2018年2月定例会　一般質問　勅使河原正之議員

31番（勅使河原正之君）自由民主党福島県議会議員会の勅使河原正之です。通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず最初に、中長期的な財政運営についてです。

　地方自治体の財政運営の指針となる2018年度地方財政計画が2月6日に閣議決定され、前年比0.3％増の86兆8,973億円となり、6年連続で拡大いたしました。
　しかしながら、地方一般財源の総額については、骨太の方針2015で「2018年度まで2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされたルールが期限切れを迎え、2019年度以降に関する議論が今後本格化してまいります。国の財政健全化計画が夏までに見直されることに伴い、一般会計歳出に占める割合が大きい地方交付税も焦点の一つとなってまいります。
　国が財政再建に大きくかじを切るとしても、福島の復興・創生はまだ道半ば。今後も安定的に財政運営できるよう一般財源総額確保が必要であります。
　特に避難指示が解除された市町村では、高齢化がますます進んでいると聞いております。相双地域では産業、なりわいを再生し、生活環境を整える支援が進展しておりますが、復興・創生期間終了後の2021年4月以降の財源確保を見据え、費用が膨らみ続ける医療、介護の分野で必要なサービスを提供しつつ、持続可能な地方自治を未来に向けてどう生み出していくのか、県としても手厚い支援を切れ目なく講じていく必要があると思います。このためには、安定的な財源をしっかりと確保し、中長期的な視点に立った財政運営を行うことが重要であると考えます。
　そこで、中長期的な財政運営について、知事はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、水素社会の実現についてであります。
　国は、昨年12月、2030年ころに水素発電の商用化を目指すことを柱とした水素基本戦略を決定し、同年までに燃料電池車を80万台普及させる目標を立てていて、1月22日の衆参両院本会議での首相施政方針演説でも、浪江町に整備する世界最大規模の水素製造拠点を整備し、「福島から未来のエネルギー社会の姿を示し、世界の脱炭素化を牽引する。」と発言され、政府の強い意思を感じました。
　国土交通省は、下水処理場で生じる下水汚泥から水素を製造する技術の導入を促すため、下水汚泥のエネルギー化に関する手引をことし1月に改定をいたしました。改定版には自治体が導入を検討する際に役立ててもらうため、汚泥からつくった水素を燃料電池自動車に供給する技術や事例を追加し、技術の導入に向けて、つくり出す水素の品質基準や製造に必要な敷地面積の参考値など、自治体が水素利用を検討する際に必要な情報をまとめています。
　福島新エネ社会構想では、水素社会実現のためのモデル構築が大きな柱の一つに掲げられていて、政調会において、「県内における水素社会実現のための基盤整備を着実に推進するとともに、県が率先してエネルギーの地産地消のためのモデル構築を推進してまいります。」との説明がありました。
　そこで、県内における水素社会実現のための基盤整備をどのように推進していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、人材育成や産業振興について3点質問いたします。
　まず、修学、就業の促進についてです。
　国は今国会に、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、東京23区の大学等の学生の収容定員の抑制、地域における若者の雇用機会の創出等の3つを柱とする地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案を提出しており、東京一極集中を是正しながら、急速な少子高齢化の進行や地域の若者の著しい減少に対応しようとかじを切りました。
　このような中、本県においては福島イノベーション・コースト構想が国家プロジェクトとしてスタートしたところですが、原子力災害により全国的な課題を上回る困難を抱える福島県であることを踏まえれば、一歩も二歩も踏み込んで人材育成に力を入れ、この地域で学び働きたいと思う若者をふやしていくことが必要であります。
　そこで、県は福島イノベーション・コースト構想を進めるため、人材育成にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、地域経済を牽引する企業への支援についてです。
　経済産業省では昨年7月に、地域特性を生かして高い付加価値を生み出し、地域に経済的波及効果を及ぼす自治体や企業の取り組みを支援することを目的に、地域未来投資促進法を策定いたしました。
　さらに、経済産業省は昨年12月、この法律に関連し、地域経済を牽引していく担い手候補として期待される企業を地域未来牽引企業として全国で2,148社を選定し、そのうち福島からも52の企業が選定されました。しかしながら、今回選定に漏れた企業であっても、地域特性を活用した事業で、地域に経済的波及効果が期待できる事業計画を持つ企業もあると思います。
　今後は、福島の復興・創生を加速させるためにも、今回選定された企業を初めとする多くの企業がこの法律を活用して、地域経済に好循環を生み出す事業を展開していくことが期待されております。
　そこで、県は地域未来投資促進法に基づき、県内企業の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、事業承継支援についてです。
　2025年には団塊世代が全て75歳以上になる中で、経産省は平均引退年齢に当たる70歳を上回る中小企業経営者が約245万人に上るものの、現状を放置すると、このうちの半数程度は後継者が未定となるとの見通しを立てています。さらには危機意識が薄い経営者が多く、いかに早い段階から承継に向けた準備を進められるかが大きな課題となっております。
　本県の中小企業の中にも、高齢化する経営者が後継者が見つからずに廃業してしまうケースが懸念されており、国は新年度で各都道府県の事業引継ぎ支援センターを増強し、助言や情報提供の機能を充実させるなど、経営者の高齢化に伴う廃業の続出を食いとめるため、事業承継や再編統合への支援を強化するとしています。しかしながら、福島の復興・創生を支える中小企業の中には、後継者が育っていないことや事業承継するための手だてなどの的確な情報を知らず、スムーズな経営交代が行われていないなど、事業の継続へ向けての承継支援は待ったなしの課題となっております。
　そこで、県は中小企業の事業承継をどのように支援していくのかお尋ねをいたします。
　次に、持続可能なまちづくりについて3点質問いたします。
　まず、商店街のにぎわいの創出についてです。
　空き家や空き地が小さい穴があくように町なかでふえていく、いわゆる都市のスポンジ化についてですが、相続した住居などを当面利用目的がないことから空き家としておく場合や、高齢化などで店を閉店するも積極的に売却、賃貸せず空き店舗のままとなっている場合、土地所有者が節税等の観点から活用した賃貸住宅の入居者が埋まらず空き家となっている場合などが発生要因で、個人所有の空き家や空き地が増加していると聞いております。都市のスポンジ化は、地域コミュニティーを一層希薄化させ、まちの魅力を低下させています。
　さらに、空き家、空き地の増加は行政サービスの非効率化、コミュニティーの存続危機など悪影響を及ぼすことが懸念されます。点在している空き家、空き地の利用権の交換や集約は市町村が中心的な役割を担い、みずからコーディネート役として積極的に働きかけ、空き家や空き地の所有者と土地の利用希望者の間を調整し、双方の同意を得た上で、利用権設定の計画を策定するなどの手続が必要です。
　政調会では、「持続可能なまちづくりの推進について、商店街のにぎわい創出を図るとともに県民のまちづくりへの理解、参画を促進してまいります。」と説明がありました。
　そこで、県は商店街のにぎわいを創出するため、市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、都市を再生する事業の推進についてです。
　少子高齢化による人口減少社会にあっても、利便性が確保された都市生活を持続させるためには、市町村が行う中心市街地における空き地や空き家等を有効活用した町なかのにぎわい創出により中心市街地を活性化させ、都市の再生を図る必要があると思います。そのためには、県としても市町村を積極的に支援していくべきであると考えます。
　そこで、市町村による都市を再生する事業の推進について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、所有者不明土地への対応についてです。
　所有者不明土地は、福島県の持続可能なまちづくりを創生する上で大きな影を落としています。相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が昨年6月に公表いたしました。
　人口減少で土地の資産価値が下がっていることが要因として考えられますが、資産価値がなくても管理コストや登録免許税、固定資産税などの負担がかかるため、法定相続人がいても相続登記せず、長年にわたって放置されています。何10年も放置されると、子や孫の代になって相続人がますますふえていき、事実上相続も売却もできない塩漬け物件となってしまいます。
　法務省での調査でも全国の約10万筆の登記簿を確認したところ、中小都市や山間地域では、最後の登記から50年以上経過しているものが26/6％にも上ることが判明しております。福島県としても各地域の地方創生に向けた取り組みを推進する上で、実質的な影響が懸念されます。
　国は、公共事業での土地収用手続の特例や地域住民のための公共的事業での利用権の設定など、所有者不明土地を円滑に活用できる特別措置法案を閣議決定し、今月上旬にも今国会に提出する予定と聞いております。
　しかしながら、高齢化の進展に伴って大量の相続が発生し、今後さらに拡大していく所有権がわからない土地への対策は、土地所有権や登記制度のあり方など、土地に関する抜本的な検討を行う必要があると思います。
　そこで、県は公共事業等における所有者不明土地の利用制度にどのように対応していくのかお尋ねいたします。
　次に、発達障がいのある方への支援について、2点質問いたします。
　まず、発達障がいに対応する医師の確保についてであります。
　総務省行政評価局は、発達障がいのある方への支援について、心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進を図る観点から、発達障がいのある方の各ライフステージにおける支援の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施した「発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を昨年1月20日に行いました。
　厚生労働省は、この総務省からの発達障がいが疑われる児童生徒が早期に受診できるよう医療機関の確保のための一層の取り組みを行うようにとの勧告を受けて、数カ月にも及ぶ初診待ちの期間短縮を図るため、自閉症など発達障がいの可能性がある方を診察する医師をふやす取り組みを進めております。
　そこで、発達障がいに対応する医師の確保にどのように取り組むのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、発達障がい児の保護者に対する支援についてです。
　他人の気持ちの理解が難しいなどの特徴を持つ発達障がいのある方やその保護者は、日常において個々に不安などを抱えて生活されております。
　発達障がいのある方が生きづらさを、その保護者が育てにくさをそれぞれ感じることなく社会生活を営むことができるようにするために、家族に対する地域における支援により、家族だけでなく発達障がいのある御本人の生活の質の向上を図っていくことが大切だと思います。
　このため、乳幼児期からの各ライフステージを通した切れ目のない関係者による支援の充実が必要であり、特に子供のうちから早期に本人とその家族を支援し、不安を解消していくことが重要であると考えます。
　そこで、県は発達障がい児の保護者の支援にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　次に、待機児童の解消についてです。
　2月6日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案には、新たな待機児童対策として都道府県が協議会を設け、市町村域を越えてあきがある保育所に越境入所できるよう調整する仕組みが盛り込まれました。国は、さらなる子ども・子育て支援の強化を打ち出しております。
　待機児童が生じている市町村においては、それぞれの実情に応じて、保育所や認定こども園など保育の受け皿確保を進めているところですが、県としてもそうした市町村の取り組みを支援し、待機児童の解消にともに取り組んでいく必要があると思います。
　県内には昨年4月1日現在で616人の待機児童が生じています。この待機児童の問題は、保育を必要とする児童に対しサービスが適切に提供され、県民が安心して子育てできる環境を整えるために早急に解決しなければならない課題であります。
　そこで、県は保育所等の待機児童の解消にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
　次に、福島の新たな魅力発信について二点質問をいたします。
　まず、体験型観光の環境整備についてです。
　福島県は、戊辰戦争から150年を迎えるのを機に、外国人に人気の「サムライ」をキーワードにした観光戦略に乗り出すため、12月補正に約5千万円を計上しました。新年度においても国内外からの誘客に向けて、「サムライ」の精神を素材とした体験型観光の創出を図るとしております。
　外国人向けの剣道体験を通じて、会津藩士の心構え「什の掟」といった武士道の精神を学んでもらう取り組みは、福島の新たな魅力を外国人に、世界に発信することになります。
　そこで、外国人が求める体験型観光の創出には受け入れ態勢の整備が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、ＳＮＳを活用した取り組みについてです。
　観光産業は、宿泊施設や旅行産業だけでなく、農林水産業を初めさまざまな産業に結びつく総合産業です。2020年度以降の復興・創生期間後を見据えた東北への観光客誘致は、雇用拡大や経済活性化の一翼を担ってくれるものと思います。
　観光庁の宿泊旅行統計によると、東北に泊まった外国人旅行者の全国に占める割合は約1％。福島の復興・創生を加速させるためにも外国人旅行者の誘致に積極的に取り組む必要があります。
　最近は、旅行中に撮影した写真をツイッターや写真共有サービスインスタグラムに投稿する観光客が多く、インスタグラムで注目を集めたスポットへ多くの若者が訪れ、撮影してインスタ上に投稿する写真投稿がふえております。
　県は、旅行先での写真をインターネット交流サイトで発信することを条件に、福島を訪れる外国人観光客にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを無料で貸し出す取り組みを始めました。外国人旅行者数の増加には、ＳＮＳの投稿が効果的であると思います。
　そこで、県はＳＮＳを活用した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねをし、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）勅使河原議員の御質問にお答えいたします。

　中長期的な財政運営についてであります。
　私は、復興の歩みを着実に進めるとともに、人口減少対策を推進し、医療や福祉、教育など、地域の実情に応じた施策を展開していくためには、安定的で持続可能な財政運営が極めて重要であると考えております。このため長期にわたる十分な復興財源やきめ細かな行政サービスを担うための基盤となる地方交付税を含めた一般財源総額について、あらゆる機会を捉えて国に確実な措置を求めてまいります。
　また、基幹産業である農林水産業の振興、中小企業等の経営基盤の強化や新産業の創出等、地域経済の活性化につながる取り組みを力強く推し進めることにより税源の涵養に努めるなど、安定的な財源の充実確保を図ってまいります。
　さらに、歳出においては優先度を踏まえた不断の見直しによる効果的な施策の展開に努めるなど、財政の健全性を確保しながら、引き続き復興の着実な進展と地方創生にしっかりと取り組み、魅力ある新生ふくしまを築き上げてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　水素社会実現の基盤整備につきましては、県内において再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、県内で利用することが重要との認識のもと、引き続き国等と連携して水素によるエネルギー貯蔵の技術開発や大規模水素製造実証に取り組むとともに、県民に身近なところでの利用につながる商用水素ステーションの導入支援や燃料電池自動車の購入支援などに取り組み、水素の利用拡大を着実に推進してまいります。
　次に、福島イノベーション・コースト構想における人材育成につきましては、構想の具体化を進める上で大変重要であります。このため、地域の課題解決に向け、大学等と地元が連携した教育研究活動への支援や、県内各地の生徒たちが先進的な技術や技能に触れる機会の創出等に取り組むとともに、福島特措法に基づく重点推進計画においても教育、人材育成に関する取り組みを盛り込み、引き続き構想の実現に向け多くの若者が活躍できる環境づくりを促進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　地域未来投資促進法につきましては、全国各地の地域未来牽引企業が一堂に会するサミットが本年4月に会津若松市にて開催される予定であり、県内企業においても地域や分野を超えたネットワーク構築やビジネスマッチングの促進が期待されます。
　県といたしましては、地域未来牽引企業を初め県内企業が広く同法に基づく支援を受けられるよう、事業計画策定への助言を行うとともに、国や市町村と連携の上、地方創生推進交付金や各種優遇制度を活用しながら、地域経済を牽引する企業の支援に積極的に取り組んでまいります。
　次に、中小企業の事業承継につきましては、これまで商工団体等における経営相談や後継者の育成事業、制度資金による支援のほか、オールふくしま経営支援連絡協議会を構成するさまざまな関係機関と連携しながら、事業承継の支援に取り組んでまいりました。
　今後は、事業承継に関する制度資金の融資枠を拡大するほか、商工団体等において事業承継診断を実施し、支援ニーズを早目に掘り起こすとともに専門家による支援体制を強化するなど、事業者の実情に応じたきめ細かな支援を推進してまいります。
　次に、商店街のにぎわい創出につきましては、空き店舗の家賃や改修への補助、空き店舗等の既存資源の価値を高め再生するリノベーションによるまちづくりの推進などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
　新年度からは、リノベーション事業の具体的な取り組みをさらに進めるため、不動産オーナーや市町村職員等を対象に商店街の空き家等の有効活用例や税制等を学ぶ実践講座を開催するなど、市町村における空き家等の有効活用を促進してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　都市を再生する事業につきましては、市町村が中心市街地の空き地を活用し、都市再生整備計画事業等により交流施設などを整備することでにぎわいづくりが推進できることから、県といたしましては、これらの計画策定や実施に際し、技術的助言などを行っております。
　今後とも市町村との連絡会議等において、都市の再生を図る取り組みの情報交換や相談に応じるなど、きめ細かな支援を行ってまいる考えであります。
　次に、所有者不明土地につきましては、公共事業等において円滑な事業実施への支障となっていることから、国において利用制度に関する法案提出に向けて準備を進めていると聞いております。
　県といたしましては、所有者不明土地を円滑に利用する有効な仕組みとして期待できる新制度について情報収集に努めるとともに、市町村等に対する情報提供や相談、助言に適切に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　発達障がいに対応する医師につきましては、県内の専門医が限られていることから、地元のかかりつけ医が対応できる体制とすることが重要であります。
　このため、どの地域においても一定水準の診療を行えるよう、かかりつけ医を対象とした専門的な研修を実施し、発達障がいに対応できる医師の確保に努めてまいります。
　次に、発達障がい児の保護者の支援につきましては、子供の行動について理解を深め、対応の仕方を学ぶための研修を実施するとともに、身近なところでかかわる保健師や保育士等に同じ研修を受講してもらい、保護者との強い信頼関係を築くことにより地域で支えていく体制をつくり、保護者が安心して子育てができるよう支援してまいります。
　次に、待機児童の解消につきましては、これまで実施主体である市町村が進める保育所の整備等に対して支援を行ってきたところであります。
　さらに、新年度は待機児童の大半を占める3歳未満の児童を対象とする小規模保育所の設置者に対し、上乗せ補助を行う市町村を支援するとともに、3歳以上の児童について、保護者の費用負担の軽減を図ることで幼稚園の活用を促すなど待機児童の解消に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人が求める体験型観光につきましては、訪れた外国人観光客に「体験したい」、「また来たい」と思っていただける環境を整えることが大切であり、「サムライ」をテーマとした福島ならではの体験素材などを外国人目線で磨き上げるとともに、本県の歴史や風土、精神文化を外国人の心に響くように伝えることができる人材を育成するなど、地域と連携し、受け入れ態勢の整備を図ってまいる考えであります。
　次に、ＳＮＳを活用した外国人観光客の誘客につきましては、タイや台湾、ベトナム向けのフェイスブックの「いいね」の獲得が合計で約24万人となり、より多くの方々に福島の魅力を伝えることが可能となりました。
　今後も外国人観光客が福島で感動し、撮影した画像や動画をフェイスブックに投稿できる仕組みづくりや影響力のあるブロガーによる観光地での生中継など、ＳＮＳの特色を最大限に生かした外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、勅使河原正之君の質問を終わります。