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【募集開始】令和7年度ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月15日更新

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テレワークの普及による柔軟かつ多様なワークスタイルが普遍化した社会情勢を踏まえ、首都圏等の方々が本県との関係性を築き、将来の移住を検討いただく機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する事業の募集を開始しましたのでお知らせします。

◆ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金チラシ [PDFファイル/2.82MB]

◆ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金概要 [PDFファイル/158KB]

◆ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金よくある質問 [PDFファイル/210KB]

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申請前に必ずお読みください

 本補助金は「ふくしま移住希望者交通費支援補助金」等、他の補助金との重複申請はできません。

 

※※注意事項※※

 ○本県に訪れる前(原則10営業日前まで)に本補助金の申請が必要ですのでご注意ください。

【重要】12月27日~1月9日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月15日までに申請書の御提出をお願いいたします。申請が12月15日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。

※【重要】12月27日~1月4日までは休業日となりますので、当該期間における申請の受付はできません。既に提出いただいている申請書・実績報告書等に関する御連絡や、その他お問合せについては、1月5日以降に順次対応いたしますので、御承知おきください。

※※お願い※※

 ○今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方は、アンケートへのご協力をお願いします。
   【アンケートはこちらから】

 


1 対象者

本県への移住や二地域居住の希望者で、かつ、ふくしまファンクラブの会員のうち、以下のいずれかに該当する者。(長期コースを利用する場合、事前に「ふくしまぐらし相談センター」に「移住相談」(※)している必要があります。)

 (1)福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
 (2)法人(体験者は県外在住者かつふくしまファンクラブの会員に限る。)
 (3)福島県外在住の個人事業主等

(※)対面又はオンラインで「ふくしまぐらし相談センター」に相談し、「相談受付カード」を作成していることが条件(短期コースの場合は不要)
 ○ふくしまぐらし相談センター
  〒100-0006
  東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8F
  認定NPO 法人ふるさと回帰支援センター内
  連絡先:03-6551-2989

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2 補助対象経費、補助率等

  ↵

記表のとおり

(表)各コースごとの補助対象経費・補助率・補助限度額・交付要件

コース名 (1)ふくしま“ロング・テレワーク”体験コース【長期コース】 (2)ふくしま“ショート・テレワーク”体験コース【短期コース】
概要 本事業の募集開始日から3月13日まで、任意の事業実施期間内に延べ30泊~90泊、本県に滞在(分割滞在可)し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流等を目的として実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助する事業。 短期間(2泊3日から13泊14日まで)、本県に連続して滞在し、コワーキングスペース等でテレワークや地域交流等を目的として実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助する事業。
対象経費 次に掲げる費用のうち、申請者が負担した額(注1)の合計額
(注1)雇用者が申請者の場合は、対象法人から支給される旅費や通勤手当等を除いた額を指し、対象法人が申請者の場合は、勤務者が負担した費用を除いた額を指す。

(1)本県に滞在している間の宿泊費(飲食代は除く)

※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外
※交通費及び宿泊費以外の費用が含まれる旅行商品を利用した場合(交通費及び宿泊費のみがセットになった旅行商品を除く)は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、宿泊費分が自治体等から支給される場合は対象外
※申請者及び体験者自身が経営している宿泊施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている宿泊施設への宿泊である場合は対象外

※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、清掃料は対象外。

(2)交通費

※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、交通費分が自治体等から支給される場合は対象外
※事業開始日及び事業完了日以外の県内外の移動に係る交通費は、長期コースに限り、業務に関するもののみ対象
 
「業務に関するもの」…会社のルールによる定例的な出社要請や、取引先等と対面での打ち合わせを要する場合など、全国どこでテレワークをしていたとしても発生する業務上やむを得ないようなもの。

(3)コワーキングスペース等の施設利用料

※コワーキングスペースの月額基本利用料(※長期コースのみ)及び初回登録料(必要な場合)、ドロップイン(1日以下)の利用料が対象
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない(ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする)。
※申請者及び体験者自身が経営している施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている施設の利用料は対象外

(4)レンタカー代(燃料代、オプション料金は除く) 

補助率 補助対象経費の3/4 補助対象経費の1/2
補助上限額

一人あたり30万円

一人あたり1万円/泊
交付要件等

・本事業の募集開始日から3月13日まで、任意の事業実施期間内に延べ30泊~90泊、連続又は分割して本県に滞在すること。
・滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務日数は、宿泊日数の6割以上(端数切り上げ)とし、滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務時間の合計は、テレワーク勤務日×3時間以上、とする。
・滞在期間中、地域交流等(※)を15泊ごとに1回以上実施し、その結果を報告すること。(例:30泊の場合2回以上、90泊の場合6回以上)
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・SNS等で、県が別に定める要件を満たす方法を用いて、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

※地域交流等の例
(1)移住・二地域居住を見据えた賃貸業者等への訪問相談及び物件内見等
(2)ふくしまと関わるRoomに掲載のあるキーパーソンとの交流
(3)移住等関連の情報収集(支援制度や、地域の特色、子どもの転校先等)を目的した行政機関(市町村や各地方振興局等)の訪問

(4)移住体験やふくしまでの暮らしに関する意見交換等を目的とした地域おこし協力隊との交流
(5)福島県内の地域団体や企業、地域事業者等との交流及び情報交換等
(6)行政機関が企画する地域体験を含むお試し移住体験やワーケーションツアー等への参加
(7)テレワーク施設等が実施する地域イベント等への参加による地域住民との交流
※「地域交流等」に係る留意事項は、「別紙様式1-1、1-2 テレワーク体験に係る意向確認書(計画)」中に記載しておりますので、こちらを御確認ください。

・滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務日数は、宿泊日数の6割以上(端数切り上げ)とし、滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務時間の合計は、テレワーク勤務日×3時間以上、とする。
・滞在期間中、2泊3日~5泊6日までの場合は1回以上、6泊7日~13泊14日までの場合は2回以上地域交流等を実施しその結果を報告すること。
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・SNS等で、県が別に定める要件を満たす方法を用いて、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

※地域交流等の例
(1)移住・二地域居住を見据えた賃貸業者等への訪問相談及び物件内見等
(2)ふくしまと関わるRoomに掲載のあるキーパーソンとの交流
(3)移住等関連の情報収集(支援制度や、地域の特色、子どもの転校先等)を目的した行政機関(市町村や各地方振興局等)の訪問

(4)移住体験やふくしまでの暮らしに関する意見交換等を目的とした地域おこし協力隊との交流
(5)福島県内の地域団体や企業、地域事業者等との交流及び情報交換等
(6)行政機関が企画する地域体験を含むお試し移住体験やワーケーションツアー等への参加
(7)テレワーク施設等が実施する地域イベント等への参加による地域住民との交流
※「地域交流等」に係る留意事項は、「別紙様式1-1、1-2 テレワーク体験に係る意向確認書(計画)」中に記載しておりますので、こちらを御確認ください。

留意事項 ・補助対象となる経費の支払方法は、現金、クレジットカードまたは金融機関口座への振込のみとなります。(キャッシュレス決済で支払った経費は対象となりますが、金券やポイントなどで支払った場合は対象外となります。)

 

3 対象期間

令和8年3月13日までに完了する事業が対象

4 申請方法

 指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第2に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメール(郵送も可)により提出してください。
 なお、(原則として)本県への出発日の10営業日前までに申請書類を県に提出し、出発日より前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。

 ※【重要】12月27日~1月9日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月15日までに申請書の御提出をお願いいたします。申請が12月15日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。
 ※申請書等の事前確認をメールで承っておりますので、以下連絡先までお気軽にご連絡ください。

 連絡 fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp

 
交付申請に必要な書類

(1)交付申請書(第1号様式)
(2)テレワーク実施計画書(別紙様式1-1,1-2、1-3)
  ※申請者によって様式が異なりますので、該当するものを使用してください。
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間計画書(別紙様式1-4)
(4)費用内訳書(別紙様式1-5)
(5)法人等の概要が分かる資料(会社パンフレット、業務委託契約書、ポートフォリオ等)
(6)開業届出済証明書の写し又は最新の確定申告書の写し
  ※個人事業主等の場合のみ
(7)申請者又は勤務者の居住地を証する書類(運転免許証、住民票の写し等)
(8)振込口座預金通帳の写し(金融機関、支店、口座種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの)
(9)テレワーク体験に係る意向確認書(計画)(別紙様式第1)
(10)誓約書(別紙様式第2)
(11)申請書類チェックリスト

※(1)~(4)、(9)、(10)、(11)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)~(8)は様式がありませんので、ご自身でご用意してください。
※令和6年度から様式を改正しております。旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

※様式は以下をダウンロードしてください。

【交付申請様式集】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金 [Excelファイル/246KB]

※以下の記入例を参考としてください。

【記載例】交付申請 [PDFファイル/527KB]

5 実績報告

 

 本県でのテレワーク体験の実施後には、下記により実績報告をする必要があります。
 ※指定の期日までにご提出がない場合は補助金をお支払できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 指定の実績報告様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第4に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメールまたは郵送により提出してください。
 なお、(原則として)本県からの帰着日の30日後または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類を県に提出してください

※※お願い※※
 ○今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方は、アンケートへのご協力をお願いします。
   【アンケートはこちらから】

実績報告に必要な書類

(1)実績報告書(第3号様式)
(2)事業実績報告書(別紙様式3-1)
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間報告(別紙様式3-2)
(4)交付請求書(第4号様式)
(5)支払いを確認できる書類(領収書等)の写し
(6)SNS等での発信が確認できるもの(例:発信したSNS画面の映し、アカウント情報等)
(7)テレワーク体験に係る意向確認書(実績)(別紙様式第3)
(8)実績報告チェックリスト

【クレジットカードによる支払経費が補助対象に含まれる場合は、以下(9)も提出してください。】
(9)クレジットカードポイント等の付与額がわかる書類

【個人事業主等が申請する場合は、以下(10)も提出してください。】
(10)事業期間中、テレワークにより事業活動したことが確認できる書類(業務委託契約書の写し等)

※(1)、(2)、(3)、(4)、(7)、(8)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)、(6)、(9)、(10)は様式がございませんので、ご自身でご用意してください。
※令和6年度から様式を改正しております。旧様式での実績報告はできませんのでご注意ください。

【領収書等についての注意事項】
※補助対象経費とするものについては、必ず領収書等が必要になります。
※領収書は宛名、支払日、補助対象額が分かるようにしてください。
 (例えば、宿泊代に飲食代が含まれている場合は、当該飲食代を除いた額を領収書の余白に記載いただくなどしてください。)
※領収書の宛名は、補助金の申請者名でもらうようにしてください。
※交通費の領収書については、乗車日および乗車区間が分かる書類(原則切符の写真)も併せて提出してください。

【実績報告書や請求書についての注意事項】
※押印は省略可能ですが、押印する場合、印鑑は交付申請時と同一のものを使用してください。
※補助金額が交付決定時と異なる場合は、別途手続きが必要となる場合がありますので、事前にご連絡ください。

※様式は以下をダウンロードしてください。

【実績報告様式集】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金 [Excelファイル/230KB]

※以下の記入例を参考としてください。

【記載例】実績報告様式 [PDFファイル/553KB]

6 本補助金に関する要綱及び様式等

7 書類提出・お問い合わせ先

〒960-8670

福島県杉妻町2番16号(本庁舎5階)

福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課(移住企画担当 あて)

E-mail:fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp

電話番号:024-521-7119

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