2018年2月定例会　一般質問　鳥居作弥議員

9番（鳥居作弥君）民進党・県民連合の鳥居作弥でございます。

　本日は3月5日、サンゴの日であります。1996年、ＷＷＦ、世界自然保護基金が制定し、海の大切さ、海の環境を守ることの大切さを改めて知ってもらおうという日だそうであります。海と遊び、海と生きてきた福島県民、特に浜通りの多くの人にとって今後海とどのように向き合い、どのように共存していくか、一人一人がゆっくり考える、そのような時間があってもよいと思います。3月5日、福島の海に思いを寄せて、以下通告に従い質問させていただきます。
　初めに、福島県の観光と交流人口の拡大についてであります。
　昨年8月に県が発表した観光客入り込み数は、一昨年に比べ4.9％ふえ、震災前年の92.3％にまで回復いたしました。
　しかし、津波被害、原発災害を直接受けたいわき市においては4.7％の減少と衝撃的な数字でありました。いわき市は、被災地への視察やボランティアを目的とした旅行が一段落したことが主な要因と見ていますが、要因はいろいろと考えられます。
　今後個人旅行が増加する中、旅行客のニーズの多様化、観光資源の発掘、広域的な動線の設定など、新しい発想で一層きめ細かに応えていかなければいけません。交流人口をふやし、浜通りを初めとした本県の今を見てもらう、旬を食べてもらう、そしてくつろいでもらう、帰って語ってもらう、この繰り返しこそが風評払拭だけでなく、まちづくり、地域創生の原点ではないかと考えます。
　そこで、浜通りを初めとした本県の観光振興にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、小名浜港へのクルーズ船の誘致についてであります。
　平成28年、国は訪日クルーズ旅客を2020年に500万人とする明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、国内では、西日本を中心にクルーズ需要が高まりを見せています。
　小名浜港では昨年4月にマリンブリッジが開通したほか、イオンモールの開店もことし夏に控えており、さらに、今後は小名浜道路の開通も見込まれることから、小名浜港はますます重要な観光拠点となっていくと思われます。いわき市においても、観光まちづくり戦略を構築し、いわき観光まちづくりビューローの日本版ＤＭＯの確立に向け、取り組みを推進しているところであります。小名浜港の利活用を図り、周辺のさらなるにぎわいのため、今のタイミングでクルーズ船の誘致について検討を始めるべきと考えます。
　そこで、県は小名浜港へのクルーズ船の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、人口減少が著しい地域の移住対策についてであります。
　3月11日を迎えるに当たり思うことは、震災で犠牲になった多くのみたまへの追悼の意とともに、津波により流失したまちの再興であり、そこに住む多くの方々の生活再建を誓うものであります。本県の人口は急激に減少しております。中山間地域、津波被害を受けた地域では特に顕著であり、地域力の低下が心配されるところであります。
　地域に元気を取り戻すためには、まずは地域への人の流れを創出しなければいけません。しかし、残念なことにこれらの地域では高齢者も多いことから、自力では地域への人の流れを創出することが厳しい状況にあります。これらの地域に人を呼び、移住を促し、にぎわいを取り戻すためには、地域と行政が連携し、情報を共有し、足りないものを補完し合うことが重要であると考えます。
　そこで、県は人口減少が著しい地域の移住対策についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　次に、地域と学校のかかわり方についてであります。
　以前千葉県市川市で開園予定だった私立保育園が、子供の声がうるさいなどといった近隣住民の反対を受け、開園を断念したというニュースが報じられました。子供の声が騒音かどうかという議論はありますが、地域から子供の声が聞こえないことほど地域にとって寂しいことはありません。
　ちなみに、ドイツでは2011年、相次ぐ子供の声に対する住民の騒音訴訟に対し、連邦法を改正し、子供の声は騒音ではないと、子供の声を法的に保護したそうであります。
　このような社会の変化の中、地域と子供、さらには地域と学校のあり方が大きな問題として社会に問われています。また、地域の伝統行事の継承、地域の多様な経験や技能の伝承、これら地域の宝が失われつつあります。それは、すなわち地域力の低下であり、地域と子供、地域と学校のかかわりの希薄化であります。この問題は、我々が掲げる「地域創生」の根幹そのものであると考えます。
　このようなことから、学校及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で子育てに取り組む体制づくりが大切であると考えます。
　そこで、県教育委員会は、地域とともにある学校の実現に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、結婚支援についてであります。
　昨年20代の外出数が70代を下回るとの民間企業の調査結果が発表されました。これは、スマートフォンやインターネットの普及で、仕事から授業、娯楽までの日常生活のほとんどが自宅で完結することができ、外出する必要がなくなったことが主な要因だそうです。
　スマートフォンやインターネットの普及と反比例して減少しているのが婚姻率であります。人口減少の原因の一つである少子化、その少子化の大きな原因がまさに婚姻率の低下、未婚化であります。男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人が50歳までに一度も結婚していない状況にあります。内閣府の調査によれば、「適当な相手にめぐり会わないから」が最も大きな理由とのことであります。スマートフォンやインターネットの普及がますます進み、顔と顔を合わせて話す機会が少なくなっていく中、結婚への意欲の喚起、出会いの場の提供、さらには結婚支援の強化が重要であり、結婚への希望がかなえられる環境整備をさらに強化すべきと考えます。
　そこで、県は結婚を希望される方への支援にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、夜間中学についてであります。
　平成28年12月にいわゆる教育機会確保法が成立し、戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人、家庭の事情やいじめで不登校となった既卒生徒で学び直しを希望する人、また国際結婚で来日した外国人など本国で義務教育を受けられなかった人に教育の機会を法律で保障することとなりました。
　夜間中学を必要とする人たちが声を上げることはありません。その声なき声に耳を傾け、学ぼうとする意欲にどう応えるか、教育行政に課せられた責任は大きいと言えます。
　そこで、県教育委員会は公立夜間中学の調査研究事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、国際会議の開催支援についてであります。
　知事も所信の中で述べられたように、平成30年にはいわき市において第八回太平洋・島サミット、第10回世界水族館会議と2つの国際会議が開催されます。
　第8回太平洋・島サミットは、平成27年度に続き本県で開催される2度目の首脳級会議であり、国内のみならず海外からも福島が注目される絶好の機会であり、またアクアマリンふくしまをホスト館として開催される世界水族館会議は、海外の人々に福島の食や文化に触れてもらい、福島の海を、そして福島の現状を知ってもらう貴重な機会であると思っております。その波及効果を見きわめながら、これら機会を捉え、戦略的に国内外に向けて本県の元気な姿や本県の復興への取り組み、魅力を発信することが重要であると考えております。
　そこで、太平洋・島サミットの開催に当たり、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、県は世界水族館会議において、福島県の現状をどのように発信していくのかお尋ねいたします。
　次に、おもいやり駐車場の適正利用についてであります。
　おもいやり駐車場利用制度とは、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保しやすくすることを目的とした、県民の皆様の御理解と思いやりに基づいた制度であります。県民に広く利用され、高齢者や障がい者には有益な制度である一方、御理解と思いやりに基づいた制度であるがゆえに強制力がなく、一部不適切な利用により利用証の交付を受けた方が利用できないケースがあるとの声も寄せられています。
　各自治体では、共感看板を設けたり、車体駐車スペースの路面を青色等でカラー塗装したりと適正利用が図られているところではあります。福島県においても西庁舎前の車椅子使用者用駐車スペースの青色カラー塗装を児童たちとともに実施したということも、理解と思いやりを深めるよい試みかと思います。不適切利用をなくし、本当に必要とする方が利用できるよう、県はさらなる周知徹底を図る必要があると考えます。
　そこで、県はおもいやり駐車場の適正利用を推進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、がん検診受診率の向上についてであります。
　本県では、がんは死因の第1位となっており、県民の4人に1人ががんで亡くなられているという現状にあります。本県にとってがんによる死亡をいかに減少させていくかは重要な健康課題であります。文部科学省ではがん教育を推進し、がんの教材や授業で外部人材を活用する際の指針を作成し、全国への展開を図っているところであります。また、近年の医療技術の進歩により、がんを早期発見、早期治療することで高い確率で治癒が可能な状況となっていると言われており、がんによる死亡者数を減らしていくためには、がん検診の推進はがんの予防と同様、必要不可欠な取り組みであります。
　一方、本県のがん検診受診率は、平成27年度では胃がん26.9％、肺がん36.9％など、本県のがん対策推進計画の目標値である50％にはほど遠い状況にあることから、がん検診受診率を高めていくことが重要であると考えます。
　そこで、県はがん検診受診率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、高齢者の再就職支援についてであります。
　再就職支援で必要なのは、その人が希望する仕事内容や賃金水準、労働時間などを把握して、それらに合った働き口と結びつけることであり、高齢者の場合、これまでの経験を生かしたい、もしくは新しい技術を学びたいというより高度な対応が求められます。
　福島県の労働力人口は、平成22年の102万3,000人から平成28年には100万3,000人となっており、今後も減少していくことが予想されることから、本県経済の持続的発展や復興を加速していくためには、働く意欲のある高齢者の再就職を支援していくことが必要であります。
　働きたい高齢者、働かなければならない高齢者、働く理由はさまざまではありますが、福島県において働く意欲、学ぶ意欲のある高齢者の再就職を支援していくことが必要であると考えます。
　そこで、県は高齢者の再就職支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、海岸漂着ごみの対策についてであります。
　昨年の9月議会一般質問において、いわき市の海浜におけるごみ対策についてお伺いさせていただきました。その御答弁の中にあったように、次々に流れ着くごみに対しては、いわき市、地域住民などとの連携は必要不可欠であることは言うまでもありません。計画的に、広域的に美しい福島の海を守るためには、県の強いリーダーシップが問われます。
　ことしもいわき市内、薄磯、四倉、勿来、3カ所で海開きが行われ、相馬市でも今夏の再開に向け協議が始まったところであります。にぎやかな福島の海が少しずつ戻ってきたことに喜びを覚えます。
　海岸地域の利用整備のためにも、海岸漂着ごみ対策に対し具体的な対応が必要であると考えます。ことしは世界水族館会議も開催されます。そして、冒頭述べさせていただきましたが、本日は3月5日、サンゴの日であります。
　そこで、県は海岸漂着ごみの対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、県立図書館の利用拡大についてであります。
　最近スマートフォンの普及が進む中、ゼロ歳児の20％がほぼ毎日スマートフォンを見たり使ったりしているいわゆるスマホ育児が浸透しているとのことであります。私も父親であり、飲食店などで子供が騒ぐとき、外出時の待ち時間など、手軽にスマートフォンを利用してしまいます。
　このような中だからこそ、子供の健全な成長を図る上で、幼いときから本に親しむことは非常に重要であり、意識して本に親しむ機会をつくることが必要だと考えております。子供たちが自発的に本へ向かうようにするためには、子供たちが直接本に触れる機会をつくり、あらゆる本を手にできる環境づくりをしていくことが必要であり、このことにおいて図書館の役割が大きいと認識しております。
　そこで、県教育委員会は県立図書館において、子供が本に親しめる環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、中小企業の後継者対策についてであります。
　全国的に中小企業の事業承継が大きな問題となっております。2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、廃業の増加で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われると言われています。県内の中小企業の皆さんからも、後継ぎである息子は県外へ出て戻ってこないという切実な声を伺います。
　自分のような団塊ジュニアである40代がまさに後継ぎ世代でありますが、多くは地元を離れ、既に仕事と家庭があり、Ｕターンすることにちゅうちょしている状況であります。こうした後継者不足に悩む事業者が多いことから、事業承継について対策を進め、本県産業の根幹を支えている中小企業を守っていかなければいけません。
　そこで、県は中小企業の後継者対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　最後に、生活困窮世帯等の子供への学習支援についてであります。
　2016年国民生活基礎調査で、子供の貧困率は過去最低だった前回の2012年時点から2.4ポイント下がりはしましたが、大人一人で子供を育てる世帯の貧困率は50％を超え、いまだ高い状況が続いております。経済状況だけでなく、社会的つながりが持てているか、適切な食事がとれているかなど、多角的な視点での取り組みが必要であることは言うまでもありません。
　そして、世代を超えた貧困の連鎖を断つため、教育の機会は均等に与えられているか、学校や地域社会の仕組みを検証し、根本的な解決に向け、待ったなしで取り組んでいかなければなりません。
　生活困窮者自立支援法第2条に規定されている現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮世帯では、高校進学に向けて十分に学習ができなかったり、中退してしまう子供がたくさんいると伺っております。こうした子供たちは、十分な教育を受けることができないまま社会へ出ることとなり、結果的に就労による自立に至らず、親世代と同じく生活に困窮してしまう者も少なくありません。
　このような貧困の連鎖が起きないよう、生活保護被保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援、教育の機会の均等は非常に重要であると考えます。
　そこで、県は生活困窮世帯等の子供の学習支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（吉田栄光君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鳥居議員の御質問にお答えいたします。

　浜通りを初めとした本県の観光振興についてであります。
　福島県の観光客数は、全体としては震災前の水準に戻りつつありますが、津波や原発事故の直接の影響を受けた浜通りは風評が根強く、厳しい状況が続いております。浜通りの観光再生と県内全域の観光振興を推し進めるためには、県内各地にある豊富な地域資源の磨き上げと有機的な連携により、さらなる交流人口の拡大を図ることが重要であると考えております。
　このため、全国植樹祭や太平洋・島サミットの開催、東北中央自動車道の部分開通などの機を捉え、浜通りを初め福島の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。
　さらに、戊辰戦争150年の節目の年を契機に福島に注目が集まることから、戊辰の歴史や相馬野馬追など、「サムライ」をテーマに県内各地をつないだ広域観光を推進するとともに、ホープツーリズムと各地の多様な観光資源を組み合わせ、県内の周遊に結びつけるなど、訪れた人々が何度でも来たいと思う魅力あふれる観光の振興にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（櫻井泰典君）お答えいたします。

　移住対策につきましては、新たな地域の担い手となる人材を確保するため、首都圏の移住相談体制を拡充するとともに、移住コーディネーターや福島ふるさと暮らし案内人などを活用し、地域の特色を生かした情報発信や受け入れ態勢の強化を図るなど、市町村や関係団体等と連携しながら、地域の実情に応じた移住の促進にしっかりと取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　太平洋・島サミットにつきましては、本県の正確な情報や魅力等を国内外に発信する絶好の機会であることから、昨日いわき市と連携し、開催機運を高め、その意義を周知するためのプレイベントを開催したところであります。サミット本番では本県の歴史や文化などの魅力を体感していただける歓迎昼食会を開催するとともに、復興が進む福島の今の姿やサミットの様子などを、インターネット動画を通じて世界に向けて発信してまいります。
　次に、海岸漂着ごみの対策につきましては、不法投棄の監視や海岸パトロールを実施し、海岸の管理に支障となるごみの除去を行っております。
　新年度は、海岸漂着ごみ対策を総合的かつ効果的に推進するため、改めて海岸の現状等に関する調査を行い、重点的に対策を講ずる区域やその内容、関係者の役割分担等を定めた計画を作成し、市町村、民間団体等と連携して良好な海岸環境の保全に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　おもいやり駐車場の適正利用につきましては、新聞やラジオによる広報のほか、関係団体や協力施設と連携してチラシを配布し、制度の周知啓発を図るとともに、利用証のデザインの見直しや期限切れ利用証の回収にも努めているところであります。
　新年度は、さらに利用者の多い商業施設等での実態調査と注意喚起を行い、制度普及と適正利用の促進を図ってまいります。
　次に、がん検診受診率の向上につきましては、休日予約制で実施する待ち時間の少ないクイック検診や女性スタッフが対応するレディース検診に取り組むモデル市町村を支援するなど、受診機会の拡大に努めております。
　新年度は、モデル市町村数をふやすほか、県立高等学校と連携し、県立医科大学等の外部講師による若い世代向けの出前講座を行い、がんを予防する知識の普及を図るなど一層の受診促進に取り組んでまいります。
　次に、生活困窮世帯等の子供の学習支援につきましては、昨年度から中高生を対象に家庭訪問による学習支援や進学相談等を行ってまいりました。今年度からは対象を小学生まで拡大し、公民館等での集合型の学習支援も加えるなど事業を充実させ、昨年度は23名、今年度は12月末現在で30名、計53名と支援を受ける子供がふえております。
　今後とも、生活困窮世帯等の子供の学習支援にしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　高齢者の再就職支援につきましては、県内6カ所に設置したふくしま生活・就職応援センターにおいて高齢者の就職相談に応じるとともに、郡山事務所には高齢者専任の就職相談員を二名配置し、求職者のニーズに応じたマッチング支援等を実施してまいりました。
　今後とも企業訪問等による求人の開拓やきめ細かな就職相談等を通じて、高齢者の再就職支援に取り組んでまいります。
　次に、中小企業の後継者対策につきましては、これまで商工団体等の青年部を通じ、セミナーや勉強会の開催などによる後継者の育成支援を行うとともに、経営者に対するきめ細かな相談対応や専門家派遣による事業承継に向けた支援を行ってまいりました。
　今後は親族内承継に加え、従業員への承継や第三者への引き継ぎなど多様な手法の活用を働きかけるほか、支援制度の周知など事業引継ぎ支援センター等と連携しながら、個々の事業者の実情に応じた後継者対策にしっかりと取り組んでまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　小名浜港へのクルーズ船の誘致につきましては、受け入れの事前準備や各種調整を行うため、新年度にいわき市や関係機関と連携し受け入れ態勢を構築するとともに、東北クルーズ振興連携会議等を通じ、港湾施設の状況や県内の観光資源の情報をクルーズ関係者に向け発信していくなど積極的に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　世界水族館会議につきましては、11月5日から10日までの会議開催期間中に約40カ国、500人程度の参加者が見込まれていることから、震災と復興の特別展示や地域でのおもてなし、県内をめぐる視察旅行などの取り組みを通じて、復興に取り組む福島の姿や県産水産物の安全性等について積極的に情報発信し、風評の払拭につなげてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　結婚の支援につきましては、約1,800人が登録するマッチングシステムによる出会いの機会の提供を行っております。また、従業員や取引先に対して、結婚に関する支援制度の周知広報等を行うふくしま結婚サポーター企業制度を創設し、120社を超える民間企業に賛同いただいております。
　引き続き民間企業と連携し、結婚の希望がかなえられるよう支援してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　地域とともにある学校につきましては、今年度地域の人材や情報を学校につなぐコーディネーターを8つのモデル地区に配置し、地域が学校を支援し、学校も地域に貢献する双方向の協働体制の構築に取り組み、1月にはその成果を発表するフォーラムを開催したところであります。
　今後は、各地区の実践事例をまとめた報告書を全ての市町村や学校に配布し、その成果を共有することにより、地域とともにある学校の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、夜間中学につきましては、県内13市の教育委員会や中学校長会、自主夜間中学の代表等を構成員とする検討委員会において、先進事例の視察や理解促進のためのセミナーを行うとともに、県独自のポスターとチラシを作成し、周知とニーズの把握に努めているところであります。
　夜間中学は、学び直しの場であるとともに、ひきこもり等の社会的、経済的自立においても重要であることから、引き続き丁寧に調査研究に取り組んでまいります。
　次に、県立図書館につきましては、児童書を幅広く収集するとともに、子供が無理なく使える図書検索システムを導入するなど、基本サービスの充実のほか、司書による読み聞かせ会の開催やくつろいで絵本を読めるコーナーの設置などに取り組んでまいりました。
　今後は、司書がお勧めの本を紹介する小冊子を子供の成長や学習テーマに合わせて充実し、来館者に配布するなど、子供が本に親しめる環境づくりに努めてまいります。

議長（吉田栄光君）これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。