ふくしま脱炭素アクションキャンペーンを実施します！

ふくしま脱炭素アクションキャンペーンを実施します！

　県では、福島県２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減を図るため、県民等の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す「ふくしま脱炭素アクションキャンペーン」を令和６年１１月２２日（金）から令和７年２月２８日（金）まで実施します。

概要

　県内の対象店舗等において、脱炭素に資するアクションを実施し、対象店舗等に掲示されたポスター等から福島県環境アプリ内で二次元コードを読み取っていただくことで、脱炭素アクションに応じた温室効果ガスの削減量を「見える化」し、ライフスタイルの脱炭素化を後押しするものです。
　また、アクションに応じてポイントが取得でき、一定のポイント数を獲得すると県産品が当たる抽選に応募することができます。

実施期間

　令和６年１１月２２日（金）から令和７年２月２８日（金）まで

対象者

　県民及び県内への一時滞在者

脱炭素アクション（温室効果ガスの削減量）

​１　県産品の購入（0.36 kg-CO₂/アクション）​

　国民１人あたりの食料輸入に伴う年間CO₂排出量　130kg-CO₂​

　１アクションあたり
　130kg-CO₂÷365日＝0.36kg-CO₂​  

　（根拠資料）
　「フード・マイレージ」について

​２　食品の食べ切り、使い切り（0.15 kg-CO₂/アクション）​

　国民１人あたりの食品ロス削減による年間CO₂削減量　54kg-CO₂​

　１アクションあたり
　54kg-CO₂​÷365日＝0.15kg-CO₂​

　（根拠資料）
　ゼロカーボンアクション３０

３　レジ袋辞退（マイバッグ持参）（0.03 kg-CO₂/アクション）​

　レジ袋を一枚辞退することによる削減量　0.03kg-CO₂​​

　（根拠資料）
　３R 原単位の算出方法

４　宅配ロッカーの利用（0.46 kg-CO₂/アクション）​

　​宅配便１個あたりの平均走行距離　0.58km
　営業用小型車のCO₂​​排出量　0.8kg-CO₂​​/km

　１アクションあたり
　0.58km×0.8kg-CO₂​​/km＝0.46kg-CO₂​​

　（根拠資料）
　宅配便のクールチョイス

​５　電動車のレンタル　（1.86 kg-CO₂/アクション）

　○　ガソリン車
　　　CO₂​​排出量　2.322kg-CO₂​​/L
　　　平均燃費　24.3km/L
　　　1kmあたりCO₂​​排出量　0.0956kg-CO₂​​/km

　○　電動車
　　　発電CO₂​​排出量（東北電力）　0.438kg-CO₂​​/kWh
　　　電動車平均電費　7.5km/kWh
　　　1kmあたりCO₂​​排出量　0.0584kg-CO₂​​/km

　○　レンタカー平均走行距離
　　　年間1.8万km　１日あたり約50km

　１アクションあたり
　50km×（0.0956-0.0584）kg-CO₂​​/km＝1.86kg-CO₂​​

　（根拠資料）
　燃料別の二酸化炭素排出量の例
　日本におけるガソリン乗用車の燃費平均値の推移
　電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)
　電動車や天然ガス車等の次世代自動車や低燃費車等の温室効果ガスの排出のより少ない自動車の導入
　有効期間に係る調査結果のまとめ​

対象店舗等

　・ 「食べ残しゼロ協力店・事業所」認定店（※）
　・ 道の駅
　・ 宅配ロッカー（PUDO ステーション、はこぽすに限る）
　・ 県レンタカー協会会員事業所（※）
　（※）本キャンペーンに協力いただける店舗等に限る。
　​詳しくは専用サイトをご覧ください。

抽選への応募

　アクションに応じて環境アプリ内でポイントを付与します。一定のポイントが貯まると、県産品が当たる抽選に応募することができます。なお、県産品は１期あたり５種類とします。
　（第１期）令和６年１１月２２日（金）～令和６年１２月２４日（火）
　（第２期）令和６年１２月２５日（水）～令和７年 １月２６日（日）
　（第３期）令和７年 １月２７日（月）～令和７年 ２月２８日（金）
　詳しくは専用サイトをご覧ください。
　

（参考）福島県環境アプリについて

　県民にごみ減量化や省エネの取組を実践していただくことを目的に、令和３年４月から運用を開始したアプリです。
　「ごみ収集日のお知らせや分別のルールの検索」、「家庭でのごみ削減の取組など環境活動の投稿」等の機能があります。

（参考）「食べ残しゼロ協力店・事業所」認定店について

　県が進める食品ロス削減運動「もったいない！食べ残しゼロ推進運動」を実践している飲食店、食料品小売店等で、県が認定した店舗です。
　認定により、食品ロス削減の取組を促進するとともに、認定証や啓発ポスターを掲示いただくことで広く県民等に周知し、食品ロス削減に向けた意識の啓発を図ることを目的としています。