2018年2月定例会　一般質問　星公正議員

28番（星　公正君）自由民主党議員会の星公正であります。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

　震災から間もなく7年が経過します。今もなお五万人もの県民の皆さんがふるさとを離れて避難生活を続けているほか、福島第一原発の廃炉、汚染水の問題、全県で長引く風評など課題が山積みしております。
　一方で、この1年で避難指示解除が大きく進展し、帰還困難区域についても復興再生に向けた動きが本格化するなど、復興が進んでいると実感しております。
　そのような中、4月より復興・創生期間は折り返しとなる3年目を迎えます。地震、津波、さらには原発事故という複合災害に見舞われた本県の復興は長期にわたることが想定されますが、本県の復興を加速化し、将来の福島の基盤を築くためにも、この復興・創生期間の5年間の取り組みが極めて重要であると考えております。
　そこで、知事は復興・創生期間のこれまでの2年間の復興の進捗状況を踏まえ、どのように復興に取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、災害時の備えについてであります。
　東日本大震災では多くの犠牲者を出し、個人の無力さを痛感するとともに、従来の行政を中心とした災害対応だけでは限界があることを強く感じたところであります。
　一昨年の熊本地震でも被災市町村への物資供給を民間企業の団体が担うなど、さまざまな分野の民間企業や団体による支援が災害対策に大きな役割を果たしてきたと聞いております。
　このように大規模な災害が発生したときには、行政による公的支援が間に合わないところを民間企業や団体がしっかりと埋めてくれるような関係を構築し、その協力関係を一層強化していかなければならないと考えております。
　本県においても東日本大震災以降さまざまな企業や団体等と災害時応援協定を締結してきたと聞いておりますが、日ごろから情報共有に努め、いざというときに迅速に対応できるよう、その関係をしっかり構築していくことが大切であります。
　そこで、県は災害時に備え、民間企業等との連携強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、福島大学の（仮称）食農学類についてであります。
　東日本大震災と原子力災害により本県の農業は深刻な被害を受けました。また、担い手の減少や高齢化の進行、農産物価格の低迷、農業経営における収益性の低下、資材価格の高騰に加え、ＦＴＡの進展やＴＰＰへの対応、さらには温暖化など地球規模の環境変化等、問題はますます多様化、複雑化しております。
　このような中、福島大学の（仮称）食農学類の開設は東日本大震災並びに原発事故からの復興・創生はもとより、放射性物質対策や風評対策、収量や品質をより高めるための栽培研究などを通じ、食農学類の高度な専門人材と地域とが連携することにより、本県の農業の発展にも寄与するものと期待しているところであります。
　そこで、県は福島大学の（仮称）食農学類の設置に向け、どのように協力していくのかお尋ねいたします。
　次に、ＪＲ只見線の利活用についてであります。
　ＪＲ只見線につきましては、上下分離方式による鉄道復旧が決定し、現在は詳細設計や工事の着手に向けた準備が進められるなど、全線復旧に向け着実な前進が見られております。
　昨年末には、利活用計画の素案が取りまとめられましたが、目指す姿にあるように、日本一の地方創生路線として、何度でも乗りたい、訪れたいと思える只見線をつくり上げていかなくてはなりません。地元只見町でも戊辰戦争150年のことし、南会津地方の「知られざる戊辰」と題して、南会津地方の町村や文化団体は県とともに、点在する激戦区の関連施設を地域の資源として生かし、歴史ファンに発信するイベントを開催し、只見線の利活用促進に向けた取り組みを加速させております。
　数々の苦難を乗り越え、地元の強い意思と覚悟のもと全線復旧が決まり、ようやくスタートラインに立った只見線ですが、将来にわたり多くの方々に愛され続けるためには、県や市町村を初め民間も巻き込んで、地域が一体となって取り組んでいく必要があります。
　そこで、県は市町村と連携し、ＪＲ只見線の利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、交通弱者等の移動手段の確保についてであります。
　最近の新聞紙上では、毎日のように高齢者による痛ましい交通事故が掲載されております。高齢者による交通事故を防止するためには、自動車運転免許の返納も必要でありますが、過疎地域に住む高齢者やひとり暮らしの高齢者にとって、自動車運転免許は通院や買い物など日常生活を送る上で欠かすことのできないものであります。
　今後少子高齢化、過疎化が急速に進む中で、運転免許返納者への対応など高齢者等の地域での暮らしを支える交通手段の確保はますます必要になるとともに、地域ごとに異なる課題を踏まえた上で、それぞれの市町村のニーズに合った支援をすべきと考えます。
　そこで、県は高齢者を初めとする交通弱者等の移動手段の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、尾瀬への入山者の利便性の向上についてであります。
　私にとって尾瀬は地元であり、身近になれ親しんだ存在であります。尾瀬は、車で直接行くことはできませんが、高山にもかかわらず子供から高齢者までが気軽に訪れ、身近にすばらしい大自然を満喫できる素晴らしい場所です。現在尾瀬は中高年の登山ブームで多くの方が訪れておりますが、私としても幅広い年齢層の利用者の方に尾瀬を訪れてほしいと思っており、そのためには子供から高齢者まで利用しやすい施設の環境整備が必要ではないでしょうか。
　尾瀬の施設の環境整備が進むことにより、尾瀬は快適な場所で不便は感じられない、施設もきれいで山の中とは思えないと利用者に対してＰＲすることができれば、入山者も増加し、尾瀬の活性化にもつながるのではないかと思います。
　そこで、県は尾瀬への入山者の利便性の向上のため、施設整備をどのように進めていくのかお尋ねします。
　次に、福島県ハイテクプラザについてであります。
　昨年ハイテクプラザでのきめ細かい技術支援の結果、県産日本酒の金賞受賞数5年連続日本一を達成したところですが、ハイテクプラザでは加工食品だけでなく、工業製品から伝統工芸品まで多岐にわたる分野で幅広い技術支援を行っており、震災からの復旧・復興を目指す県内ものづくり企業にとって重要な支援拠点になるものと考えております。
　このため、県内中小企業にハイテクプラザの機器設備、研究員の技術力や知見を一層活用してもらい、製品開発力や市場競争力をさらに高め、産業集積や地域経済の活性化につなげていくことが大切であります。
　そこで、県はハイテクプラザの利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、クラウドファンディングの活用についてであります。
　本県の復興・創生に向けては、意欲ある事業者が県内のあらゆるところで特産品やすぐれた技術を生かした新商品や新サービスの開発に挑戦できるよう、必要な資金確保や販路開拓が行いやすい環境の整備が重要と考えます。
　震災以降、全国には福島で頑張っている人を応援したいという思いを持った個人、企業、団体が数多く存在します。こうした中、近年個人がインターネットを介して、全国の事業者に気軽に小口投資ができる仕組みであるクラウドファンディングによって資金調達を行う事業者がふえてきております。
　そこで、県はクラウドファンディングの活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、市町村道の除雪についてであります。
　この冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、平年を上回る降雪になっております。北陸地方では先月6日、記録的な大雪に見舞われ、福井県内の国道8号で車約1,500台が立ち往生し、県の災害派遣要請を受け、陸上自衛隊が出動する事態が起こりました。
　会津地方においては除雪体制が整備されており、大規模な渋滞が起こるようなことはありませんでしたが、これまでにない降雪が続き、連日のように除雪作業に追われ、その結果除雪費用が大幅に膨らみ、大変苦労しております。
　除雪は、冬期間の安全な交通を確保し、安心で安定した地域住民の生活や経済活動を支えるために必要不可欠なものであることから、県は市町村が適正に除雪できるよう支援をすべきであると考えております。
　そこで、県は市町村道の除雪費の確保について、市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。
　次に、国道401号の整備についてであります。
　国道401号については、南会津地方と会津地方の間に博士峠と新鳥居峠の2つの冬期交通不能区間があり、冬期間に大きく迂回を余儀なくされており、地域住民の日常生活はもとより、他地域との交流などの面から経済活動にも大きな障壁となっております。
　そのうち博士峠については、トンネル工事の着工に向けた準備が進められ、沿線地域から早期開通への期待が寄せられております。
　一方新鳥居峠については、平成27年9月の関東・東北豪雨の際に国道289号駒止峠の迂回路として利用されましたが、道幅が狭く、急カーブや急勾配箇所があり、大型車の通行などの面から十分に機能を果たせなかったと認識しており、地元からも早期改良が強く望まれております。
　そこで、県は国道401号新鳥居峠の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、地域開発事業についてであります。
　企業局の地域開発事業につきましては、平成に入り手がけた工業団地において、バブル経済崩壊後の地価の急激な下落による販売価格の引き下げなどにより経営状況は大きく悪化し、平成28年度末における累積欠損金は約185億9,000万円、企業債残高は約118億3,000万円となり、来年度から企業債の償還財源が不足するため、一般会計からの繰り入れを行うこととしておるところですが、平成22年12月の常任委員会でも我が会派において、経費を下回る単価で販売することにより多額の累積欠損金が生じていることや多くの未分譲地を抱えていることから、事業のあり方について抜本的な見直しを行っていくことが必要であると指摘していたにもかかわらず、今回一般会計からの繰り入れを受けることとなったのは、震災からの復興・創生期間にあって、さまざまな事業を行っていくための必要な財源確保を圧迫するものであり、極めて重大な問題であると考えております。
　そこで、地域開発事業が厳しい経営状況に至った経緯についてお尋ねします。
　また、県は地域開発事業について、どのように対応していくのかお尋ねいたします。
　次に、過疎・中山間地域における県立高等学校の教育環境の整備についてであります。
　少子高齢化が大きく進行している過疎・中山間地域においては、地域の高等学校において地域を支える人材を育成していくことが難しくなるのではないかと懸念しております。
　特に南会津地域は地理的にも気候的にも他の地域とは異なる特殊性があり、この地域の生徒が学ぶ機会を確保し、教育環境を提供していく重要性は高いと考えております。
　そこで、南会津地域など過疎・中山間地域の県立高等学校における学習機会を確保すべきと思うが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、警察官の働き方改革についてであります。
　警察の業務は不規則であり、事件、事故への対応など昼夜を問わずに行わなければならないこともあるほか、本県では東日本大震災やこれに続く原発事故により、他県にはない被災地での治安対策も担っており、警察職員は心身ともに大きな負担になっているのではないかと思います。特に地域の身近で勤務する駐在所員は、一人であらゆる警察業務を行わなければならず、非常に多忙な状況になっているのではないかと危惧しております。
　また、警察官の採用状況も厳しいと聞いております。少子化や民間企業の採用が好調であることが影響している面もあると思いますが、警察の勤務の厳しさから敬遠する若者が多いためと思います。
　警察の業務は、社会生活上不可欠であり、やりがいのある仕事だとは思いますが、厳しさと同時に、そのような仕事だからこそワーク・ライフ・バランスを推進していかなければならないものと思います。ワーク・ライフ・バランスを実現し、良好な職場環境を構築することで、よりよい業務が遂行できるほか、警察官の採用にも好影響を与えるものと思います。
　そこで、県警察はワーク・ライフ・バランスの実現にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　さて、終わりに、今議会に提案された平成30年度一般会計当初予算は1兆4,472億円と、総額では震災、原発事故後の当初予算としては12年度以降で最も小規模となっております。これは、除染や復興公営住宅の整備など、震災直後の初期投資が復興の姿として実現したことだろうと思われます。
　一方風評・風化対策という目に見えない問題や医療機器開発支援センターの赤字の補塡などに見られる問題点にどう取り組むかが大きな争点になるものと思われます。今後は、イノベーション・コースト構想のもとに事業化された数多くの施策の成果を県民が実感できるように、事業の実行力と検証が、県執行部と我々議会に求められる大きな課題であると思われます。
　このような中、本年6月10日には本県で東日本大震災の被災地として初めて、第69回全国植樹祭ふくしま2018が開催されます。先日全国植樹祭県実行委の主催で行われた大会100日前記念イベントにおいて、知事は「植樹祭では震災後の支援に対する感謝の思い、復興の姿、未来につなぐ希望の森を福島から発信したい。」と挨拶されました。
　県内外から6千人もの来場者が見込まれる全国植樹祭が本県の震災、原発事故からの復興の姿や豊かな自然、食の魅力に直接触れていただく機会となり、県産農林水産物や観光への風評払拭に大いに役立つことを祈って質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えいたします。

　復興の取り組みについてであります。
　震災から7年が経過しますが、風評・風化対策や廃炉・汚染水対策などいまだ難しい問題が山積しております。一方で避難指示が解除された区域が拡大し、復興の拠点となる施設の整備や公共交通インフラの復旧整備が進んでいるほか、昨日、希望を胸に母校を巣立ったふたば未来学園高等学校の1期生のように、本県の復興を担う人材も育ちつつあるなど、復興の明るい光が増してきております。
　こうした流れをさらに確かなものとするため、避難者の皆さんへのきめ細かな支援、根強く残る風評等の課題にしっかりと対応するとともに、特定復興再生拠点区域の整備など、避難地域の再生を着実に進めてまいります。
　また、福島イノベーション・コースト構想の一環として、ロボットや農業など各分野で県内のさまざまな企業等による実用化開発を進めるほか、県内各地の専門高校の生徒たちが最先端技術に触れる機会を設けるなど、将来に向けてその効果が県全体に波及するよう取り組んでまいります。
　福島の復興を新たなる、さらなるステージへと飛躍させるため、県民の皆さん、そして福島に心を寄せる全ての方々とともに挑戦を続けてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（小野和彦君）お答えいたします。

　災害時に備えた民間企業等との連携強化につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、医療、福祉、食料や生活物資、災害の復旧等幅広い分野で262の企業や団体と災害時応援協定を締結しております。災害時の円滑な意思の疎通と迅速な対応ができるよう、これら企業等との情報交換会の開催や県総合防災訓練、防災フェアへの参加などを通じて、相互に顔の見える関係の構築に努めてまいる考えであります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　福島大学の（仮称）食農学類の設置につきましては、県として昨年必要な予算措置について政府要望を行ったところ、国の新年度予算案において開学準備のための教員を配置する経費が計上されたところであります。
　県といたしましては、現場に精通した職員による講義や実習における県有施設の活用に加え、本県の農業振興等に資する取り組みへの支援についても検討していく考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の利活用につきましては、今月末に策定する利活用計画に基づき、県、市町村等が実施するさまざまな取り組みにより着実に成果を上げていくためには、総合的な企画調整機能を有する官民一体となった推進組織が必要となることから、新年度においては市町村、民間団体、交通事業者等と連携、協力して新たな体制を構築し、只見線の利活用の促進に取り組んでまいります。
　次に、交通弱者等の移動手段の確保につきましては、公共交通の活性化が不可欠であることから、新たに一般のタクシーを活用した実証事業や公共交通網の再構築等に取り組む市町村を支援するとともに、公共交通に対する理解が深まり、利用者の裾野が広がるよう、バス等の利便性や経済性、市町村や事業者が実施しているさまざまな支援策等についてわかりやすく伝える講習会の開催等に取り組んでまいります。
　次に、尾瀬の施設整備につきましては、これまでも尾瀬沼ビジターセンターの建てかえや木道の整備、2カ国語表記の案内板の設置等を計画的に進めるとともに、今年度は県有施設のトイレの洋式化や民間の公衆トイレの建てかえを支援してきたところであり、今後とも檜枝岐村や山小屋を営む事業者との連携を密に施設整備に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ハイテクプラザにつきましては、毎年6千件を超える技術指導及び依頼試験、年間250社を超える企業訪問のほか、再生可能エネルギー等の先端的な技術開発や日本酒を初め漆工芸、繊維などの伝統産業の技術力向上に取り組んでおり、県内企業による高品質なものづくりに寄与しているところであります。
　今後もハイテクプラザの機能や研究成果を積極的に発信するとともに、県内のさまざまな研究機関等と連携しながら、一層の利活用促進を図ってまいります。
　次に、クラウドファンディングにつきましては、小規模事業者の資金調達に有効な手段であることから、投資家を募るための専用ホームページの開設やファンドの立ち上げに必要な初期費用の軽減等の支援を行っており、約40の事業者が活用しているところであります。
　その結果、これまで13の事業者が総額約2,600万円の資金調達を実現するとともに、新たな顧客や応援者の獲得、情報発信など資金調達以外の効果もあらわれていることから、引き続き積極的な活用を推進してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　市町村道の除雪につきましては、この冬の豪雪により不足する除雪費の財源を確保するため、市町村とともに国へ緊急の要望を行ったところであります。
　引き続き、降雪の状況を踏まえ、除雪機械の稼働状況など市町村からの情報を収集しながら、国に対し、必要な財政の支援を求めてまいります。
　次に、国道401号新鳥居峠につきましては、昭和村と南会津町にまたがる冬期交通不能区間であり、現在整備が進められている博士峠や国道289号八十里越などとあわせ、広域的なネットワークの強化を図る上で整備が必要であることから、今後は計画ルートの検討など整備計画の策定に必要な基礎調査に着手してまいります。

企業局長（吉田　孝君）お答えいたします。

　地域開発事業につきましては、これまでに150を超える企業を誘致し、1万人以上の雇用を創出するなど、地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきたところでありますが、長引く景気低迷期に企業誘致を進めるため、分譲単価の引き下げや各種優遇措置を行ったこと、さらには分譲期間が長期となり、企業債の利息等が増加したことにより累積欠損金が発生したものであります。
　次に、地域開発事業への対応につきましては、これまでの企業立地や雇用創出などの経済効果を踏まえ、新年度から企業債償還財源を確保するため、一般会計からの繰り入れを行うこととしたところであります。
　今後は、未分譲地の早期完売に全力で取り組み、繰入金の縮減を図りながら累積欠損金の解消を進め、復興・創生期間の終了時期を目途に事業を廃止する方向で検討を進めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域の高等学校につきましては、公共交通機関を利用して通学することが困難な地域もあることから、県立高等学校改革の実施に先行して、川口高等学校など3校を1学年当たり1学級規模の本校とすることとしたところであります。
　今後は、新年度の早い時期に基本計画を決定し、その後策定する実施計画において、地理的条件や児童生徒の状況を踏まえ、過疎・中山間地域における各県立高等学校の具体的な方向性を示してまいる考えであります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　ワーク・ライフ・バランスにつきましては、職員一人一人がやりがいを持って仕事ができる魅力ある職場を構築することが仕事の成果を上げていく上でも極めて重要であると認識しております。業務内容の精査、見直しを行い、業務の合理化、効率化の推進、年間を通じた計画的な休暇の取得促進、時間外勤務の縮減など、日々第一線で事件や事故に対峙している職員の働き方改革へ向け、職員の力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、星公正君の質問を終わります。