令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金

令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金について

　本補助金は、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、福島県地域脱炭素推進コンソーシアム支援機関の伴走のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握し、その削減計画に基づき、自社の事業所内に高効率設備又は高効率設備と太陽光発電設備を導入する事業者を支援し、県内企業の脱炭素化のモデル創出を目的とするものです。

補助の対象者

　中小企業等（県内に高効率設備の導入等を行う建物及び設備を所有している事業者）

1. 「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
2. 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
3. 「公務」、「分類不能の業種」は除く。

補助対象設備

　補助対象設備等はこちら（交付要綱別表第１　補助事業（第３条第１項関係）） [PDFファイル／185KB]

補助対象経費

　補助対象経費はこちら（交付要綱別表第３　補助対象経費（第３条第３項関係）） [PDFファイル／123KB]　

補助額等

　１　高効率設備導入事業

　　　補助対象経費の１／２以内

　２　太陽光発電設備導入事業（自己所有に限る）

　　　太陽光発電設備の出力１ｋＷ※当たり５万円を乗じて得た額
　　　※　太陽光モジュールのＪＩＳ等に基づく交渉最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方を
　　　　ｋＷ単位で小数点以下を切り捨てた値

　３　補助金の上限

　　　１及び２の補助金合計額の上限１，０００万円　

　４　加算要件

　　　ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を活用する場合は、上記により算定した補助金額に１０／１００を乗じて
　　得た額を加算することができます。

公募期間

　令和８年５月１３日（水）～令和８年６月３０日（火）

　※　予算上限に達した場合、その時点で募集は終了となります。

提出先

　福島県生活環境部環境共生課　カーボンニュートラル推進担当

　zero_carbon@pref.fukushima.lg.jp

　メール送付後、024－521－7813まで電話で受信確認願います。

交付要綱等

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／332KB]

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金交付要綱様式（第1号～第17号） [Wordファイル／75KB]

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金実施要領 [PDFファイル／165KB]

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金実施要領様式（第1号～第5号） [Wordファイル／34KB]

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金公募要領 [PDFファイル／135KB]

　令和８年度県内企業の脱炭素化推進事業補助金Ｑ＆Ａ [PDFファイル／304KB]

参考

　県の要綱のほか、国の地域脱炭素推進交付金の交付要綱、交付要領等も確認してください。　

　環境省　脱炭素地域づくり支援サイト

　補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱について [PDFファイル／558KB]

　補助事業における利益等排除について [PDFファイル／153KB]

　環境省所管の補助金等に係る事務処理手引 [PDFファイル／1.39MB]

　環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について [PDFファイル／192KB]

　「高効率空調機器」「高効率給湯機器」を導入する場合、従来の空調機器等に対して省 CO2 効果が得られているかどうか（交付要件を満たすかどうか）を確認する際には、国の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご利用ください。

　地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞ （令和8年3月改訂）