダードに基づき、好奇心をかき立てる教材の提示やペアやグループによる学習形態の工夫など、児童生徒が心を動かし、より主体的に学ぶことができる授業を実施することにより、学力の向上に取り組んでまいります。
　次に、英語教員の指導力につきましては、教員が積極的に英語を用いるとともに、生徒の学習意欲を引き出すことが重要であります。
　このため、授業を英語で行うための研修を中学校と高等学校の全ての教員を対象として実施するとともに、英語に関する資格の取得を促進することにより、教員自身の英語によるコミュニケーション能力を高めております。
　また、授業の中で生徒が英語を用いてプレゼンテーションや寸劇を行うことにより、教員に生徒の学習意欲を高めるスキルを身につけさせるなど、指導力の向上にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、公立小中学校におけるいじめ問題につきましては、各学校において児童生徒の発するサインを見逃さないよう、定期的なアンケート調査やスクールカウンセラーと連携した教育相談を実施するなど、日ごろから児童生徒に対する理解を深めるとともに、早期発見、早期対応に努めているところであります。
　昨年度からは、スクールカウンセラー等と教職員をコーディネートする核となる教員を育成する研修会を開催しており、担任が問題を抱え込むことなく、チームとして問題解決に当たるなど、いじめの積極的な認知と適切な対応に努めてまいります。
　次に、教員の資質向上につきましては、教科等に関する専門的な知識はもともとより、豊かな人間性や社会性を養うことが重要であると考えております。
　このため、全ての教員に経験年数に応じてホテルや小売店、特別養護老人ホーム等で短期間の体験研修を実施し、社会人としての資質やコミュニケーション能力の向上を図っているところであります。
　今後も地域とともにある学校づくりに向け、地域住民と積極的にかかわりを持つ中で多様な体験をさせることにより、教員が地域から信頼される存在となるよう資質の向上に取り組んでまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、矢島義謙君の質問を終わります。