福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年4月1日更新

１特例措置等について
２新産業創出等推進事業促進計画について
３認定申請について
４変更認定申請について
５実施状況報告書について
６問合せ・申請先
７認定状況について

１　特例措置等について

◯　福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）とは

　福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）とは、東日本大震災、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故によって失われた福島国際産業都市区域（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の１５市町村（イノベ区域））の産業・雇用を回復するため、イノベ区域において新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。

福島国際産業都市区域

　「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」を取組の３つの柱に加え、「地域の稼ぎ」、「日々の暮らし」、「担い手の拡大」の３つの視点を掛け合わせ、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の６つの分野を重点分野として取組を進めています。

イノベ構想重点６分野

◯　イノベ構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）について

　イノベ構想に係る重点分野の取組を推進するため、新産業創出等推進事業促進区域（※１）内において、イノベ構想の重点分野（※２）に係る新製品の開発等や、産業集積の活性化を図る上で中核となる事業（新産業創出等推進事業（※３））について、設備投資、被災者等の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例を受けることができます。

　なお、課税の特例を受けようとする個人事業者又は法人（事業者）は、イノベ区域における産業集積の形成及び活性化に寄与する事業活動等について記載した新産業創出等推進事業実施計画を作成し、知事の認定が必要です。

　イノベ税制チラシ１　イノベ税制チラシ２　

税制案内 [PDFファイル／756KB]

※１福島国際研究産業都市区域内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域。具体的な区域はこちらを参照ください。

※２ (1)廃炉、(2)ロボット・ドローン、(3)エネルギー・環境・リサイクル、(4)農林水産業、(5)医療関連、(6)航空宇宙

※３新たな産業の創出又は国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定めるもの。

（福島復興再生特別措置法　施行規則）
第39条　法第84条第1項の復興庁令で定める事業は、次に掲げるものとする。

一　法第7条第6項に規定する廃炉等、ロボット、農林水産業その他の復興庁令で定める分野のいずれかに該当する事業であって、次に掲げるもの

　イ　新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業

　ロ　企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

　ハ　先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

二　前号に掲げる事業のほか、新たな技術を活用し又は産業の発展に寄与する事業であって、福島国際研究産業都市区域（法第7条第6項に規定する福島国際研究産業都市区域をいう。以下同じ。）における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるもの

対象となる事業

　イノベ税制の対象となる事業については、下記の２つの区分があります。

　それぞれ対象となる区域や業種、課税の特例等が異なりますので、実施事業についてご確認のうえ、申請してください。

A類型

　重点６分野に該当する事業であって

　・新たな製品の研究開発の推進等に資する事業
　・独自に開発した技術を活用した新商品の開発等に関する事業
　・先進的な技術の活用や既存の技術の改良による新商品の開発等に関する事業

B類型

　福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となる事業※

　※以下のいずれかに該当する取組における製品の製造・販売やサービスの提供等

　・産業の自立的・持続的発展の実現に寄与する取組
　・面的サプライチェーン・共創的コミュニティの構築に寄与する取組
　・安心して暮らせる生活環境の整備に必要な取組

◯　特例の内容

・避難対象雇用者等を雇用する場合

　認定を受けた事業者は、避難対象雇用者等（※１）又は特定雇用者（※２）に対する給与等支給額の１５％【A類型】または９％【B類型】を税額控除（認定を受けた日から５年間）

雇用特例

・設備投資を行う場合

　認定を受けた事業者が、新産業創出等推進事業の用に供する機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却又は税額控除（※器具・備品は【A類型】のみ）

※申請により、事業税、不動産取得税、固定資産税の減免も可能

・開発研究用資産への投資を行う場合

　認定を受けた事業者が、開発研究用資産の即時償却に加え、当該即時償却の対象となる開発研究用資産の償却費について研究開発用税制を適用する場合には、特別試験研究費とみなして税額控除（※【A類型】のみ）

※１原子力災害の被災者である労働者

※２次に掲げる者（※１の者を除く）

（１）　平成２３年３月１１日においてイノベ区域内に所在する事業所に雇用されていた者又は同区域内に居住していた者

（２）　認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、次に掲げる者（（１）の者を除く）（※【A類型】のみ）

イ　当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者

ロ　当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者

（注）　上記「避難対象雇用者等を雇用する場合」と「設備投資を行う場合」の税額控除はいずれかを選択適用。

☆特例を活用した場合の国税（法人税・所得税）、地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）の軽減イメージはこちら（※令和8年(2026年)3月時点）

イノベ税制イメージ（国税）　イノベ税制イメージ（地方税）

・特例のイメージ [PDFファイル／932KB]

◯　対象事業のイメージ（A類型）

イノベ税制対象事業イメージ

対象事業イメージ [PDFファイル／872KB]

◯　活用事業のイメージ・利用者の声

イノベ税制の活用事業イメージ　イノベ税制利用者の声

イノベ税制の活用事業イメージ [PDFファイル／999KB]

イノベ税制　利用者の声 [PDFファイル／584KB]

２　新産業創出等推進事業促進計画について

◯　新産業創出等推進事業促進計画

　新産業創出等推進事業促進計画は、福島復興再生特別措置法に基づき、新産業創出等推進事業の実施を促進するために、県が作成する計画です。

　本計画には、目標や期間、新産業創出等推進事業促進区域、新産業創出等推進事業の実施を促進するため新産業創出等推進事業促進区域において実施しようとする措置の内容等を記載しています。

・新産業創出等推進事業促進計画の概要 [PDFファイル／168KB]

・提出新産業創出等推進事業促進計画（令和３年４月２０日　内閣総理大臣提出、令和８年４月１日　変更） [PDFファイル／475KB]

◯　新産業創出等推進事業促進区域

３　認定申請について　　※申請様式のダウンロードはこちらから

　　◎　イノベ税制の申請をご検討の方は、まず以下の【申請手順／Q&A】をご確認ください。

　　　　【申請手順／Q&A】「イノベ税制」の申請手順のご案内 [PDFファイル／791KB]　（※【B類型】対応版は準備中）

　　◎　新産業創出等推進事業実施計画の作成（変更も含む）にあたっては、以下の【手引き】をご確認ください。

　　　　【手引き】新産業創出等推進事業実施計画の申請 [PDFファイル／762KB]　（※【B類型】対応版は準備中）

　　　　※計画に記載が必要な「事業の属する業種名」については、総務省のページ（『日本標準産業分類』）よりご確認ください。

　　◎　新産業創出等推進事業実施計画に係る認定に関する実施要領 [PDFファイル／223KB]

◯　申請様式等

　申請の際には、必ず事前に案（押印なし）を作成し、チェックリストで確認の上、以下の各地方振興局にご相談下さい。

　正式に提出された書類に不備がある場合は、審査の対象になりませんので、ご了承下さい。

　書類の受理後、認定までは、約１か月の時間を要しますので、余裕を持ってご相談下さい。

◎　相談・申請先：新産業創出等推進事業を行おうとする事業所が所在する市町村を管轄する地方振興局

　　　（県北、県中、相双、いわき地方振興局のうち該当する地方振興局の地域づくり・商工労政課へ）

◎　様式

　　・認定申請書 [Wordファイル／15KB]

　　・（別紙）新産業創出等推進事業実施計画 [Wordファイル／23KB]

　　・（別紙）新産業創出等推進事業実施計画（別紙１～６） [Excelファイル／32KB]

　　・認定基準に関する宣言書 [Wordファイル／15KB]

　　・暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／22KB]

　　・役員一覧 [Excelファイル／29KB]

　　・法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書 [Wordファイル／18KB]

　　・チェックリスト [Excelファイル／54KB]　

◎　記載例（※【B類型】の記載例は準備中）

　　・【記載例集】新産業創出等推進事業実施計画記載例集 [PDFファイル／4MB]　

　　・組織図（記載例） [PDFファイル／62KB]　

○　地方税における課税の特例

※　税務課のページでご確認ください　→　福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除（※令和7年(2025年)11月時点）

（注）地方税における課税の特例を活用するためには、改めて手続きが必要になります。

４　変更認定申請について

　認定事業者で、事業実施場所の変更・追加、計画に記載されていない新たな設備の増設などを行う場合、あらかじめ認定新産業創出等推進事業実施計画の変更認定申請を行い、知事の認定を得る必要があります。

◯　申請様式等

◎　様式

　　・変更認定申請書 [Wordファイル／17KB]

◎　記載例

　　・【記載例集】新産業創出等推進事業実施計画の変更認定申請記載例集 [PDFファイル／110KB]

５　実施状況報告書について

　認定事業者は、毎年度、認定新産業創出等推進事業計画の実施状況を県へ報告する必要があります。

【報告期間】

　・　個人事業者…暦年（１月から１２月まで）

　・　法人…各事業実施期間（例：３月決算の場合、４月１日～３月３１日まで）

【報告時期】

　・　個人事業者…暦年ごと終了後１か月以内（毎年１月31日まで）

　・　法人…事業年度終了後１か月以内

【報告方法】

新産業創出等推進事業を行った事業所が所在する市町村を管轄する地方振興局

（県北、県中、相双、いわき地方振興局のうち該当する地方振興局の地域づくり・商工労政課へ）

◯　申請様式等

◎　様式

　　・新産業創出等推進事業に関する実施状況報告書 [Wordファイル／29KB]

　　・新産業創出等推進事業に関する実施状況報告書（別紙１～３） [Excelファイル／24KB]

　　・（専門人材を雇用して課税の特例の適用を受ける場合）雇用状況に関する資料（任意様式）

◎　記載例

　　・【記載例集】実施状況報告書の記載例集 [PDFファイル／214KB]

６　問合せ・申請先

◎　福島特措法税制に関するＱ＆Ａはこちら［復興庁ホームページ］（課税の特例）［福島における復興税制に係るＱ＆Ａ］　（※令和4年(2022年)6月時点）

◯　制度全般に関すること

　　福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課　（０２４－５２１－７８５３）

◯　申請の相談、申請書等提出先

　　各地方振興局企画商工部　（以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧のとおり）

〈各地方振興局お問い合わせ先一覧〉
県北地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課	福島市杉妻町２－１６	０２４－５２１－２６５８
県中地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課	郡山市麓山一丁目１－１	０２４－９３５－１３２３
相双地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課	南相馬市原町区錦町１－３０	０２４４－２６－１１４２
いわき地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課	いわき市平字梅本１５	０２４６－２４－６００６

７　認定状況について

・認定事業者の一覧 [PDFファイル／99KB]

・実施状況（令和7年9月30日時点） [PDFファイル／289KB]

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Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ先

福島イノベーション・コースト構想推進課　福島イノベーション・コースト構想推進課

Tel：024-521-7853　 Fax：024-521-7911　電子メールでのお問い合わせはこちらから

福島イノベーション・コースト構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）について

◯ イノベ構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）について

対象となる事業

A類型

B類型

◯ 特例の内容

・避難対象雇用者等を雇用する場合

・設備投資を行う場合

・開発研究用資産への投資を行う場合

◯ 対象事業のイメージ（A類型）

◯ 活用事業のイメージ・利用者の声

◯ 新産業創出等推進事業促進計画

【Ａ類型】重点６分野に関する事業（別紙１－１）

【Ｂ類型】新たな技術を活用し又は産業の発展に寄与する事業であって、イノベ区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となる事業（別紙１－２）

◯ 対象業種（別紙２）

３ 認定申請について ※申請様式のダウンロードはこちらから

◯ 申請様式等

○ 地方税における課税の特例

◯ 申請様式等

◯ 申請様式等

◯ 制度全般に関すること

◯ 申請の相談、申請書等提出先

ご意見お聞かせください

◯　イノベ構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）について

◯　特例の内容

◯　対象事業のイメージ（A類型）

◯　活用事業のイメージ・利用者の声

◯　新産業創出等推進事業促進計画

◯　対象業種（別紙２）

３　認定申請について　　※申請様式のダウンロードはこちらから

◯　申請様式等

○　地方税における課税の特例

◯　申請様式等

◯　申請様式等

◯　制度全般に関すること

◯　申請の相談、申請書等提出先