2020年11月臨時会　討論　吉田英策議員

26番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。

　日本共産党県議団を代表して、議案第2号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第4号「一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第5号「一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」について、県職員の期末手当に関する議案ですので、一括し反対の立場で意見を述べます。
  以上の三議案とも職員の期末手当の支給を0.05か月分引き下げようとするものです。今回の改定は、新型コロナウイルスの感染拡大の下で民間給与が引き下げられることによるものとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、第三波の襲来とも言われ、拡大の広がりを見せています。本県でも30日時点で累計感染者が501人、重症者が6人、死亡者6人となっています。こうした下、県職員をはじめ医療従事者等は、コロナウイルス感染拡大の下で感染拡大防止と感染者の保護、隔離、治療のため、自身の感染のリスクもある中で懸命の努力を続けています。
   本県は、この10年、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故、数々の災害、さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大と幾多の困難を抱えてきました。その都度、県の職員は県民の暮らしを守り支えるために奮闘してきました。
今でも職員の長時間労働は大きな問題です。県民の健康を守るべき保健所は、この20年の間に数は約半数に、職員数は約3割が削減されてきました。こうした下、新型コロナウイルスの対応では、保健所、県衛生研究所では職員の過労死寸前の時間外勤務が常態化しています。教員の長時間労働も抜本的な解決には至っていません。
   日本の国家公務員数は、国際比較からも少なく、人口千人当たりフランス89.5人、アメリカ64.1、日本は36.7と最も少なくなっています。人事院も若年層職員の減少により技能等が世代間で継承されないなど業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘し、その要因が政府の総人件費抑制方針の下、継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきた影響だと指摘しています。
　 全ての公務員に共通することは、全体の奉仕者として住民目線に立って働く中立公正な公務労働です。こうした職員の労働環境の改善、職員の定数増こそが必要です。
   県職員の奮闘に報いるためには、給与や待遇面からも応えるべきであり、給与の削減ではありません。給与と待遇の改善は、コロナに立ち向かう職員を励まし、コロナウイルスに打ちかち、県民の暮らし、なりわいを守る強いメッセージともなります。
   また、公務員給与の引下げは民間給与の引下げに波及し、地域経済にも大きな影響を与えます。他県では、岩手、高知、宮崎、沖縄では見送りとの報道です。被災県の福島でこそ見送るべきです。コロナ禍で働く県職員の生活を守るためにも、県職員の期末手当の引下げは行うべきではありません。
   以上、討論とします。
　

議長（吉田栄光君）以上をもって、討論を終結いたします。