法人県民税
法人県民税法人税割の超過税率適用期間の延長について（令和３年１２月）
税率表（令和４年４月） [PDFファイル／198KB]
※ 過去の税率を参照する場合には、こちらの税率表（令和３年１２月） [PDFファイル／187KB]をご覧ください。
平成２７年度・平成２８年度の主な税制改正について （ 表 [PDFファイル／81KB] ・ 裏 [PDFファイル／203KB] ）
平成２７年度税制改正について（法人県民税・法人事業税・地方法人特別税）お知らせ [PDFファイル／122KB]
◆納める人
１ 県内に事務所・事業所がある法人 ・・・ 均等割＋法人税割
２ 県内に寮・宿泊所・クラブなどがある法人 ・・・ 均等割
３ 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所等があるもの ・・・ 法人税割
４ 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものまたは法人課税信託の引受けを行うものは法人とみなされ、上記の区分によって納税義務を負うことになります。
◆納める額
| 区 分 | 納める額 | |||
| 均等割 | ・公共法人、公益法人等 ・資本金等の額※１が１千万円以下の法人 等 |
年額 ２２，０００円 （うち森林環境税 ２，０００円）※２ |
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| ・資本金等の額が１千万円超１億円以下の法人 | 年額 ５５，０００円 （うち森林環境税 ５，０００円） |
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| ・資本金等の額が１億円超１０億円以下の法人 | 年額 １４３，０００円 （うち森林環境税１３，０００円） |
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| ・資本金等の額が１０億円超５０億円以下の法人 | 年額 ５９４，０００円 （うち森林環境税５４，０００円） |
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| ・資本金等の額が５０億円超の法人 | 年額 ８８０，０００円 （うち森林環境税８０，０００円） |
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| 区 分 | 納める額 | ||||
| 平成２６年９月３０日までに開始する事業年度 | 平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始する事業年度 | 令和元年１０月１日以後に開始する事業年度 | |||
| 法人税割 | 資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人及び相互会社 | 法人税額×５．８％ | 法人税額×４．０％ |
法人税額×１．８％ |
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| 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人 | 課税標準となる法人税額が年１千万円超の場合 | ||||
| 課税標準となる法人税額が年１千万円以下の場合 | 法人税額×５．０％ | 法人税額×３．２％ | 法人税額×１．０％ | ||
（注）
※１ 「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額として法人税法施行令で定める金額をいいます。
平成２７年４月１日以後開始する事業年度の「資本金等の額」については、平成２７年度税制改正について（法人県民税・法人事業税・地方法人特別税）知らせをご覧ください。
※２ 令和８年３月３１日までに開始する各事業年度分について適用し、均等割の標準税率の１０％が加算されます。
※３ 令和９年１月３１日までに終了する各事業年度分について適用されます。
◆申告と納税
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申告の種類 |
納める額 |
申告納付期限 |
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中間申告 （事業年度が６か月を超え、法人税の中間申告額等が１０万円を超える法人等） |
予定申告 |
前事業年度の法人税割額×６ ／前事業年度の月数 ＋ 均等割額 |
事業年度開始の日から６か月を経過した日から２か月以内 |
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仮決算に基づく中間申告 （連結法人を除く） |
法人税額×税率 ＋ 均等割額 |
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確定申告 |
以下の法人以外 |
（法人税額×税率 ＋ 均等割額） － 中間納付額 |
事業年度終了の日から２か月以内 （申告期限の延長が承認された場合を除く） |
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均等割のみ課税法人 |
均等割額 |
４月３０日 |
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