幼児教育関係について
「福島県幼児教育振興指針」の策定について
福島県及び福島県教育委員会では、県内の学識経験者、幼稚園や保育所、認定こども園、小学校の関係者、保護者、市町村関係者等からなる「福島県幼児教育振興指針策定に係る連携会議」を設置し、福島県の幼児教育に関して目指す方向性について検討を進めてきました。この中で審議されたことを基にしつつ、県民の皆さまからの御意見も踏まえながら「福島県幼児教育振興指針」を策定しました。
本振興指針について、本県の幼児教育に関わる多くの方に目を通していただくとともに、求める子どもの姿の具現化を目指し、互いに連携しながら取り組んでいただきたいと考えております。
「福島県幼児教育振興指針(案)」に関する県民意見公募(パブリックコメント)の実施結果について
「福島県幼児教育振興指針」の策定に当たり、案に対する県民の皆さまからの御意見を募集した結果、4件の御意見をいただきまいた。いただいた御意見と、御意見に対する県の考え方は、次のとおりです。
「福島県幼児教育振興指針(案)」についての意見と県の考え方 [PDFファイル]
以下は、県民意見公募を実施した際に公表した内容です。(募集は終了しています。)
1 募集の趣旨
「福島県幼児教育振興指針」は、県内の幼児教育の質の向上を目指すため、「教育基本法 第11条」に基づき策定するものです。
このたび、県内の幼児教育の質を向上させるために幼児教育に関わる方々が取り組む方向性を示した「福島県幼児教育振興指針(案)」がまとまりましたので、県民の皆様との情報共有や多様な意見の指針への反映を目的として、これを公表し、県民の皆様から広く意見を募集します。
2 募集期間
令和6年7月29日(月)から令和6年8月29日(木)まで(必着)
3 応募資格
⑴ 県内に在住または通勤・通学されている個人、福島県内の幼児教育施設(幼稚園、認定こども園、保育所等)や小学校等の設置者及び関係団体
⑵ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、県外に避難されている方
4 資料の入手方法
⑴ 県政情報センター(県庁西庁舎1階)
⑵ 各地方振興局(県北を除く)の県政情報コーナー
⑶ 本ページ下部 「10 資料」からダウンロード可能
5 意見提出方法及び提出先
「県民意見提出書」により、住所、氏名(団体名)及び電話番号を記入の上、郵送、持参、FAX、電子メールのいずれかの方法により、提出してください。 ※「県民意見提出書」の様式は、本ページ下部「10 資料」からダウンロード可能です。
6 注意事項
⑴ 提出いただいた書類等は、返却いたしません。
⑵ 匿名及び電話での御意見は、受付できませんので御注意願います。
⑶ 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
7 募集した意見の取扱い
⑴ 提出いただいた御意見は、指針の策定に当たって参考にさせていただきます。
⑵ 提出いただいた御意見の概要及びそれに対する県の考え方について、ホームページ等により、一定期間公表いたします。
⑶ 個人の氏名、住所、電話番号を除き、内容を公表する場合もありますので、御承知おきください。
8 問い合わせ先
福島県教育庁義務教育課(ふくしま幼児教育研修センター)
電話 024-554-1808
9 意見の提出先
〒960-0101
福島市瀬上町字五月田16
福島県教育庁義務教育課(ふくしま幼児教育研修センター)
FAX 024-554-1808
電子メールアドレス youji-gr@fcs.ed.jp
10 資料
⑴ 福島県幼児教育振興指針(案) [PDFファイル]
⑵ 令和5年度福島県幼児教育に係る実態調査 [PDFファイル]
⑶ 県民意見提出書 [Wordファイル]
⑷ 県民意見提出書 [PDFファイル]
幼児教育・幼小連携に関する研修
各園で実施する園内研修や、市町村や各団体が実施する研修等を支援します。詳しい内容や申込方法は以下の通りです。
(1)幼児教育・幼小連携に関する研修の支援内容 [PDFファイル]
(3)支援A「園内研修支援」実施要項・申込方法 [PDFファイル]
→ (4)【様式1】支援A 申込書はこちら [Wordファイル]
(5)支援B「研修支援」実施要項・申込方法 [PDFファイル]
→ (6)【様式2】支援B 申込書はこちら [Wordファイル]
架け橋期の学びをつなぐ推進モデル地区実践研究
幼児教育の質の向上と幼小連携の充実を目的に、モデル地区3市(南相馬市、田村市、喜多方市)を指定し令和5年度から3年間の実践研究に取り組んでいます。令和5年度の取組をまとめましたので、是非、ご覧ください。