人口減少対策に係るデータ分析・アンケート調査等（令和７年度実施）

　
　本県では、進学期・就職期における若者の県外転出が顕著であり、婚姻数や出生数の減少にもつながるなど、社会減と自然減が相互に影響しながら人口減少が加速しています。

　こうした中、令和7年3月に「ふくしま創生総合戦略（令和7～12年度）」を策定し、その基本理念（『連携・共創による「福島ならでは」の県づくり -「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進-』）の下、「福島県人口ビジョン（令和6年12月更新）」に掲げる人口目標（「2040 年に福島県総人口“150 万人程度を維持”を目指す」）の実現に向け、人口減少対策に係る様々な取組を進めています。

　本調査・分析は、公的統計データ等を用いて本県の現状を地域別の状況も踏まえながら詳細に分析するとともに、アンケート調査等により本県からの転出要因等を把握し、より効果的な人口減少対策を検討するための基礎資料として整理しましたので、お知らせします。

　県内７地域（県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわき）ごとに、取り巻く環境や課題は様々であり、人口減少対策を進める上で、それぞれの地域特性に合わせた取組を検討する必要があります。
　それら県内各地域の状況を詳細に把握するため、各地域ごとに各種公的統計データ等の収集及び分析を行いました。

　○福島県における人口動態
　　 人口構造や将来人口推計、県内各地域の人口移動の動向、出生数・婚姻数 等
　○人口減少対策の背景
　　 高校卒業後の進学先、産業・就業、ジェンダーギャップ 等
　○人流データ
　　 県内主要施設における人の流れ 等

　進学・就職・転職等の居住地選択を行う主要な局面における、県内への定着及び県外への転出の背景などから、「なぜ福島を選んだのか／選ばなかったのか」の要因を分析し、本県における人口減少対策の取組の検討に活用するため、アンケート調査を実施しました。

　○居住地選択の節目となるライフイベントに係る設問
　　 高校卒業直後の進路、大学・短期大学・専門学校等への進学、学校卒業後初めての就職 等
　○UIJターン等に関する設問
　　 UIJターンした人（年齢と理由）、県出身東京圏在住者がUターンする可能性人口減少対策の背景 等
　○人口減少対策に関する設問
　　 居住地を選択する際に重視すること、ジェンダーに関すること 等

　上記１、２の調査・分析結果を踏まえ、“地域”と“タイミング”に焦点を当て、人口減少対策の対象となる層のボリュームと移動の要因を“解像度高く”分析・考察しながら、今後の人口減少対策の考え方を整理しました。
　なお、整理に当たっては、人口減少対策を検討する上で重要な事項について、上記１、２の調査に加え、文献など既存調査等も参照としております。

　上記の報告書等作成に用いたデータについても、以下に掲載しております。