2018年2月定例会　一般質問　宮川政夫議員

5番（宮川政夫君）自由民主党議員会の宮川政夫でございます。

　復興・創生期間折り返しの3年目、復興の課題に取り組みつつも、地方創生につながるポスト復興を意識した施策も進めていかなければなりません。
　また、私たち議員も任期の折り返しの年となり、これまで取り組んでいるさまざまな課題の解決、目標を成就させる年であることを強く意識して活動していかなければならないと考えます。
　そんな中、昨年11月からことし2月にかけて、自民党県連で県内の59市町村を訪問し、要望聴取、課題解決に向けた意見交換などを行う移動政調会を実施いたしました。私も地元4町村を初め近隣市町村を訪問させていただいたほか、商工業、農林業団体、小中高等学校、ＰＴＡ、社会福祉施設、体育協会関係団体を訪問し、現場が抱える問題に対しての意見交換をさせていただきました。
　その中で、全ての町村が人口減少の影響でさまざまな組織の見直しを余儀なくされており、特に人口減少が激しい中山間地域では組織の存続にもかかわる深刻な状況が多くうかがえたことから、今回はそれら中山間地域の抱える問題を中心に、通告に従い質問をさせていただきます。
　初めに、地域を担う人材確保についてです。
　地方創生の大きな成果の一つが、担い手の確保であると考えます。地域振興のかなめとなる人材を還流、定着、育成することで、新たなまちづくり、人づくりが進み、地域ににぎわいが創出されるというサイクルができると思われます。
　県においては、本県への新たな人の流れをつくるべく、定住・二地域居住を初め多くの交流事業を推進していますが、本県の人口は213万人をピークに1998年以降減少傾向となり、震災、原発事故により人口減少が加速し、大変厳しい状況にあります。
　人口減少は地域の活力を低下させ、地域の担い手不足により、さらなる活力の低下につながるという負のスパイラルに陥ってしまいます。人口のＶ字回復の画期的な施策はない中で、県としても部局横断でのさまざまな施策をこつこつと積み重ねていくことが、人口減少に歯どめをかけるものだと考えます。
　このような中、全国的には首都圏から地方へ移り住む若い世代の流れが大きくなっています。この地方への移住を希望する若い世代を受け入れていくことは、地域の担い手を確保する上で大変重要であると考えます。
　そこで、人口減少が加速する中、地域を担う人材の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、統一的な基準による地方公会計制度の導入についてです。
　人口減少、少子高齢化が進行していることに加え、国、地方を通じて厳しい財政状況が続いている中で、財政マネジメントを強化し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であります。
　このような中、国からは地方公会計に関して、企業会計の考え方や手法に準じた財務書類の作成手順、資産の評価方法等を定めた統一的な基準が示され、これに基づく財務書類を原則として平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することが要請されており、今年度はその期限に当たることから、本県においても導入に向けた取り組みを進めていると聞いております。
　そこで、県における地方公会計制度導入の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　次に、県立高等学校改革についてです。
　少子化によって、さまざまな組織が改革を余儀なくされています。中でも県立高校の改革は、学校関係者のみだけでなく、市町村にとっても大変重要な関心事項となっています。
　改革には必ず痛みが伴います。しかし、それを恐れていては改革が進まないのも事実ですが、その改革の先にある誰のための改革なのかを見失ってはならないと思います。
　経済用語に合成の誤謬という言葉があります。これは、一つ一つは正しく合理的な行動であっても、社会全体では意図しない結果が生じてしまうことであります。私の地元東白川、石川、いわゆる東石地区には普通科の石川高校と私立の学法石川高校、普通科、農業科、商業科を併設した修明高校、工業科の塙工業高校、さらには普通科の修明高校鮫川校があり、普通科に農工商、分校に私立と多様な進学先があることは地区にとって大変重要なことであり、地域人材の育成と地域の活性化に大きく貢献していると考えます。
　しかしながら、少子化に対応する第3次学校教育審議会の答申によって、県立高校の改革、統廃合が機械的に進めば、町村から高校がなくなったり、中学生にとっての多様な高校の選択肢が失われてしまうことが危惧され、当該地区からさらなる若者の流出を招くおそれがあります。県内の他地区においても同様の傾向があると思われます。
　また、高校の統廃合や学級減により、教員数が絶対的にも相対的にも減少し、多忙化と相まって教員をさらに疲弊させ、教育の質が低下することも心配されます。改革に当たってはその地区における多様性を保ち、また各町村に校舎を残した形態で県立高校の改革を進めるべきであると考えます。
　また、各高校が地域自治体と連携して、特色づくりと地域活性化を進めるための支援も必要であります。
　このように、少子高齢化が進行する自治体では、今後地域を担う人材をいかに確保するかという課題に直面しており、地域が引き続き発展していくためには、高等学校において多様な学びの選択肢を確保し、地域に貢献できる人材を育成することが重要だと考えます。
　そこで、県立高校の改革に当たっては、地区ごとに多様な学科を配置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお伺いいたします。
　次に、県立高等学校における生徒の就職支援についてです。
　現在県内各地域に高校生の就職を支援してくれる進路アドバイザーが配置され、企業とのパイプ役として、求人開拓、進路指導、進路講話の充実など大きな役割を果たしています。
　しかし、アドバイザーを雇用するための財源が不安定なことから、翌年度も雇用されるのか、年度当初から仕事ができるかなど、アドバイザーはもとより学校も苦慮しているところです。
　昨年度の本県の新規高卒者の就職内定率は99.7％と高い水準を維持しております。これは、アドバイザーによる就職支援の成果の一つであろうと思います。
　しかし、卒業後3年以内の離職状況は全国平均を上回っていることから、今後も高校在学時における職業定着の意識の醸成を図るとともに、継続的に進路アドバイザーを配置するなどして、より質の高い就職支援に取り組む必要があると考えます。
　そこで、県教育委員会は県立高校における生徒の就職支援にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、新しい社会的養育ビジョンについてです。
　平成29年8月に国より示された新しい社会的養育ビジョンでは、子供を権利の主体として、家庭養育優先の原則による支援のために、就学前の子供の施設への新規措置入所の停止や里親委託の推進、養子縁組推進の支援体制構築などを進めることとしています。
　これらは、児童福祉全体にわたる改革の必要性からも、検討会の組織がなされた経緯からも、今後の児童福祉に大きな変革をもたらすものです。
　本県においてもこのような動きの中で、ビジョンによって方向づけられている平成30年度以降の計画変更や児童相談所を含む社会的養育の見直しを迫られていると思われることから、現場では現時点での状況や次年度以降の計画に関心が持たれています。
　この問題は、児童養護施設だけでなく、里親や児童相談所も含めての大きな改革であるがゆえに、単純に制度で割り切られてしまうことは、福祉のもとで当該の児童の不利益になる場合があることに十分な配慮が必要であることを強調しなければなりません。
　そこで、県は新しい社会的養育ビジョンにどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
　次に、骨髄ドナー支援についてであります。
　現在、骨髄バンクに骨髄や末梢血幹細胞の提供を希望しているドナーの登録者が全国に約48万人おります。今では移植を待つ患者の9割以上に適合ドナーが見つかるようになりましたが、実際に骨髄の提供に至るのはこのうち6割程度にとどまっております。その原因の一つがドナー側の入院、通院の負担が大きいことにあります。
　現在、骨髄移植ドナー支援事業を導入している自治体は全国で100を超えています。福島県においても、ドナー候補者に経済的不安がなく骨髄提供できる環境を整備する必要があると考えます。
　福島県骨髄バンク推進連絡協議会でも、市町村に対し、助成制度創設要請を行ってはいますが、県が支援を決めてからでないと動きにくいという回答がほとんどでした。助成制度導入に当たっては大きな予算ではありませんが、全国の自治体に導入を広めるには大きな一歩になると確信します。
　福島県内には、現在骨髄移植を必要とする患者が12名おります。それらの方々のためにも、一人でも多くの骨髄が提供される環境を整備することが必要です。
　そこで、骨髄ドナーに対する助成制度を創設すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、野球・ソフトボールの振興についてです。
　日本人選手のメダルラッシュに沸いた平昌オリンピックが閉幕し、国民に勇気や感動を与えてくれました。そして、そのバトンを渡され、次はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックです。野球・ソフトボール競技の一部が本県で開催されることで、県民にも開催の機運が高まってきています。県でも30年度の組織改正で推進室が新設され、いよいよ本格的に始動したという思いであります。
　野球・ソフトボール関係者にとっては、ここ数年競技人口の減少、競技力の低下を危惧していただけに、それぞれの競技の振興につながる絶好の機会と捉えています。これらが一過性のものにならないよう、県と関係団体が連携を密にし、長期的な取り組みをしていくことが必要と考えます。
　そこで、県は東京オリンピックの県内開催を契機として、野球・ソフトボールの振興にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、総合型地域スポーツクラブの支援についてです。
　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで誰でも利用でき、健康づくりに役立つとともに、地域の活性化にもつながる場として活用が期待されており、全国では3,500、県内では86のクラブが設置されていると聞いております。
　スポーツを行う機会の提供や施設の有効活用など、スポーツ環境の充実と活性化が期待されているほか、地域交流の促進、健康づくり、生きがいづくり、居場所づくりなどの効果が図られています。
　また、地域住民が主体的に参画し、自発的な活動を行う特徴を有しており、地域コミュニティーの核となることが期待されています。
　しかしながら、いまだに組織体制や財務基盤の脆弱なクラブが多く、運営の実態はどこも厳しい状況にあります。設立したばかりの総合型地域スポーツクラブに対して、持続可能なクラブとして定着させるためには、財源の確保と人的支援が必要と思います。特に人口規模の小さい町村においては、入会する会員の数が限られてしまうほか、イベント収入や教室等の事業収入も限られ、財源確保が大きな課題となっております。
　そこで、県は総合型地域スポーツクラブの支援にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
　次に、携帯電話の不通話地区の解消についてです。
　携帯電話は、既に社会インフラの一部となっており、災害時の通信手段としても重要であることは言うまでもありません。
　本県の居住区域における通信エリアは年々拡大しておりますが、いまだに中山間地域においては不通話地区が残っており、地域間における情報基盤の格差の解消が課題となっております。不通話地区の住民からは、市町村に対し、毎年解消に向けた要望が上がっています。
　実現に向けては、市町村が通信事業者との交渉を行いますが、人口密集地のように簡単には実現していないのが現状で、不通話地区の早期解消のめどが立っていない状況にあります。
　携帯電話のエリア整備が進まない地域については、国、市町村、民間通信事業者と連携し、地域の実情に合った整備促進の取り組みを進め、条件不利地域の情報通信格差の解消に努めるべきと考えます。
　そこで、県は携帯電話の不通話地区の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、道路整備についてです。
　先日の我が党の太田議員の代表質問、道路ネットワークの整備について、「道路の整備には人や物の流れを劇的に変える力のみならず、人々を元気にする力がある。」と答弁されました。長年要望を続け、やっと整備が実現した道路は、地域住民を間違いなく元気にしています。
　県道石井大子線は、矢祭町と茨城県大子町を結ぶ幹線道路であり、矢祭町中心部から県境付近の茗荷地区に通ずる地域住民の日常生活に欠かせない道路であります。
　しかし、茗荷地区においては極めて道幅の狭い箇所があり、通学バスや大型車が通行する際に歩行者が路肩の外に退避している状況であり、安全・安心の面からも早期の解消を図ることが求められていることに加え、県域をまたぐこの道路の整備は県際地域の振興に寄与するものと考え、長年整備要望活動が続けられていました。
　そして、やっと整備のめどが立ち、地区の方々がさらに元気になりつつあります。
　そこで、県道石井大子線矢祭町茗荷地内の整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　最後に、警察行政についてです。
　駐在所については、中山間地域に設置されているところも多く、その警察官は地域住民にとって身近な存在で、地域住民からすると駐在所は地域の安全・安心のよりどころであり、駐在所の警察官を大変頼りにしています。
　しかし、ここ数年は担当警察官の配属期間が短く、地域になじむ前に異動してしまうことが多くなってきている上、配置されている警察官も少数で、受け持ち区域も広く、さまざまな業務を行っていることから駐在所を不在にするなど、警察官が身近に感じられなくなっているのが危惧されます。駐在所には地域住民が安全・安心を実感できるような取り組みが求められています。
　そこで、駐在所における地域住民の安全・安心の確保へ向けた取り組みについてお尋ねし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

副議長（柳沼純子君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　地域を担う人材の確保についてであります。
　本県は、依然として人口減少が続いておりますが、一方で福島の役に立ちたい、新しいまちづくりに携わりたいという熱い思いを持って本県にＵターン、Ｉターンで移住する若い世代も着実にふえてきております。先日首都圏の大学生との交流イベントに参加する機会があり、「福島に就職して地域で頑張る人たちを支えたい。」と真剣なまなざしで話す姿を見て、大変心強く感じたところであります。
　このような担い手となるさらに多くの人材に福島県を活躍の場として選んでいただけるよう、新年度から首都圏の移住相談体制を拡充し、移住希望者のニーズに丁寧に対応するとともに、30歳の同窓会、全県規模の移住相談会の開催や移住者自身の声などを通じて、福島だからこそ実現できる暮らしやチャレンジの場としての強みや魅力を生かし、戦略的に情報発信してまいります。
　さらには、テレワーク施設や移住体験住宅等、受け入れ環境を整備する市町村を支援するとともに、移住者受け入れ団体の活動を支援するなど、受け入れ態勢の強化を図りながら、将来にわたって地域を担う人材を確保するため、地域の実情に応じた移住の促進にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　地方公会計制度につきましては、複式簿記の手法を取り入れ、資産や負債、コスト情報をより正確に把握し、財政運営の透明性の向上等を図るため、システム改修などの環境整備や固定資産台帳と連携した財務書類の作成に取り組んできたところであり、現在平成28年度財務書類の今月中の公表に向け、精査、分析を進めております。
　今後は、他団体の財政状況や類似事業間の比較分析が可能となることから、効果的、効率的な財政運営に資するよう活用を図ってまいります。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　携帯電話の不通話地区の解消につきましては、地域住民の生活基盤の充実や災害時の通信手段確保の観点等から、補助事業を活用した基地局整備によりこれまで125地区を解消しており、新年度においては中山間地域の7地区において基地局の整備を進めることとしております。
　引き続き市町村と連携を密にして、事業者に対し、主体的な整備と補助事業への積極的な参画について要望してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　骨髄ドナーにつきましては、福島県骨髄バンク推進連絡協議会と連携し、骨髄移植に対する理解促進とドナー登録の推進に取り組んでまいりました。
　新年度は、新たに仕事を休むことに伴うドナー候補者の経済的な負担を軽減し、安心して骨髄を提供できるよう、骨髄ドナーへの経済的支援に取り組む市町村に対する助成制度を創設し、ドナー登録をさらに推進してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道石井大子線につきましては、地域住民にとって大切な生活道路でありますが、矢祭町茗荷地内は道幅が著しく狭く、安全かつ円滑な通行に支障があることから、約860メートルの区間について昨年度から事業に着手し、測量、設計などを進めております。
　引き続き新年度から用地取得に着手するなど、早期着工に向けて計画的に事業を進めてまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　野球・ソフトボールの振興につきましては、競技団体が行う強化合宿等への支援を初め市町村対抗の野球・ソフトボール大会の共催やスポーツ少年団の指導者養成講習会の開催など、競技の普及強化に取り組んでまいりました。
　さらに、東京大会を契機として、横浜市や民間企業等と連携し、少年野球の交流イベントや野球、ソフトボール教室を実施するなど、今後とも競技団体等と連携しながら、さらなる振興につながるよう取り組んでまいります。
　次に、総合型地域スポーツクラブの支援につきましては、福島県体育協会の広域スポーツセンターと連携し、クラブの創設や育成に向けた市町村訪問、運営の安定化を目的とした各種研修会の開催、専門的知識を有するアドバイザーの派遣などの取り組みを行ってまいりました。
　今後は、障がい者スポーツや介護予防のモデル事業を実施するなど、より多くの住民のニーズに応じた活動が展開できるよう支援をしてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　新しい社会的養育ビジョンへの対応につきましては、福島県家庭的養護推進計画を新年度見直すこととしており、里親支援のあり方や施設が持つ子供への支援の専門機能を地域で効果的に活用する方法について検討を行うなど、社会的養育を担う里親や施設等の現場の意見を聞きながら計画の見直しを行ってまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校の学科につきましては、生徒の多様な学習ニーズに対応できるよう地区ごとにバランスよく配置することが重要であると考えております。このため、県立高等学校の改革に当たっては、それぞれの学科について、社会の変化に対応した教育内容の魅力化を図るとともに、地域の産業を支え、本県の発展に寄与する人材づくりが可能となるよう、各地区の実情に応じた学科を適切に配置してまいる考えであります。
　次に、県立高等学校における生徒の就職支援につきましては、県内各地域に配置した34名の進路アドバイザーが企業を訪問し、求人開拓を行うとともに、3年生の進路相談に応じているところであります。
　新年度においても進路アドバイザーを引き続き配置し、一、二年生を対象とした進路講話や就職希望者との個人面談を実施するなど、早い段階から生徒一人一人の進路希望にきめ細かく対応することにより、就職支援に積極的に取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　駐在所における地域住民の安全・安心の確保の取り組みにつきましては、現在県内に164カ所の駐在所を設置しており、地域における生活安全センターとして地域住民の具体的な意見、要望を把握し、問題の解決に努めるなど地域の安全・安心に直結する諸活動を展開しております。
　また、駐在所に勤務員が不在の場合についても勤務員の配偶者が応接や本署への連絡などの対応を行うよう努めているほか、駐在所宛ての電話を本署に転送するなど、その対応に万全を期しているところであります。
　今後とも住民に身近な駐在所ならではの地域に密着した諸活動を推進してまいります。

副議長（柳沼純子君）これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。