福島県産業廃棄物排出抑制及び再生利用施設整備等支援事業補助金（うつくしまリサイクル施設等整備費補助金）は、福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金に名称が変わりました。
【再募集】令和7年度福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金について
福島県では、産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで、排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や、法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え、市場経済の原理に沿った手法として、平成18年4月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備や調査研究及びより効率的な適正処理に資するDX導入施設整備を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。
つきましては、下記により再募集を行いますので、皆さんの応募をお待ちしております。
なお、事業計画を提出された場合であっても、審査の結果、採択されない場合がございますので、予め御了承願います。
公募受付期間
令和7年9月3日（水曜日）～令和7年10月31日（金曜日）
補助対象事業
1 産業廃棄物処理ＤＸ化推進事業【再募集】
より効率的な産業廃棄物適正処理に資するＤＸ導入施設整備
2 産業資源循環等調査研究事業【再募集】
産業廃棄物の排出抑制等に繋がる技術や製品の開発等を目的とした調査・研究
3 産業資源循環等施設整備事業（今年度の募集は終了しました。）
産業廃棄物の排出抑制や再生利用等を目的とした施設整備
補助対象者
産業廃棄物処理ＤＸ化推進事業
- 排出事業者及び処理業者
- 補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる者
- 法第14条第5項第2号イからヘの各規定（以下「欠格要件」という。）に該当しない者
- 県税の滞納がない者
- 補助事業を継続して安定的に行い得る者
- 補助事業について、国、他の地方公共団体等から助成を受けていない者
産業資源循環等調査研究事業
- 県内の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）
- 大学等の長からの承諾、承認を受けた調査研究であること
産業資源循環等施設整備事業（今年度の募集終了）
- 事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場を県内に設置している者（以下「排出事業者」という。）及び廃棄物処理法（以下「法」という。）に基づく産業廃棄物処分業又は特別 管理産業廃棄物処分業の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている者（以下「処理業者」という。）
- 補助対象施設を福島県内に整備するものであって、当該施設の整備完了後、速やかに事業化できる者
- 法第14条第5項第2号イからヘの各規定（以下「欠格要件」という。）に該当しない者
- 県税の滞納がない事業者
- 補助事業を継続して安定的に行い得る者
- 補助事業について、国、他の地方公共団体等から助成を受けていない者
補助対象経費
1 産業廃棄物処理ＤＸ化推進事業【再募集】
機械装置・工具器具費、構築物費、委託料、リース料、その他の経費
2 産業資源循環等調査研究事業【再募集】
調査・研究設備等設置費、消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費
3 産業資源循環等施設整備事業（今年度の募集は終了しました。）
機械装置・工具器具費、構築物質、その他の経費
補助限度額・補助率
1 産業廃棄物処理ＤＸ化推進事業【再募集】
補助限度額:300万円（補助対象経費の 1/2 ）
2 産業資源循環等調査研究事業【再募集】
補助限度額:50万円（定額）
3 産業資源循環等施設整備事業（今年度の募集は終了しました。）
補助限度額 :1,200万円（補助対象経費の2/3又は1/2）
募集期間
令和7年9月3日（水曜日）～令和7年10月31日（金曜日）
応募方法
事前に御連絡の上、送付又は来庁により提出してください。なお、提出いただいた書類及びデータについては、返却しませんので御了承ください。
提出先
〒960-8670
福島市杉妻町2番16号（西庁舎10階）
福島県 生活環境部 産業廃棄物課
Tel:024-521-7264
Fax:024-521-7984
Mail:sangyou@pref.fukushima.lg.jp
募集要領等
募集要領を御確認の上、御応募ください。
1 募集要領等
2 交付要綱
過去の補助事業の実績
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）