2017年6月定例会　一般質問　吉田英策議員

13番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。県政一般について質問いたします。

　原発事故収束と労働者の安全管理についてです。
　日本共産党県議団は、6月6日、福島第一原発と福島第二原発の視察を行いました。福島第一原発では、構内のフェーシングなどで放射線量低下に伴い、防護服なしでの作業箇所がふえていますが、原子炉建屋付近では1,300マイクロシーベルトという高線量箇所が存在し、処理後のトリチウム汚染水は1日140立方メートルもたまり続けています。福島第一原発での作業環境は改善されてきたとはいえ、健康に大きな不安を抱えながらの作業であることには間違いがありません。労働者の健康を守ることなしに収束、廃炉は進みません。
　福島第二原発については、東電は第一原発の廃炉のためのバックアップ施設であるとして、廃炉を明言しておりません。
　震災時には、1号機タービン建屋で15.9メートルの位置まで津波が押し寄せ、1号機原子炉建屋、1号機タービン建屋、3号機タービン建屋、海水熱交換器のポンプ機能は8基のうち1基だけが残りましたが、あわや全ての電源喪失という事態でした。津波で破壊された防潮堤の本格的な建設は、第一原発、第二原発とも予定されてはいません。
　東電は、東日本大震災並みの津波の再来可能性が低いことや水密性の高い扉の設置などを理由にしていますが、燃料デブリや使用済み燃料が残されている以上、津波対策に万全を期さなければならないことは当然のことです。
　福島第一原発及び福島第二原発の津波対策として、本格的な防潮堤を建設するよう東電に申し入れるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　東京電力は、福島第一原発と同じ沸騰水型である柏崎刈羽原発の再稼働申請を国に提出しています。しかし、新潟県の米山知事は、福島第一原発事故の県独自の検証が終わらなければ、再稼働を了解する、しないの議論はできないという立場です。
　国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清氏は、「汚染水、メルトダウンなどを世界と共有して学ぶ姿勢がない。失敗から学ぶ前向きな姿勢が弱い。」と、事故原因究明に対する政府や東電の姿勢を指摘しています。事故原因の究明はいまだ十分になされておらず、政府、事業者の第一義的な責任であることは言うまでもありません。
　福島第一原発事故の原因を徹底して究明するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　本県では、2002年に、日本のエネルギー政策について、一旦立ちどまり、客観的に検討する福島県エネルギー政策検討会中間とりまとめを公表した経験を持っています。こうした経験も踏まえて、県独自に事故原因の検証に取り組むことが必要だと思います。
　県も福島第一原発事故の原因究明に取り組むべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
　福島第一原発の現場で働く労働者は、将来にわたり継続した仕事ができるのか、放射線障害は大丈夫なのかなど、雇用や健康の不安を抱えています。こうした不安に、東電はもちろん、行政もきちんと応え、待遇の改善と健康の保持を図ることが求められます。
　国家公務員並みの待遇で長期にわたり安心して働き続けられる対応が必要だと考えます。また、原発作業を離れた労働者に対して将来にわたる健康管理を支援する体制が必要です。
　原発労働者の労働問題に関する相談体制を拡充するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　原発労働者の健康管理を生涯にわたり一元的に行うよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次は、石炭ガス化複合発電についてです。
　常磐共同火力発電所では、4月初めに石炭ガス化複合発電ＩＧＣＣの起工式が行われました。建設されるＩＧＣＣ54万キロワット1基で年間百80万トンの石炭を燃焼し、二酸化炭素は通常の石炭火発に比べ15％減と言われますが、同規模の天然ガス火力発電所と比べれば2倍も排出します。ましてＩＧＣＣを初め石炭火発の推進はパリ協定に反し、「再生可能エネルギー先駆けの地」を理念とする本県の立場からも矛盾するものです。県として推進すべきではないと考えます。
　アメリカのトランプ大統領は、パリ協定からの離脱を表明しましたが、温暖化対策に背を向ける姿勢に世界中から批判の声が上がっています。二酸化炭素の排出量の増加は、現在も各地で起こる大雨や洪水など異常気象を招く大きな原因であるとされています。
　県は、石炭ガス化複合発電推進の立場から直ちに転換すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　ＩＧＣＣは、石炭をガス化しますが、その際可燃ガスや有毒ガスを含むと言われ、環境への影響も危惧されています。
　県は、石炭ガス化複合発電所の設置に伴う周辺大気環境への影響をどのように監視していくのかお尋ねします。
　また、石炭の取扱量の増加を見込んでの小名浜港東港のさらなる拡張計画は財政的にも過大であり、地球温暖化防止のため脱石炭の流れの中で将来壮大な無駄遣いになりはしないかが懸念されます。
　石炭取扱量の増加を見込んだ小名浜港東港地区の拡張計画は中止すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次は、教育問題と教員の多忙化についてです。
　新中学校学習指導要領の教科、保健体育の武道で選択できる例に銃剣道が加えられたことに不安や疑問の声が広がっています。
　銃剣道とは、剣道の竹刀に似た木銃を使い、防具を着用し、相手の左胸や喉元などへの突きわざのみという競技です。旧日本軍の戦闘訓練にも使われたもので、中学校の子供たちに教えてもいいのか、時代錯誤という声が上がっています。
　公立中学校における体育の授業において、武道の種目、銃剣道は教育的でないため、取り入れるべきでないと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　文科省が行った2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の6割、小学校教諭の3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。1日当たり小学校教諭で11時間15分、中学校教諭で11時間32分、管理職では12時間を超えています。
　病気休職者は全国で年間8千人、うち5千人が鬱病などの精神疾患です。県内でも、2016年度の数字で長期病気休暇等が279人、うち精神疾患者が132人です。県も教員の勤務実態調査を行いますが、抽出調査で対象教員数は約12％といいます。余りにも少ないのではないでしょうか。正確な調査のために調査数を多くすることが必要です。
　県内公立学校の全ての教員を調査対象として勤務の実態を正確に把握すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　中学校、高校での部活動のあり方が問われています。文科省の調査では、中学校では土日の部活動の時間が1日当たり2時間10分で、2006年の調査に比べ倍加しています。文科省は、ことし1月、休養日を設定するように求めました。保護者からは「部活を終えてから家で宿題をすると夜の12時になる。子供の体が心配。」との声も寄せられるなど、教員の多忙化、生徒の健康も心配されます。
　公立中高等学校の運動部活動において、教員の多忙化の解消や生徒の健康を保持するため、週1回の休養日の設定や時間短縮等を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　小学校における英語教育についてです。
　専門でない教員に任せることは、教員の多忙化に拍車をかけることになりはしないか、また子供に詰め込み式になり、ゆとりを奪うことになりはしないかなど大変憂慮されています。現在でも授業時間確保ができず、土曜授業を実施するなどの学校もあるもとで、今以上の負担の押しつけになるのではないでしょうか。
　小学校における外国語教育の実施に当たっては、教員や児童の負担にならないよう配慮すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　県内では、会津地方の県立高校や須賀川市、南相馬市の中学校で、いじめを理由とする自殺が起こりました。いじめをいじめとして認識できず、対策がおくれ、自殺に結びついたとも言われます。いじめの兆候を見過ごした学校現場の対応に大きな問題があります。
　いじめの早期発見、早期対応で自殺を防止することは可能なはずです。そのためには、子供たちに寄り添い、変化を常につかみながら、精神面や生活面のアドバイスが必要になります。
　県教育委員会は、公立学校におけるいじめの早期の発見と対応にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　今、教員の多忙化は、子供の話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子供に丁寧に教える時間がとれないなど、一人一人の子供に心を寄せる教育の妨げにもなっています。
　教員の多忙化を解消し、子供に寄り添った教育をするためには、正規教員をふやすべきだと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　長時間労働の規制についてです。
　安倍政権は、働き方改革を進めると言いながら、実際には労働者派遣法の改悪などで雇用破壊を進め、働く者に月100時間未満までなら働き続けられるという長時間労働を押しつけようとしています。これは、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間を大きく超えるものです。
　時間外労働時間の上限を月100時間未満までとする法の改正を行わないよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　県職員の健康と定数増についてです。
　ことし3月、自治労福島県本部が昨年度の県と市町村職員の自殺者数は9人と発表しました。原発事故後、自治体の業務が増加し、長時間労働が要因の一つであるとしています。
　夜の県庁庁舎を眺めてみますと、夜中の12時ごろまで明かりがこうこうとついているなど、県職員の長時間勤務の是正、メンタルヘルス対策は本当に重要です。
　県は、職員の超過勤務の縮減にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　また、県は職員のメンタルヘルス対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　震災、原発事故後、本県職員の業務量がふえるもと、職員数が不足していることははっきりしています。そのもとで非正規職員、臨時職員の比率が上がり、正規、非正規問わず業務量が多くなっています。
　県職員にはいろいろな形態の職員がいますが、臨時職員の比率は6.9％、2015年に福島県労連が調べた県内自治体の非正規職員の比率は市平均3割、町村平均で4割です。自治体職員の正規職員化と職員増がどの自治体でも求められています。
　県職員の定数をふやし、正規職員を増員すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　商工業、農業の振興についてです。
　福島県商工会連合会が昨年11月に発表した避難地域の経営実態に関する商工事業者アンケートでは、事故前と比べ、7割の事業所で営業利益が減少し、48％の事業者が事業を再開できずにいると答えています。6割の事業者が営業損害を今まで請求したことがないと答えています。
　先日、日本共産党福島県委員会が「原発事故から7年目－福島は今」と題して開いたシンポジウムでパネリストとして参加したスーパー経営者は、「売り上げは事故前の8割から9割、県内の野菜などは売り上げが伸びず、東電からの賠償で何とか経営している。それも一昨年6月から支払われなくなり、商工団体の仲間と交渉を繰り返し、ことし5月から賠償の支払いが再開され、商売が維持できた。」と窮状を訴えています。
　県は、原発事故の影響を受けた中小企業の経営をどのように支援するのかお尋ねします。
　復興にとって中小企業支援は欠かせません、中小企業にとっては、社会保険料の事業主負担が重くのしかかっています。また、働く者の賃金を引き上げることなしに暮らしや雇用を守ることはできません。
　そこで、最低賃金について、全国一律時給1,000円以上の早期実現及び1,500円への引き上げを国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　また、最低賃金の引き上げに伴う中小企業への具体的な支援として、社会保険料の事業主負担の減免を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　農業の後継者不足や国際競争力の名のもとで経営環境は厳しさを増す中、政府は米の直接支払交付金を2018年産米から廃止します。減反政策もやめ、米価が下がっても国は責任を持たないということになります。
　所得補償制度としての米の直接支払交付金の継続など、農家の所得向上が図られるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　稲作農家が安定して米の生産に取り組むために、県独自でも稲作農家の所得向上、確保を支援するための対策を講じるべきと考えます。新潟県では、そうした中、中山間地の所得補償を目的にしたモデル事業をことしから始めました。
　そこで、稲作農家の所得の向上にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　福島大学食農学類設置への支援についてです。
　現在、農林水産業を取り巻く状況は厳しいものがあります。担い手の減少など、特に福島県は原発事故により、農林水産業ははかり知れない打撃を受け、今も続いています。そうした中での福島大学の新学部設置です。
　福島大学（仮称）食農学類の設置をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねします。
　木質ペレット工場の建設についてです。
　いわき市遠野町に木質ペレット製造工場の建設計画が進んでいます。この工場は、津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金を活用し、建設されます。1日100トンの木質ペレットを製造するため、材料の乾燥、破砕、圧縮固形化などの工程があり、乾燥と自社電力の確保に木材の皮であるバークなどを1日40トン燃やすボイラーが設置され、24時間365日工場を稼働させるといいます。
　近くには住宅や学校、保育所があることから、住民の方から騒音や排煙、焼却灰の放射性物質の処分など不安の声が上がっています。建設計画と補助金決定は3年以上前というのに、住民説明会はことし5月に初めて開いたといいます。近隣住民からは、学校や住宅に隣接する場所への建設は中止してほしいとの声が出されています。
　企業立地補助金を活用した工場の建設は、地域住民の理解が必要と思いますが、県の考えをお尋ねします。
　以上をもって私の質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。

　県による原発事故の原因究明についてであります。
　福島第一原発の事故要因は、国会及び政府の事故調査委員会が行った検証結果などを踏まえ、継続して調査が必要とされた事項等については、原子力規制委員会が調査を行うこととされており、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において確実に調査を進めるべきであると考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁させます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　職員の超過勤務の縮減につきましては、公務能率の向上の観点に加え、心身のリフレッシュや仕事と生活との調和の観点からも極めて重要であると考えております。
　このため、既存事業の見直しや事務事業の簡素・効率化、柔軟な人員の再配置、職員に対する意識啓発などの取り組みにより、引き続き超過勤務の縮減に努めてまいります。
　次に、メンタルヘルス対策につきましては、これまでメンタルヘルス研修の実施や各種健康相談窓口の設置のほか、震災以降はストレスチェックや新規採用職員に対する健康支援を実施するなど総合的な対策を講じてきたところであります。
　今後とも、職員のメンタルヘルス対策を効果的に実施してまいる考えであります。
　次に、職員数につきましては、これまで知事部局の職員定数を300人増員し、正規職員や任期付職員の採用を初め他県や国の独立行政法人等からの職員の受け入れなど多様な方策により、必要な人員の確保に努めてきたところであります。
　今後とも、復興の進捗状況や中長期的な行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　福島第一原発及び福島第二原発の津波対策につきましては、東日本大震災級の津波に対応できるよう、仮設防潮堤の整備、ポンプ車や電源車等の高台への配置等の対策が既に講じられているほか、現在は福島第一原発の建屋内の汚染水の抜き取りが進められるなど、重層的なリスク低減対策が講じられております。
　県といたしましては、引き続きこうした対策が着実に実施されるようしっかりと監視してまいります。
　次に、原発事故の原因究明につきましては、原子力規制委員会設置法に基づき、原子力規制委員会が行うことと定められております。
　なお、発災直後から継続して、全国知事会などを通じて、国に対し、事故の原因究明を求めているところであります。
　次に、原発労働者の相談体制につきましては、国は富岡労働基準監督署内の労働相談コーナーに加えて福島第一原発構内に専用の健康支援相談窓口を開設しております。
　県といたしましては、今月8日に国に対し、原発労働者が安定的かつ安心して働けるよう、国と東京電力が一体となって取り組むことを要望したところであります。
　次に、原発労働者の健康管理につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断に加え、電離放射線障害防止規則に基づく特殊健康診断などにより管理が行われております。
　県といたしましては、廃炉安全監視協議会の労働者安全衛生対策部会等を通じて、事業者に対する国の指導監督が徹底されるよう求めているところです。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　石炭ガス化複合発電につきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、二酸化炭素の排出削減が図られるなど、本県において開発が進められた将来の発展が期待される技術であり、引き続き環境にもしっかりと配慮しながら計画が進められていくものと考えております。
　次に、福島大学の（仮称）食農学類の設置につきましては、今月8日に国に対し、十分な支援を行うよう要望を行ってまいりました。
　また、福島大学では、設置認可申請に向け、教員や実習農場の確保等に取り組んでいるところであり、県といたしましては、現場に精通した職員による講義や実習における県有施設の活用など、設置に向けた取り組みに対し協力してまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　石炭ガス化複合発電所の設置に伴う周辺大気環境への影響につきましては、着工前の環境影響評価の手続において、排出ガス中の有害物質の濃度が法令の規制基準を下回ることはもとより、実行可能な最大限の低減対策を講じるよう事業者に求めたところであり、今後はこれらを担保する公害防止協定の締結を地元自治体と協議するとともに、設置後は大気汚染を常時観測するシステムや立入調査などにより適正な監視を行ってまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　時間外労働時間の上限につきましては、3月に国の働き方改革実現会議において決定された働き方改革実行計画に基づき、現在国において労働関係法の改正に向けた検討がなされていることから、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、原発事故等の影響を受けた中小企業の経営への支援につきましては、これまでふくしま復興特別資金等による金融支援、商工団体を通じたきめ細かな相談対応や復興支援員等による賠償請求の支援業務などに取り組んでまいりました。
　中小企業は依然として厳しい経営環境にあることから、今後ともオールふくしま経営支援連絡協議会サポート委員会等を通して個々の事業者に寄り添った経営改善方針を示すなど、具体的で実効性のある支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、最低賃金につきましては、国が法律に基づき、労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定することとされており、これを尊重すべきものと考えております。
　次に、社会保険料につきましては、地域の医療費の状況や社会保障の給付水準等に応じて国や健康保険組合等が決定するものであり、これを尊重すべきものと考えております。
　次に、企業立地補助金を活用した工場の建設につきましては、事業者が地域住民の理解を得ながら、補助事業の目的に従い、各種関係法令等を遵守し、適切に行われるものであります。
　県といたしましては、地元市町村とも連携を図り、地域の実情の把握に努め、補助事業が適切に執行されるよう対応してまいりたいと考えております。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　所得補償制度としての米の直接支払交付金につきましては、生産者や集荷業者等が需要に応じて品種や生産量をみずから決められるよう、農業経営の自由度を高める国の政策転換の一環として廃止することとされていることから、その財源を活用した稲作農家の経営安定強化策を国に求めてまいる考えであります。
　次に、稲作農家の所得の向上につきましては、30年以降の福島県水田農業の推進方針に基づき、本県オリジナル品種等の安定生産技術や水稲直播栽培などの低コスト生産技術の普及、契約栽培による酒造好適米や国の交付金を活用した飼料用米等の生産拡大、さらには水稲育苗ハウスへの園芸品目の導入支援等を通じ、稲作農家の経営安定を推進してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　小名浜港東港地区の拡張計画につきましては、本年3月に改訂した港湾計画において、東日本大震災後の社会経済情勢の変化を踏まえ、今後見込まれる取扱貨物量の増加に対応するため、土地利用計画等を見直し、国際バルク戦略港湾として物流機能の強化を図るものであり、地域産業やエネルギー供給を支える物流拠点となるよう整備してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　銃剣道につきましては、中学校学習指導要領において、学校や地域の実態に応じて履修させることができる種目の一つとなっており、選択する場合には、各公立中学校長が安全の確保などを考慮の上、判断することとなっております。
　次に、教員の勤務の実態調査につきましては、多忙化を解消する方策を検討するため、勤務の実態の概要を速やかに取りまとめる必要があると考えております。
　このため、直接把握が可能な県立学校については、全教員を対象とする一方、市町村立学校については、統計上十分な人数となるよう学校を抽出して調査を行っているところであります。
　今後は、調査結果を生かし、教職員多忙化解消拡大プロジェクトチームにおいて、多忙化を解消するための具体的な方策を検討し、アクションプランの年度内の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、公立中高等学校の運動部活動につきましては、これまでも生徒や教員の健康面への配慮から週1日程度の休養日を設けるよう指導しており、学校ごとに設定されているところであります。
　今後は、教職員多忙化解消拡大プロジェクトチームにおける勤務実態調査の結果を参考に部活動のあり方について検討し、教員の多忙化解消や生徒の健康保持に努めてまいります。
　次に、小学校における外国語教育につきましては、平成32年度の全面実施に向け、3、4年生については外国語活動を、5、6年生については外国語科の授業を来年度から一部先行して実施することとなっております。
　このため、指導方法に関する研修の充実や外国語の免許を持つ再任用教員の活用等により教員の負担の軽減に努めるとともに、15分を単位とする弾力的な授業時間の設定や児童が興味を持って取り組める授業の実践例を各学校に紹介することにより、外国語教育の円滑な実施に努めてまいります。
　次に、公立学校におけるいじめ問題につきましては、児童生徒への定期的なアンケート調査や個人面談などから得られた情報を各教員が速やかに共有し、チームとして適切に対応することが重要であります。
　このため、教員を対象としたいじめ防止対策に関する研修会を実施し、組織的な対応について理解させるとともに、スクールカウンセラー等の配置や心のサポート専門家チームの派遣により教育相談体制の充実を図るなど、学校と関係機関が連携しながら、いじめの早期発見と対応に努めてまいります。
　次に、正規教員の増員につきましては、教員数はいわゆる標準法により決定されるものであります。
　今後とも児童生徒数の推移や退職予定者数の動向等を見きわめながら、正規教員を増員できるよう努めてまいる考えであります。

13番（吉田英策君）再質問をさせていただきます。

　まず、知事にお伺いをいたします。
　県独自でも事故原因の究明に取り組むべきではないかという質問に対してです。知事もおっしゃいましたけれども、四つの事故調査委員会がさまざまな事故の検証をして、その原因を表明しておりますが、それぞれ立場が変われば結果が変わるという中身だなと、そういうふうに私は思っています。
　県民が原発事故により大きな被害を受けて人生を破壊され、そしてなぜこれほどの事故が起きたのか、それは県民が痛切に知りたいと願っていることだというふうに思います。
　新潟県では、福島の原発と同じ沸騰水型の原子炉である柏崎刈羽原発の再稼働申請に対して、新潟県知事が、県独自での原因の検証、これが終わらなければ、受け入れる、受け入れないの判断はとらないということを表明されており、やはり事故原因の究明というのが重要視されているわけです。
　事故から6年がたち、福島第二原発の廃炉が明言されない、そして第一原発の事故の究明が進まないというのでは、県民にこれを受け入れろと言うのは余りにも酷な話だというふうに私は思っています。
　県民に責任を持つ県として、県独自でも事故原因の究明に取り組むべきだと思いますが、知事の再度の御答弁をお願いしたいと思います。
　教育長に質問をさせていただきます。
　手の骨折でちょっと痛いらしいので申しわけないのですが、一つは銃剣道の取り扱いの問題です。教育長は現場での判断と言われました。しかし、私は銃剣道というのは、70年前の戦争で実際の戦闘訓練にも使われて、まだ多くの日本人が生々しい記憶として持っているものだというふうに思っています。
　左胸を突くとか喉を突く、そういう具体的突きわざだけの競技ということで、やはり教育現場ではふさわしくはないのかなというふうに思っています。そういう立場を県の教育委員会も表明するということが私は大事だというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
　もう一つ教育長にお伺いします。
　教職員、正規職員の増員についてです。退職された先生で産休補助で現場に入った先生の話では、「朝教室に行くと、子供たちの宿題が机いっぱいに広げられている。その一つ一つに丸をつける。授業の合間にそういうことをやる。1日かかるといいます。給食時間にも行う。子供たちと一緒に会話をしながら食べたいけれども、なかなかそういう時間もとれない。子供と向き合う時間がない。」、こういう声をお聞きいたしました。
　けさの読売新聞に「小中教員非正規4万人」という記事がありました。正規職員とほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇が大きく下回っているのが臨時的教員であります。同記事では、文科省の担当者が正規教員が本来行うべき業務を財政的理由で非正規に恒常的に行わさせているとしたら問題だということも語っています。
　教員多忙化を解消するためにも、正規教員の増員、標準法と言われますけども、やはり国にもきちんと求めるし、正規教員の増員に取り組むことが必要だと思いますが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

知事（内堀雅雄君）吉田議員の再質問にお答えいたします。

　県はこの6年余り、廃炉安全監視協議会等による監視、確認など福島県独自の取り組みにより福島第一原発事故と対峙をしてまいりました。今後とも、国は国としてみずからの責任を果たすとともに、県は県として県民の安全・安心を確保するため、引き続き真摯に対応してまいります。

教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。

　一つは、銃剣道でございます。答弁では、国において定めた制度、仕組みにのっとってお答えをさせていただきました。
　なお、本県においては、授業で取り入れるという予定は今のところ聞いてございません。
　それから、正規教員につきましては、この6月に政府要望した際にも、要望書にも入れて、国にも求めてきたところであります。正規教員の比率が少しでも高められるよう努めてまいりたいと思います。

13番（吉田英策君）再々質問させていただきます。

　企画調整部長にＩＧＣＣからの転換をすべきでないかということで再々質問させていただきます。
　もう既に異常気象の原因は二酸化炭素、地球温室効果化ガスの排出、これであることはもう明らかにされているわけです。今全国で40数カ所の石炭を燃料にする発電所の建設計画が行われ、そのうちパリ協定、日本の二酸化炭素削減計画に基づいて中止を表明した石炭火力発電所もございます。
　一つは岩手県の大船渡、ここでは石炭木質チップ混焼発電、木質チップとの混焼発電なのですけれども、やはり石炭を燃やすということで、二酸化炭素を排出することで中止をいたしました。
　もう一つは、兵庫県の赤穂市の石炭発電所です。ここもパリ協定、地球温暖化防止の観点からいっても石炭火発を中止すべきだという、そういう決断をされました。
　ＩＧＣＣについても、効率がいいという御説明ですけれども、それにしてもＬＮＧの2倍の排出量が行われ、同規模の石炭火発に比べて15％削減されるといいますけれども、長期間にわたっての運転では、やはり大気に及ぼす影響、人体に及ぼす影響ははかり知れないものがあると。何よりもパリ協定で世界全体が脱石炭に向かう中でこれを進めるというのはいかがなものかというふうに思います。
　これに県が積極的に推進の立場、これを転換して石炭を規制するという、そういう立場に転換されることが私は今必要だというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思っています。
　危機管理部長に再質問させていただきます。
　原発労働者の健康管理に対してです。国が長期的に行うという、そういうことでしたけれども、約2カ月前に原発労働者の健康相談会がいわきでも行われました。
　その中で、体調不良はないけれども、将来が不安だと。検診と言っているけれども、費用もかかると。原発の収束作業に従事された労働者の方々が自身の健康に対して、それも長期にわたった将来の健康に対しても大きな不安を抱えているということが明らかにされたわけです。
　この間、廃炉にかかわる労働者のうち、白血病で2人、甲状腺がんで1人の労災認定がされています。廃炉作業に携わった労働者の方にとっては、本当に自身の健康というのは、そして家族と一緒に安心に暮らすというのは何よりも望んでいることだというふうに思うのです。
　原発施設から離れて長期にわたって労働者の方の健康管理をするシステムが本当に今求められているというふうに思います。国に対して、そうした労働者の健康管理を一元的に管理するシステムについて、県としても国に求めていくということが本当に大事になっていると思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　あと、総務部長に県の職員の増員、健康管理についてお伺いをしたいと思います。
　今県の庁舎の前を通りますと、夜中まで明るくこうこうと電気がついているという状況があります。やはり一人一人の業務量が原発事故以降ふえていることは確かなことだというふうに思います。
　300人の定数をふやし、また全国からの応援をいただいているという説明ですけれども、それでもやはり一人一人の県職員の業務量が多くなっていると。やはり根本的には定数の抜本的な増員というのが必要になるのではないかというふうに思いますので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

総務部長（伊藤泰夫君）再質問にお答えいたします。

　県職員の健康管理につきましては、復興を進める分野でも非常に大切だと思っております。今後とも復興の進捗状況、それから中長期的な行政需要を踏まえながら適正な人員配置に努め、しっかりと復興を進めるとともに、職員の健康管理にも努めてまいりたいというふうに考えております。

危機管理部長（小野和彦君）再質問にお答えいたします。

　原発労働者の健康管理でございますが、先ほども申し上げましたとおり、労働安全衛生法、さらには電離放射線障害防止規則に基づく管理がなされているところでございます。
　なお、事故直後の緊急作業従事者等につきましては、離職後も含めた長期的な管理が行われているということでございますので、県としては、こういった管理状況につきまして、引き続き廃炉安全監視協議会の中にございます労働者安全衛生対策部会等を通じ、国の指導監督が徹底されるようにしっかりと求めてまいりたいと考えております。

企画調整部長（櫻井泰典君）再質問にお答えいたします。

　石炭ガス化複合発電につきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、環境に配慮される世界最新鋭の発電方式による計画であり、雇用の創出及び地域経済への波及効果も見込まれるものであります。
　また、石炭ガス化複合発電を含む化石燃料による電力は社会経済システムを支える安定電源としての役割や天候による変動が大きい再生可能エネルギーのバックアップ電源としての役割を果たしていくものと認識しております。

議長（杉山純一君）これをもって、吉田英策君の質問を終わります。