2020年2月定例会　提案理由説明　内堀雅雄知事

知事（内堀雅雄君）2月県議会定例会が開催されるに当たり、当面する重要な議案を提出いたしました。
　以下、そのあらましについて御説明いたします。

　２月県議会定例会が開催されるに当たり、令和２年度一般会計予算案をはじめ重要な議案を提出いたしました。
以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、新型コロナウイルス感染症につきましては、県民に注意喚起を行うとともに、先月29日、福島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、改めて医療体制の確認や速やかな情報共有を指示するなど体制強化を図ったところであります。引き続き厚生労働省の情報を注視しながら、関係機関と連携を密にし、適切に対応してまいります。
　続いて、県政に関する当面の諸課題について所信の一端を述べさせていただきます。
　昨年は、大熊町における一部地域の避難指示解除と地元での役場業務の再開やＪヴィレッジの全面再開、さらにはこれまで繰り返し求めてきた東京電力福島第二原子力発電所の廃炉が正式決定され、県内原発の全基廃炉という県民の強い思いの実現に向け動き出すなど、新たな時代「令和」の幕開けにふさわしい、これまでの取組の成果を実感できる一年となりました。
　一方で、今もなお４万人を超える方々が避難生活を続けておられるほか、被災者の生活再建や各方面で根強く残る風評、厳しい人口減少と急速な高齢化の進行、さらには台風第19号とその後の大雨により、多くの貴い命が失われただけでなく、住家や農地等の被害、工場、事業所の浸水など、県内各地で甚大な被害に見舞われ、本県は二重三重の困難を抱えることとなりました。
　こうした中、昨年12月、天皇皇后両陛下が御来県され、被災者をお見舞いいただいたことは、県民にとって大きな励みとなりました。両陛下におかれては、災害発生直後から多くの地域が甚大な被害を受けていることを大変御心配いただいており、改めて深く感謝を申し上げます。
　今年は、復興・創生期間と県総合計画、ふくしま新生プランの最終年度に当たる大きな節目の年となることから、これまでの取組の総仕上げはもとより、次期総合計画の策定作業をはじめとする令和３年度以降を見据えた対応が求められます。引き続き県民の思いをしっかりと受け止め、震災と台風等災害からの復旧・復興と地方創生、人口減少対策を一体的に進めるため、これまでの成果を力に変え、希望を持って新たな時代を切り開く挑戦を進化させてまいります。
　令和２年度一般会計予算案の概要について申し上げます。
　歳入につきましては、県税収入の先行きが不透明であることなどから、一般財源の総額確保は予断を許さない状況にある中で、原子力災害等復興基金などの各種基金等を有効に活用し、必要な財源の確保に努めたところであります。
歳出につきましては、事業の効果をしっかりと検証しながら内部管理経費の節減や事務事業の見直しに努めたところであります。
　その結果、一般会計予算の総額は復興・創生分5,043億円を含め、１兆4,418億円となります。
  予算編成に当たりましては、昨年の台風第19号等による災害からの復旧と一日も早い生活、なりわいの再建に向けた取組を切れ目なく講じるとともに、復興・創生期間や総合計画の最終年度、さらには次期ふくしま創生総合戦略の初年度であることを踏まえ、復興と地方創生を両輪で進めるため、総合計画の11プロジェクトに重点的、優先的な予算配分を行いました。
  初めに、台風第19号等への対応につきましては、被災箇所の復旧、災害防止のための対策事業等の速やかな実施や災害廃棄物の処理を着実に進めるとともに、被災された方の生活再建、事業や営農の再開など、きめ細かく対応してまいります。
  また、今回被災し、グループ補助金の対象外となっている大企業及び中堅企業等の減災対策に要する経費を補助するため、関連する予算案を提出したところであります。引き続き復旧の進捗や国の動向等を踏まえながら早期復旧に取り組んでまいります。
  次に、総合計画に掲げられた重点プロジェクトの区分等に従って、新年度の主な施策について御説明申し上げます。
  初めに、避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトについてであります。
昨年12月、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、復興庁設置期間の十年間延長や東日本大震災復興特別会計の継続など、これまで求めてきた復興・創生期間後の復興を支える仕組みとして大切な体制、制度、財源が示されたほか、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題等にきめ細かく対応することが盛り込まれました。
  また、来月には双葉町、大熊町、富岡町において特定復興再生拠点の一部区域等の避難指示が解除されるとともに、ＪＲ常磐線が全線再開するなど避難地域の復興に向け大きく前進いたします。引き続き被災者の生活再建、なりわいの再生、医療サービスの提供をはじめ生活環境の整備等、皆さんが復興をより一層実感し、希望が持てるよう、市町村、国と連携しながら復興を着実に進めてまいります。
  原子力損害賠償につきましては、先月東京電力社長に対し、被害の実態に見合った賠償がなされるよう改めて要求したところであり、引き続き国や東京電力に求めてまいります。
  福島イノベーション・コースト構想につきましては、企画調整部内に福島イノベーション・コースト構想推進課を新設して構想の具体化に向けた推進体制を強化いたします。
  また、新たに産業、金融、行政から成る連携体制を構築し、技術革新等による新たなビジネスの創出と具現化に取り組むほか、企業、団体間の交流を図るなど、県内企業の参加促進と効果が全県的に波及するよう取組を進めてまいります。
  Ｊヴィレッジにつきましては、この春のＪＲ常磐線全線再開とＪヴィレッジ駅の常設化により利便性が向上することから、地域のにぎわいを創出する拠点として利活用を推進しながら、大規模なイベント等を開催、誘致するなど、浜通りはもとより、県全体の活性化につなげてまいります。
  今年の夏に開館を予定している東日本大震災・原子力災害伝承館につきましては、施設の安定的な運営を図るため、指定管理者を選定したところであります。震災と原子力災害の記憶を風化させることなく後世に引き継げるよう、資料等の収集、保存及び研究を進めるほか、子供たちが施設を活用して行う学習活動等について支援してまいります。
  次に、環境回復プロジェクトについてであります。
  鳥獣被害対策につきましては、イノシシの生息域拡大により生活環境等への被害が深刻化していることから、直接捕獲を強化するほか、生息環境管理及び被害防除など地域の実情に応じた取組への支援や捕獲従事者の育成・確保など総合的な対策を推進してまいります。
  中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分事業につきましては、国に対し、安全・安心の確保を最優先に総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、除去土壌等が計画的に搬出されるよう、引き続き市町村等と連携を図ってまいります。
  福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、昨年12月の中長期ロードマップの改定に当たり、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議の場において、私から国及び東京電力に対し、地域から信頼される関係を築き、廃炉作業を安全かつ着実に進め、安心と風評払拭、そして復興につなげるよう求めたところであります。
  また、先月東京電力社長に対し、県内原発の廃炉を安全かつ着実に進めることを改めて強く求めました。引き続き安全を最優先に着実に廃炉が進むよう、廃炉安全監視協議会等により国及び東京電力の取組をしっかりと確認してまいります。
  次に、心身の健康を守るプロジェクトについてであります。
  健康指標の改善につきましては、昨年設置した健康長寿ふくしま会議の下、地域や職場における健康意識の醸成に取り組んできた結果、健康経営に賛同いただいた健康経営優良事業所の登録数が着実に増加しております。引き続きトップセミナーやふくしま健民プロジェクト大使による普及啓発事業に加え、東京大学と連携した事業効果の評価や行動経済学を取り入れた健康づくりの実証実験を行うなど、取組を進化させながら全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
  医療人材の確保につきましては、今年度に策定する医師確保計画を踏まえ、医師不足や偏在の解消に取り組むとともに、看護職員の確保、定着に向けた取組や令和三年四月に開学予定の福島県立医科大学（仮称）保健科学部の整備を進めてまいります。
  地域包括ケアシステムにつきましては、地域の特性に応じた市町村の取組の支援及び地域の在宅医療や介護サービスの提供体制の充実を図ってまいります。
  県立病院につきましては、宮下病院の施設整備に係る基本計画の策定を進めるほか、矢吹病院の機能強化に対応するため（仮称）こころの医療センターの建築工事に着手いたします。
  障がいのある方もない方も共に暮らしやすい社会の実現につきましては、働く機会の創出や地域における生活支援はもとより、それぞれの方の個性と能力が発揮できるよう文化芸術活動や障がい者スポーツの振興にも力を注いでまいります。
  次に、子ども・若者育成プロジェクトについてであります。
  先日、ＧＡＰ取得に取り組む高校生たちと懇談した際、「福島の農産物のおいしさを全国に伝えたい」「現状に満足せず、高いレベルを目指したい」と話す彼らのひたむきさに触れ、胸が熱くなりました。
  今後とも子供、若者たちが郷土への誇りと自信を持って、夢の実現に向かって歩んでいけるよう、地域と連携した体験、探究型の学習の推進やグローバルな人材育成に向けた英語教育等の充実とともにＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
  県立高等学校改革につきましては、令和３年度に開校予定の統合校２校について名称と位置を定める条例を今期定例会に提出したところであり、引き続き教育委員会と連携し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
　日本一安心して子供を生み育てやすい環境づくりにつきましては、県立医科大学に令和５年度の開学を目指し助産師養成施設の整備を進めるほか、専門家の知見を活用した保育環境の向上や保護者のニーズに応じた保育サービスの提供を支援するなど、社会全体で子育てを応援する環境整備に取り組んでまいります。
　さらに、援助を必要とする子供や家庭への支援として、引き続き県中児童相談所の整備を進めるとともに、関係機関と連携し、児童虐待防止に向けたネットワークの形成、活性化を推進してまいります。
　次に、農林水産業再生プロジェクトについてであります。
　先月、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が御来県され、昨年の台風等で被災した農家をお見舞いいただきました。心から御礼を申し上げます。
　本県の農林水産業は、根強い風評や担い手不足に加え、昨年の台風等の災害により厳しい状況が続く一方で、新規就農者が５年連続で200名を超えたほか、県産米や福島牛などが全国的に高い評価をいただき、さらには県内の高校がＧＡＰ認証取得に積極的に取り組んできた結果、認証取得した高校数で全国最多となるなど、本県農業の復興に追い風となる明るい話題が増えております。
  引き続き、取得数日本一を目指している、安全と品質の太鼓判である認証ＧＡＰの推進やスマート農業導入支援をはじめ女性や高齢者、障がい者等が活躍できる働きやすい環境を整えるなど、生産基盤の強化を図ってまいります。
また、令和３年度の本格デビューを控えた県オリジナル米「福、笑い」のブランド化やキュウリなどの主要野菜の施設化を促進し、生産力に優れた強い野菜産地の拡大を図るなど、農林水産業の競争力強化に向けた環境づくりを進めてまいります。
さらに、本県の森林再生や林業、木材産業の成長産業化の実現に向け、専門的な技能、技術を備えた林業の担い手を育成するため、研修講座の開設や研修施設の整備に着手するほか、水産業の再生に向け、水産エコラベルの活用や常磐ものに代表される本県水産物の魅力、おいしさを発信してまいります。
　米の全量全袋検査及び牛肉の全頭検査につきましては、生産段階における安全対策の取組やこれまでの検査結果を踏まえ、多くの方々の意見を伺った上で来年度から一部を除き抽出検査へ移行することとし、準備を進めているところであります。引き続き産地が行う検査や総合的な安全確保の取組等を支援し、県産農林水産物の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、新産業創造プロジェクト、中小企業等復興プロジェクトについてであります。
　今年は、福島ロボットテストフィールドが全面開所し、夏にはワールドロボットサミットの一部競技が開催されるほか、水素製造拠点の本格運用開始が予定されております。
　こうした世界に類を見ない施設を最大限活用し、ロボット産業の振興や未来の新エネルギー社会を形づくる取組を推進するとともに、県内企業の高い技術力を生かし、救急、災害現場のニーズに対応した医療福祉機器の開発を支援するほか、世界的に成長が見込まれる航空宇宙産業の振興や海外との連携強化など、新産業の育成・集積を進めてまいります。
　また、復興・創生期間後においても工場等の新増設を行う企業等を切れ目なく支援するため、福島産業活性化企業立地促進補助金を創設いたします。
　中小企業、小規模企業の振興につきましては、引き続き事業承継や知的財産の戦略的活用など経営基盤の強化を積極的に支援してまいります。
　また、県産品の販路回復のため、品質の高さなどの魅力と安全性を発信し続け、アジア地域における販路拡大や海外の新たな市場開拓に取り組んでまいります。
　次に、風評・風化対策プロジェクトについてであります。
　県産日本酒の金賞受賞数７年連続日本一の快挙をはじめ県産農産物の輸出量が過去最高を更新するなど、関係の皆さんの情熱により「ふくしまプライド。」を取り戻し、新たな「ふくしまプライド。」も創り出されるという好循環が生まれております。
その一方で、依然として輸入規制が継続している国や地域があるほか、国内においても販売棚の回復が十分ではないことから、引き続き国、関係団体とのさらなる連携強化を図りながら積極的にトップセールスを展開してまいります。
　さらに、ふくしまＨＡＣＣＰによる県産食品の安全性を国内外に発信するほか、福島の今を伝え、福島への共感を育み、共働の広がりと風化の防止につなげていくため、様々な媒体を活用し、情報の更新、アップデートがなされるよう戦略的に情報発信を行ってまいります。
　観光の振興につきましては、海外の有力紙等で本県が紹介されるなど、これまでの情報発信の成果が現れ、外国人からも訪れたい場所として福島が注目を集めております。引き続き多彩な食やホープツーリズムをはじめ福島の強みを生かした観光コンテンツの造成を行うとともに、ふくしまグリーン復興構想に基づき自然公園の魅力向上等を進めるほか、温泉や自然など地域の優れた観光資源を結びつけ、観光客が滞在、周遊できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
　東京オリンピックにつきましては、いよいよ来月26日、福島復興のシンボルであるＪヴィレッジから聖火リレーがグランドスタートします。沿道での応援や盛り上げなど県内59市町村の皆さんに様々な形で参加していただき、復興五輪のスタートにふさわしい聖火リレーとなるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
  また、都市ボランティアの運営や暑さ対策の実施はもとより、これまでいただいた御支援に対する感謝の思いと復興が進む福島の現状や地域の魅力を発信するイベントの開催など、市町村や関係団体と連携し、大会成功に向けて準備を加速させてまいります。
  さらに、本大会を契機に芽生えた新たな交流と共働の取組を風評払拭や地域振興、交流人口の拡大などのレガシーにつなげてまいります。
  次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトについてであります。
公共インフラにつきましては、福島の復興・創生を支えるふくしま復興再生道路などの着実な整備をはじめ防災・減災、国土強靱化や既存の公共土木施設等の耐震化、長寿命化に計画的に取り組むなど、安全・安心の確保と地域の活力向上に向け、事業の充実を図ってまいります。
  また、今春のＪＲ常磐線の全線再開を浜通り地域のにぎわい創出につなげるとともに、ＪＲ只見線については、令和３年度中の全線復旧に向け、ＪＲ東日本や市町村等と連携しながら、自然や歴史、文化などの地域資源を生かした利活用促進に取り組んでまいります。
  防災、災害対策の推進につきましては、台風第19号等による被災状況や対応に対する検証結果を踏まえ、県民一人一人の防災意識を高める環境づくりや消防本部等の災害現場対応能力を高めるため、福島ロボットテストフィールドにおいてドローンの操作講習会や各種訓練を実施するなど、ソフト、ハード対策を一体的に進め、自助、共助、公助の取組を強化してまいります。
　福島空港につきましては、国内定期路線の維持拡充をはじめとして、国内外からのチャーター便の誘致を積極的に実施し、交流ネットワークの基盤強化を図ってまいります。
  次に、人口減少・高齢化対策プロジェクトについてであります。
  現在策定中の次期ふくしま創生総合戦略につきましては、昨年末に更新した福島県人口ビジョンにおける人口目標、令和22年度に総人口150万人程度を実現するため、基本理念を福島ならではの地方創生の推進とし、基本目標に「ひと」、「しごと」、「暮らし」、「人の流れ」を掲げたところであり、引き続き今年度中の策定に向けて作業を進めてまいります。
  本県は、全国的に見ても人口減少が厳しく、地域経済の活力や地域社会におけるコミュニティー、行政サービスなどを維持するため、危機意識を持って積極的に施策を展開していく必要があります。近年の働き方の多様化を踏まえ、都市部の人材による専門的な技能や知識を生かした県内企業の課題解決への参画や地域資源を生かした働き方、暮らし方の体験、さらには移住を検討している若者への住宅支援など、本県と関わる人材をつくり出し、移住、定住につなげる取組を進めてまいります。
  また、ＩＣＴとデータで真の豊かさを享受する社会、ふくしまＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するため、市町村の先端ＩＣＴ活用を支援するほか、環境に負荷をかけないライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化対策やごみ減量化を推進するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
  以上、新年度の主要な施策等について申し上げました。
  来月26日にスタートする聖火リレーに使用される聖火トーチのデザインは、県内の小学生が描いた桜の絵から発想を得て、被災地の方々が元気になれるようにとの願いを込めて作られたものと伺っております。
  私たちは、これまで様々な御支援により復興への歩みを前に進める力をいただき、そうした支援に対する感謝の思いから互いに助け合う力を培ってきました。今度は、その力を全国の被災地へお返ししていくことが福島の真の復興につながっていくものと考えております。
  そうした中、聖火が福島からスタートすることは全国の被災地に共に乗り越えていこうというメッセージを伝える希望の炎になるものと確信しております。
　「災ひより立ち上がらむとする人に若きらの力希望もたらす」。これは、今年１月に皇居で開催された歌会始において、皇后陛下が各地で若者たちが献身的にボランティア活動をする姿を頼もしく思われ、お詠みになられた御歌であり、天皇皇后両陛下からの県民への何よりの労いと励ましとなっております。
　引き続きこれまでいただいた御支援に対する感謝の気持ちを持ち続け、福島に思いを寄せてくださる方々と共働しながら、「必ずや福島を復興させる」、「県民の皆さんの笑顔を取り戻す」という強い信念を持って、福島の復興と地方創生を力強く推進し、次の世代に夢や希望をつないでいくため全身全霊で取り組んでまいります。県議会の皆さんをはじめ県民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
　次に、今定例会に提出しているその他の議案についてであります。
　特別会計等予算案15件につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。
  条例に関する議案といたしましては、福島県後期高齢者医療財政安定化基金の管理等に関する条例の一部を改正する条例をはじめ28件を提出しております。
  それ以外の議案は、包括外部監査契約についてなど30件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

　初めに、令和元年度一般会計補正予算案につきましては、台風第19号等による災害への対応や国の補正予算を活用する事業をはじめ緊急に措置すべき経費を中心に予算を計上いたしました。
  その主な内容といたしましては、台風第19号等による災害への対応として浸水被害防止のための河川の洪水対策強化、営農再開に向けた農地や農業用ハウス等の復旧支援、国指定文化財の復旧支援の充実、さらに災害に強い道路ネットワークの整備や新しい時代の教育に対応するためのＩＣＴ環境の構築などに要する経費を計上いたしました。
  また、除染に伴う除去土壌搬出事業など事務事業の年間所要見込額の確定に伴う補正についても併せて計上いたしました。
  これによる一般会計補正予算の総額は740億4,500万円の減額となり、本年度予算の累計は１兆5,152億7,900万円となります。
  特別会計等補正予算案につきましては、企業会計も含め14会計についてそれぞれ所要の補正を行うものであります。
  その他の議案といたしましては、県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてなど２件で、いずれも県政執行上重要な案件であります。
　慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。

知事（内堀雅雄君）本日追加提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。

 　これは、任期満了に伴う監査委員の委員１名及び収用委員会の委員１名の後任委員の選任及び任命につきまして、それぞれ同意を求めようとするものであります。
　速やかな御議決をお願いいたします。

　令和元年度一般会計補正予算案についてでありますが、今回の補正予算につきましては、国が示した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を踏まえ、喫緊に措置すべき経費について計上することといたしました。
　これにより追加する一般会計補正予算の総額は４億6,100万円となり、本年度予算の累計は１兆5,157億3,900万円となります。
  県政執行上、重要な案件を提出いたしたものでありますので、慎重に御審議の上、速やかな御議決をお願いいたします。