2018年2月定例会　一般質問　橋本徹議員

8番（橋本　徹君）民進党・県民連合の橋本徹でございます。

　震災と原発事故から間もなく7年を迎えます。あの日の思い、あれからの思いをしっかりと胸に刻んで、これからも県政進展に尽くしてまいることをお誓い申し上げ、質問をさせていただきます。
　まずは、被災市町村のさらなる復興再生についてです。
　避難指示が帰還困難区域を除いて解除され、復興の息吹が感じられるようになっています。帰還困難区域についても、同区域がある町村の特定復興再生拠点区域の整備計画の作成が進み、復興への新たなステージを迎えています。
　解除された地域における住環境の整備や公共施設、商業施設の再開などは目覚ましいものがありますが、人手不足や人件費の高騰が復興推進に影を落としているなど、復興を果たすには道半ばです。福島12市町村の将来像では復興拠点や広域インフラの整備、広域連携の推進、医療の充実、産業、なりわいの再生などを掲げており、避難地域に帰還した住民が安心して暮らせるためにも復興再生を進めることが何よりも大切です。
　そこで、避難地域の復興再生にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
　次に、避難者、被災者支援についてです。
　震災と原発事故から丸7年となり、避難生活が長期化したことで、避難者が抱える課題は個別、複雑化している状況にあります。仮設住宅や借り上げ住宅の制度の終期が見えてきた中で、よりきめ細かな対応が継続して必要な状況にあります。
　これからも避難先へ住み続けるか帰還するかにかかわらず、避難者を支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　次に、被災市町村の人的支援の継続とさらなる充実についてです。
　双葉地方全8町村の職員と懇談したところ、共通した声はマンパワーが足りないということでした。復旧・復興予算が加わり、被災自治体の予算規模が震災前の約2倍から4倍前後に上っています。これに付随して事務量が増加しており、自治体職員は慢性的に多忙な状況が続いています。
　これに拍車をかけているのが事務手続などのノウハウを熟知しているベテラン職員の退職です。双葉町では埼玉県加須市に県外避難したこともあって、いわき市に戻ってきたタイミングでの退職者も多く、現在の職員は半数以上が震災後の採用とのことです。震災前の双葉町を知る職員が年を追うごとに減っているという現状にあります。また、技術系職員については双葉町を初め不足している状況が続いています。
　こうした中、職員は一丸となって懸命に復興に取り組んでおりますが、さらに復興を加速させていくためにはマンパワーが必要です。
　そこで、県は被災市町村の平成30年度の職員確保に向け、どのように支援しているのか伺います。
　次は、双葉地域の医療の充実についてです。
　県や福島医大、医師会などの御尽力もあり、診療所の開設などを通じて医療環境は飛躍的に向上しました。しかしながら、各診療科目がなく不便な思いをしているのは事実です。例えば双葉厚生病院にあった皮膚科や耳鼻咽喉科、眼科を週に3日程度開設してもらえたら助かります。特に子供を持つ世帯にとっては、帰還を進める環境の一つの条件として配慮をしてほしいと考えます。
　地域の診療所には住民の身近な医療機関であるかかりつけ医としての役割が求められる一方で、診療所では対応できない分野での4月に開院するふたば医療センター附属病院との連携した取り組みが不可欠と思います。
　そこで、ふたば医療センター附属病院と地域の診療所との連携について、県の考えを伺います。
　次に、精神障がい者等へのアウトリーチについてです。
　震災による避難指示が解除され、ふるさとへ帰還された方の中には精神障がいの方やメンタル面での支援が必要な方が多いと聞いております。こうした被災者のうち、未受診や治療中断、ひきこもり等みずからの意思により受診できない方で日常生活上の危機が生じている方に対しては、精神科医師、精神保健福祉士、看護師等の多職種チームによる訪問支援であるアウトリーチを充実する必要があると考えております。
　そこで、県は双葉地域の精神障がい者等へのアウトリーチにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、県民健康調査についてです。
　調査は、原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持増進を図ることを目的に調査が始まりました。県民健康調査の中では避難区域等の住民を対象として健康診査が行われています。県民健康調査の中では甲状腺の検査がクローズアップされますが、健康状況の把握に努めるこの健康診査は健康を保つためにも大切です。しかしながら、その受診率は年々低下傾向にあると思います。
　そこで、県は県民健康調査の健康診査にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　次に、成長産業の育成・集積についてです。
　県は、平成30年度県総合計画の重点プロジェクトの一つである避難地域等復興加速化プロジェクトを推進しています。避難地域及び浜通り地域で復興拠点や広域インフラの整備のほか、産業、なりわいの再生、医療・福祉サービスの確保を進めていくとともに、福島イノベーション・コースト構想の具体化を図るなど、世界のモデルとなる地域を築いていくための取り組みを進めることを掲げています。
　復興・創生期間も折り返しを迎え、構想から実現化に向けた足がかりの年となるよう推進すべきと思いますが、まずは裾野の広い将来有望な業種を県内に根づかせることが重要です。成長性の高い産業を本県に根づかせ、その産業を活性化させ、その結果雇用が創出されるようなサイクルを生み出せれば、浜通り地域及び本県全域の復興再生につながるものと考えています。
　そこで、知事は地域経済を支える成長産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、廃炉の人材育成についてです。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進めるため、イノベーション・コースト構想にも掲げられている廃炉研究を行う人材育成の拠点を整備すべきと考えております。
　これを実現するための一つの方策として、福島第二原子力発電所を活用すべきではないでしょうか。第二原発を廃炉の研究や廃炉のための教育研修施設に変えていくことを事業者である東京電力や原子力政策を進めてきた国に求めるべきと思います。
　今後は第一原発のみならず、国内の原発は廃炉に向かう流れが本格化するのは確実です。ならば、第二原発の廃炉を求めることはもちろんのこと、廃止後の第二原発を人材育成の拠点として活用することも一つの方法であると考えます。
　そこで、廃炉を進めるため、人材育成の拠点整備を国及び東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、女性の活躍についてです。
　政府が女性活躍推進の旗を振り始めて5年がたちました。女性の育成や仕事と育児の両立支援に取り組む企業はふえたものの、活躍しやすい環境が整ったとの実感を持つ女性は少数派と思います。
　総務省の労働力調査などによると、仕事と育児の両立のハードルが高いのが実情です。両立経験者のうち、仕事をやめようと思ったことがある人は半数以上に上ります。仕事と子育ての両立に最も重要なことは、「上司や職場の理解」がトップ、「夫の理解と協力」が続きました。
　女性活躍をさらに進めるためには、トップがその重要さを理解することに加え、職場、家庭双方での男性の意識改革、行動改革が不可欠と言えます。
　そこで、まず県庁における取り組みについてです。県は、女性職員が活躍できる職場環境の整備にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　また、県は平成28年にふくしま女性活躍応援会議を立ち上げて、官民一体となって取り組みを進めています。県は、女性活躍のさらなる促進のため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、人材確保、若手の人材育成についてです。
　本県は、以前から警察官一人当たりの人口負担が全国平均に比べ高い状況が続いておりますが、ここ10年前後で団塊の世代の大量退職を受けた採用者の増員で年齢構成が一気に若返りました。しかしながら、そうした事情と関係なく、事件、事故は待ったなしです。事件、事故の芽を事前に摘むには、地域警察官によるパトロールなどの街頭活動を効果的に実施することが何より重要です。
　県民は、制服を着ている以上、若手もベテランも関係なく警察官を頼りにします。そうした県民の信頼に応えるためにも、特に若手が多い地域警察官については早期に一人前になるよう育成していくことが求められます。
　そこで、地域警察官の早期育成に向けた取り組みについてお尋ねします。
　次は、商工会等復興支援員の継続についてです。
　地元の商工会から、復興支援員の継続雇用を求める声が多く寄せられました。同支援員は、厚生労働省の原子力災害対応雇用支援事業の位置づけで、雇用や就業機会を創出して生活の安定を図っており、商工会業務の効率化や迅速化に多大なる貢献をしました。地元のみならず県内の各商工会は今も震災と原発事故からの復興のための事業を手がけているほか、補助金の申請など地域の事業者へのきめ細かな支援、いわゆる伴走型支援に尽力しています。
　そこで、県は商工会等復興支援員の配置の継続にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ホープツーリズムについてです。
　我が国は、人口減少時代を迎えています。いま地方都市では過疎化や少子高齢化が進み、本県を初め全国の地方自治体が移住、定住に力を入れています。私は、観光目的などで訪れた人を指す交流人口よりも、その地域に関心を寄せ、住んでいなくても継続的に特定の地域にかかわる人を指す関係人口に注目しています。移住へのきっかけづくりになるほか、地域の活性化につながる一つの方法と言えます。
　ＩＴ化が進んだことで、どこに暮らしていても働ける可能性が広がっていますが、いざ地方に住みたいと思ったときに、そう思った人が行けるようにするには働き方改革がより進んで、在宅ワークなどが可能となることが東京の一極集中を是正する手だてではないかと思います。
　本県は、東京にも近い地理的利点、震災と原発事故から立ち上がる状況など、まさしくこの関係人口をふやすためにはうってつけの条件がそろっています。
　浜通りの復興について、Ｊヴィレッジの再開を初め明るい光がふえています。県は、被災地をフィールドとしたホープツーリズムを推進していますが、本県には冬のスキーや磐梯山ジオパークを初めとした学習素材が他地域にも多く見られます。これらを結びつけることにより、重層的な教育旅行を提案できると考えます。
　そこで、県はホープツーリズムと県内の各観光地をどのように結びつけていくのかお尋ねします。
　次に、県産品販売強化、情報発信についてです。
　本県が昨年6月にスタートした果物や米などの県産品をインターネットで通信販売するオンラインストア事業は、開始から7カ月余りで売上高が2017年度内の目標を上回る12億7,000万円を突破しました。同事業はアマゾン、楽天、ヤフーのネット通販大手3社のサイトに県産品販売の特設ページを開設してスタートしました。当初の目標は6億円だったと聞いております。
　県産品をめぐっては、今も風評が残っているのが実情です。しかしながら、本県産品を買いたいが売っている場所がないなどとの全国からの声を受け、福島の産品の生産などを後押しする目的で同事業をスタートしました。風評打開や震災と原発事故からの復興をなし遂げる意味では、同事業をさらに推進していくべきと考えております。
　そこで、県はオンラインストアにおける福島県産農林水産物の販売促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次は、情報発信についてです。
　本県のマスコミ就職試験で、面接官に福島のイメージはと尋ねられた記憶があります。私は、中途半端な県ですと回答しました。理由として、地理的には東京と仙台間にあって埋没してしまうことや、県産農産物を中心に全国2位以下から、スポーツでいうと入賞圏内。全国的に見ても他県よりも上位ながらも目立たない位置につけているため、もったいないと述べました。あれから20年、この間震災と原発事故を挟んでも、本県の印象はと聞かれると、まだまだアピール下手ではと思っています。
　本県のすばらしさを伝えるために、さまざまなアプローチの動画をさらに展開すべきではないかと思います。真面目にシリアスな正攻法はもちろんですが、自虐的、ふざけたものまで、喜怒哀楽を幅広く取り入れてすべきです。
　そこで、県は本県に対する関心を高めるため、動画を活用した情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、子供を取り巻く諸課題についてです。
　県教委は、頑張る学校応援プランの重要施策として、学力向上に責任を果たすため、本年度から「学びのスタンダード」推進事業を県内14地区のパイロット校を中心に始動しています。パイロット校の小学校では、教員が専門科目ごとに指導する教科担任制を、中学校では各教科の担当教員が一つの学年だけではなく複数の学年を指導するいわゆる縦持ち制を試験的に導入し、授業の改善に取り組んでいます。本事業の現段階での成果と課題を踏まえて、さらに推進していくことが大切かと思います。
　そこで、県教育委員会は「学びのスタンダード」推進事業についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、児童生徒の体力向上についてです。
　スポーツ庁が公表した、小学5年生と中学2年生を対象とした本年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、全国体力テストの結果によると、本県は男女とも全学年で実技8種目の合計点、80点満点が震災前の水準を上回り、特に小学5年女子は全国平均も上回りました。一方、小学5年生女子を除く他の学年ではわずかながら下回っている現状があります。また、地区ごとの比較では、前年度に続いて調査全項目で県平均を下回る地区もあり、震災によって生活環境が変わったことや屋外活動が制限されたことの影響がいまだに残っているものと考えられます。
　そこで、県教育委員会は児童生徒の体力の向上にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
　次に、子供の放課後活動の充実についてです。
　共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブや放課後子ども教室の役割が重要と前回の質問でもただしました。放課後での活動は、宿題や自習、運動、友達との交流など多岐にわたりますが、学習面でいうと放課後に行う宿題や復習、予習などが学力向上にもつながるほか、運動や世代間交流など情操教育の役割も担っていると思います。
　そこで、県は児童の放課後活動の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　最後に、ふくしま健民アプリの充実についてです。
　ふくしま健民アプリは、県民の健康指標や運動不足の解消を目的に、楽しく、継続して体を動かすことを主眼に置いて、全国に先駆けて開発されました。これまでアプリ機能の追加や協賛企業の拡充などを通じて多くの県民の参加を促し、一定の効果を上げています。
　私もいわき市で毎年2月に繰り広げられるいわきサンシャインマラソン大会を初め地元の大会に参加し、体力増進、健康の維持を図っています。リフレッシュにもつながっています。
　県民の運動を通じた健康意識を向上させるため、楽しく運動、楽しく健康を推進し、民間企業などと連携して県民の健康づくりを推進すべきと思います。
　そこで、県は民間企業と連携してふくしま健民アプリをどのように充実させていくのかお尋ねします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。

　成長産業の育成・集積についてであります。
　東日本大震災や原子力災害により甚大な被害を受けた本県の産業の復興を図るためには、地域経済を支える地元中小企業を主役として、再生可能エネルギーやロボット、航空宇宙、医療など新たな時代をリードする成長産業の育成・集積を進めることで雇用を創出し、経済を力強く再生することが重要であります。
　このため、各産業分野において産学官で構成した協議会による企業間のネットワーク構築やビジネスマッチング、メードイン福島の新技術の研究開発支援、国内外への販路開拓支援など県内企業の成長産業への新規参入を促すとともに、企業立地補助金等による企業誘致や本県独自のカリキュラムによる人材育成等に積極的に取り組んでまいりました。
　今後は、創造的で魅力ある開発型企業への転換を促進するため、戦略的な知的財産の活用のほか、工業製品の新しい価値を創造するデザイン指向のものづくりを支援するなど、新産業分野における製品開発や販路開拓等を強力に推進してまいる考えであります。
　さらに、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画にこれらの取り組みを位置づけ、関係機関が一丸となって取り組むことで本県の地域経済を支える成長産業の育成・集積を着実に進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　被災市町村の平成30年度の職員確保につきましては、県職員の派遣を初め全国自治体への職員派遣要請や県内視察事業、市町村職員合同採用説明会等の実施により、3月1日現在必要な職員627名に対し615名を確保し、充足率は98.1％となっております。
　引き続き、国や関係団体と連携し、被災市町村の復興・創生に必要な職員の確保をしっかりと支援してまいります。
　次に、女性職員が活躍できる職場環境の整備につきましては、福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、キャリア形成に向けた研修の実施や幅広い職務経験の付与などにより、積極的に女性の管理職への登用を進めるとともに、管理職を対象に職員の意欲などを引き出し、育成するための研修等を実施しているところであり、引き続き男女ともに個性と能力が十分に発揮できるよう取り組んでまいる考えであります。
　次に、動画による情報発信につきましては、県民の思いを伝えるアニメーションを初め復興の現状や観光誘客に向けた外国人目線による動画などを制作するとともに、より視聴しやすい特設サイトの構築などに取り組んでおります。
　今後は、先日発表した震災から五十年後の福島の未来をミュージカル調で描いた動画を全国の街頭ビジョンや映画館で放映するなど、福島に対する関心を高め、イメージ向上につながる情報発信に努めてまいります。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　廃炉を進めるための人材につきましては、これまでに廃炉の技術開発や人材育成に取り組む施設として、楢葉遠隔技術開発センターや富岡町の廃炉国際共同研究センターなどが整備されたところであります。廃炉作業の完了までは、長期にわたる継続的な研究や人材育成が必要であることから、引き続き国への要望活動や廃炉等技術委員会、廃炉安全監視協議会等を通じ、確実に取り組むよう求めてまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　女性の活躍促進につきましては、これまでふくしま女性活躍応援会議と連携し、組織トップの意識改革や女性人材の育成等に取り組んでまいりました。
　新年度においては、女性活躍や男性の家事、育児等への参画をテーマに、女性活躍の分野で内閣総理大臣表彰を受賞した県内企業の協力を得てシンポジウムを開催し、その成果を広く県民に発信するとともに、新たに経営者等を対象にその具体的手法を学ぶ勉強会を開催することなどにより、女性活躍のさらなる促進を図ってまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　双葉地域の精神障がい者等へのアウトリーチにつきましては、入院医療機関の多くが休止中であることから、心のケアセンターの個別訪問による相談等を通じて在宅支援の充実を図ってきたところであります。
　新年度は、双葉地域への住民の帰還を見据え、新たに精神保健福祉センターにアウトリーチチームを配置し、心のケアセンターや地元町村と連携した専門的な相談支援や診断を行うなど、対象者一人一人に寄り添ったアウトリーチに丁寧に取り組んでまいります。
　次に、県民健康調査の健康診査につきましては、避難地域等の住民を対象に、身長、体重のほか、年齢区分に応じて血液や尿の検査を行っており、市町村の既存の健診を受診する際に、健康診査で必要な項目のみを上乗せして検査できるようにするなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。
　引き続き市町村と連携した効果的な広報の実施など受診率の向上に努め、避難地域等の住民の方々の生活習慣病予防や疾病の早期発見につながる健康診査にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、ふくしま健民アプリにつきましては、民間企業と連携した健康づくりへの参加意欲を高める企画の実施や、歩数に応じて県内観光地をめぐったり、運動を習慣づける動画機能を追加するなど充実を図ってまいりました。
　今後は、民間企業の協力を得て、期間限定でアプリ上に著名人のキャラクターを登場させるなど、多くの県民が楽しく健康づくりに取り組めるようアプリのさらなる充実を図ってまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　商工会等復興支援員につきましては、風評払拭や損害賠償請求に関する業務など依然として厳しい経営環境にある小規模事業者等が事業を再開、継続する上で欠くことのできないさまざまな業務を担っていることから、国の原子力災害対応雇用支援事業による配置が継続されるよう、引き続き国に予算の確保を強く求めてまいる考えであります。

農林水産部長（佐竹　浩君）お答えいたします。

　オンラインストアにつきましては、141の事業者が2,900の商品を出品し、先月末現在14億2,000万円の売り上げとなっております。
　引き続き販売キャンペーンの実施、繁盛店につなげるセミナーの開催、新年度からは出店者の負担軽減を図る販売代行システムの新規導入により販売力強化に取り組んでまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難地域の復興再生につきましては、多くの方々が希望を持ちながらふるさとで暮らすことができるよう、12市町村の将来像に描いた姿を着実に具体化していくことが重要であります。
　このため、国、市町村との協議の場を通じ、地元の意向をしっかりと踏まえながら個別課題の解決を図るとともに、医療、教育環境、鳥獣被害対策、新産業の創出、交流人口の拡大など広域的な課題の解決を図り、さらなる復興再生に向けて関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。
　次に、避難者の支援につきましては、生活再建に向け、一人一人の事情に即した対応を進めていくことが重要であると考えております。避難先での生活を継続するか、帰還するかにかかわらず、それぞれが有する課題の解決につなげるため、本県の最新の情報を提供するとともに、生活再建支援拠点や復興支援員による相談対応を初めとした必要な支援を継続してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　児童の放課後活動の充実につきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室とが相互に連携し、地域の方々の協力を得ながら学習支援やスポーツなどを共同で行うモデル事業を実施しているところであります。
　新年度は、農業体験や調理実習などの活動を事業に加えるとともに、これまでの成果を事例集としてまとめ、市町村に活用を促すなど放課後活動の充実に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　ホープツーリズムにつきましては、福島のありのままの姿を実際に見て学んで、自分自身を成長させる旅として評価が高まってきております。
　今後は、本県が誇る自然や歴史などの豊富な学習素材等とホープツーリズムを結んだモデルコースをつくり、キャラバン活動を通じてその実施を働きかけるなど、県内各地へのさらなる周遊につなげてまいる考えであります。

病院事業管理者（阿部正文君）お答えいたします。

　ふたば医療センター附属病院と地域の診療所との連携につきましては、医療資源が限られている中、よりよい医療を提供するため重要であることから、ふたば医療センター附属病院においては二次救急医療を担うとともに、診療所からの紹介患者に急性期治療等を行い、治療終了後はもとの診療所等に紹介するほか、診療所の要請による訪問看護の実施や地域の医療スタッフ等と情報交換や事例検討会を開催するなど、地域の診療所と緊密に連携してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　「学びのスタンダード」推進事業につきましては、パイロット校において教科担任制やいわゆる縦持ち制を導入することにより、教員相互の学び合いや校内研修における議論の活性化などの成果が認められる一方、時間割り調整の難しさなど課題も明らかになってきたところです。
　今後は、その成果や課題に基づき、各校のニーズに応じた指導主事の訪問支援を充実するなど、授業の質の一層の改善に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒の体力の向上につきましては、全ての小学校へ体育専門アドバイザーを派遣し、本県独自に作成した自分手帳や運動身体づくりプログラムの活用を通して興味、関心を高め、運動の楽しさを体感できるよう支援しております。
　今後は、新たに小学生がクラス単位で参加し、インターネット上で他校と記録を競い合う縄跳びコンテストを実施するなど、楽しく運動する仕掛けも取り入れながら、さらなる体力向上に取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　地域警察官の早期育成につきましては、30歳以下で実務経験五年未満の若手警察官が地域警察官全体の約3割を占めている現状を踏まえ、今春の組織改編により地域企画課内に街頭活動強化・若手地域警察官育成支援室を新設し、指導体制を確立したところであります。
　また、若手地域警察官の育成を目的とした従来の各種施策や研修会の見直しを行い、新たに若手地域警察官育成プログラムを制定し、必要な知識、技能を計画的かつ効率的に習得させ、若手地域警察官の早期育成を推進することとしています。

副議長（柳沼純子君）これをもって、橋本徹君の質問を終わります。