知事記者会見令和２年４月２７日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年4月30日更新

知事定例記者会見

■日時　令和２年４月２７日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【発表事項】
１　福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業について
 ２　新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）について

【質問事項】

１　 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業 について

　先週２０日、月曜日に発表しました休業要請に伴う協力金について、その内容を決定しましたのでお知らせいたします。
　協力金の額については、前回の発表のとおり、要請に応じて休止等をしていただいた事業者に対して、１０万円、２０万円、３０万円の３区分で交付することといたします。交付の対象となる事業者につきましては、県内に本所または支所のある法人及び個人事業主とし、特別措置法に基づく休業要請の対象となる施設に加え、営業時間の短縮や休業に御協力をしてくださる居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店が対象の業種となります。旅館やホテルについては、集会設備の有無に関わらず対象といたします。
　また、緊急事態措置の期間のうち、少なくとも、明日、４月２８日から５月６日までの間、施設の休止や営業時間の短縮措置を講じていることなどを協力金の交付要件といたします。
今後は、５月６日以降、速やかに申請の受付を開始できるよう、準備を進めてまいります。

２　新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）について

　新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）の創設についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、影響を受けた中小企業者の資金繰りを更に支援するため、国の緊急経済対策を活用して、県の制度資金に、新たに、３年間実質無利子とする融資制度を創設いたします。これは、東日本大震災の際の県制度資金を上回る支援内容となっております。
　５月１日から県内金融機関で相談の受付を開始し、迅速な貸付が実施できるよう、金融機関等と連携を図ってまいります。
　本日発表した２つの事業の詳細については、この後、担当部長から説明させていただきます。

【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症 について

【記者】
　要請に基づく休業に対する協力金や実質的な補償に関して、全国の都道府県で財源に苦慮している様子が見られます。その中で、給料の減らない公務員に対しても一律１０万円の金額が支給されるということで、ボーナスや給料、あるいは特別職の報酬の一部返上など、公務員の報酬を（財源に）充てるという案が他の都道府県でありますが、福島県の対応について、知事はどのように考えますか。

【知事】
　様々な報道を拝見しております。本県においては、独自の給与カットを行っているところであり、まずは医療体制の整備を始めとした感染症対策と、雇用維持や事業継続などの経済対策といった喫緊の課題にしっかりと取り組んでまいります。

【記者】
　独自の給与カットとは何を指しているのでしょうか。

【知事】
　福島県においては、東日本大震災以降の社会経済、県財政等の諸情勢を踏まえ、知事等の給料月額の減額措置を講じていることについてお話ししました。

【記者】
　協力金に関して最大３０万円の支給ということですが、例えば東北でも、秋田県は最大６０万円という額になっています。都道府県によって金額に差が出ている状況ですが、これをどう見ているのか。また、緊急事態宣言が果たして５月６日で終わるのかということも含め、協力金は５月６日までの制度ですが、仮に長期化した場合に、第二、第三の対策を実施しなければならないと思います。それに向けて財源をとっておくという考えもあり得ると思いますが、そのことについてはどのように考えますか。

【知事】
　今回、緊急事態宣言が７都府県から全都道府県に拡大されました。それを受けまして、各県でそれぞれの立場、実情に応じて休業要請をされ、各県がそれぞれの考えに基づいて協力金制度を打ち出しているという状況を拝見しております。福島県も県内の広い業種、事業所、お店に対して休業要請している中で、協力金というものを打ち出し、今後、県としての予算措置をしっかり講じていきたいと考えております。
　今回は、国の一律の制度ではないので、各県が悩みながら模索をしながら、異なるタイミングで打ち出しているところが特徴的です。大切なことは、人と人とが接触しないことであり、これが新型コロナウイルス感染症対策の一番のポイントだと思います。お店を閉めていただくことにより、県民自身がそういった場所に伺わない。あるいは、他県の方が集中するのを避けるという二つの意味で重要な効果があると考えております。
　また、これは極めて多額の財政需要を伴います。現時点において国の臨時交付金の対象になるということは周知されておりますが、実際、各県にどの程度の額が交付されるのかについては、今日の段階においても明確ではありません。一方で、喫緊の対応が必要でありますので、福島県として、こういった制度を確立し、協力金をしっかり用意するので、是非、休業要請に応えていただきたいというお話をしたいと考えています。
　国においては、各都道府県がそれぞれの実情に応じて懸命に対応しておりますので、全体としての事業枠の確保をまず講じていただきたいと考えております。
　併せて大切なことは、５月６日までが現在の緊急事態宣言の期間ですが、全国の状況等を見ておりますと、この先どうなるかは不明です。どちらかといえば厳しい状況にあるというのが皆さんの感覚であると思います。そういう中において、国は、地方の声、全国知事会、市長会、町村会の声等にしっかり耳を傾け、対応していただきたいと考えております。

【記者】
　先ほど１０万円給付の話がありました。公務員や政治家など、給与が下がらない方は返上すべきだという議論がある一方で、ネット上で「１０万円を受け取る政治家」というハッシュタグが出来ているように、きちんと受け取って地元で消費し、経済を回すべきだという考えもありますが、内堀知事は１０万円を受け取るお考えでしょうか。

【知事】
　特別定額給付金についての私自身の考え方はありますが、この場でお答えすることは控えたいと思います。

【記者】
　休業要請に関して伺います。大阪府では、休業要請に応じずに開店しているパチンコ屋にお客さんが殺到し、府が店舗名を公表したり、栃木県では休業要請に応じていないスポーツジムで新たな感染者が発生するというような動きも出ています。福島県の場合、こういった休業要請に応じていない事業者に対して、一歩踏み込んだ対応を考えているのか伺います。

【知事】
　休業要請の対象となる事業者の皆さんには、感染拡大を防ぐため、そして何よりもお客さんの命を守るため、施設の休業に重ねて御協力をお願いしたいと考えております。先週、国から、休業要請に応じていただけない場合の考え方が示されたところであります。今後、県内の状況を見ながら、対応を検討してまいります。

【記者】
　今のお話ですと、福島県でも（要請に）応じないという状況がずっと続いている事業者がいた場合は、店舗名まで公表する可能性もあるのでしょうか。

【知事】
　まずは、休業要請の考え方を丁寧にお示ししながら、事業者の理解を求めてまいりたいと考えております。その上で、国の新たなガイドラインも念頭に置きながら検討し、対応していきたいと思います

【記者】
　FTVと福島民報社との共同で世論調査を実施したところ、「国や県に対して新型コロナウイルスの対策で優先的に求めること」という項目で、３割以上の方がＰＣＲ検査体制の拡充を求めていることが分かりました。それに関する知事の考えを伺います。

【知事】
　ＰＣＲ検査は、福島県において新型コロナウイルス感染症対策のスタートとなる重要な検査であり、現在、一定のスキームをもってこのＰＣＲ検査の対応を行っています。大切なことは、検査体制の充実であります。現時点において、１日１５０検体の検査を行うことが可能であり、仮にこれを上回る場合には、民間検査機関への委託もお願いしながら拡充することが可能です。それに加え、今後、予備費を活用し、検査のスピードアップのための新たな機器を購入し、１２０検体を追加することが出来ると考えております。これにより２７０検体となり、先ほど申し上げた民間検査機関での拡充も含め、福島県内で必要なＰＣＲ検査をしっかりと講じることが出来るように対応してまいります。

【記者】
　情報公開に関しても、半数近くの方が「十分ではない」と答えています。この点についてはどう考えますか。

【知事】
　調査結果について真摯に受け止めております。行動歴などの患者情報の公表に当たっては、県民の健康への影響、感染者のプライバシーの保護、県民の不安の軽減、風評被害等を総合的に勘案しながら、個別に検討、判断することとしております。こうした方針を踏まえながら、出来る限り公表していきたいと考えております。

【記者】
　先ほどの質問ですが、「１０万円の給付金についての知事の考えはあるが、この場での発言は控える」というのは、どういった考えからでしょうか。

【知事】
　先ほどお答えしたとおりです。

【記者】
　最大３０万円の協力金について、現場で（自粛に）協力している店舗からは、「もっと出して欲しい」、あるいは「もっと長い期間、出して欲しい」という要望が出されることが十分考えられると思います。先ほど知事は、「国がそういった地方の声をきちんと聞くべきだ」といったお話をされましたが、それは予算措置をきちんと講じるべきということなのか、それとも国の統一的な制度として整えるべきということなのか伺います。

【知事】
　非常に難しい部分を含んでいると思います。まず、全国知事会として、これまで休業要請と休業補償をセットで（行うべき）と国に対して要請してきました。国は、休業補償については考えていないということを明確に示しています。全国知事会においては、各都道府県や市町村が行う協力金制度に充当可能な臨時交付金の額を十分に措置するよう求めているところです。状況が変わってきている中で、全体としての枠をしっかり確保することに重点が移っていると捉えております。

【記者】
　特措法に関して、新型インフルエンザの時に作られたもので、国と地方の役割分担が非常にあいまいであるという指摘があり、使い勝手の悪さや、財源や権限などへの戸惑いの声も上がっているように思います。この制度に関する知事の考えを伺います。

【知事】
　新型インフルエンザ等特別措置法については、既にこの数週間、実際に運用がなされる中で様々な課題が浮かび上がっていると思います。その課題が集約されているのが、全国知事会の提言であると思います。
　様々な課題の中でも、私自身が非常に気にしていますのは、「特定警戒都道府県」とそれ以外の都道府県の区分が、この法律上明記されておりません。実際には、最初に緊急事態宣言が出た７都府県は、法律上の「特定都府県」ということになると思いますが、特定という概念の後に「特定警戒都道府県」というものが出て、１３の県が特別扱いされる形になっております。この１３とその他の３４の差について、法律上は明確ではありません。恐らく、今後５月７日以降の緊急事態宣言の対象地域の議論の際には、この部分が非常に重要なポイントになってくるのではないかと考えています。そういった意味で、今回この法制度のもと、感染症対策という大事な対応をオールジャパンで講じていこうとする中で、こういった新たな概念を、法律とは別に持ち込むことについて、丁寧に議論した上で、対象となる都道府県が納得できるような形で行うことが重要ではないかと考えております。先般、全国知事会のウェブ会議においても、そうしたお話をさせていただきました。この点については、今後も問題提起をしていきたいと考えております

(終了)

【問合せ先】

○発表事項
１　福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業について
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270

２　新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）について
→商工労働部経営金融課　電話024-521-7289

○質問事項
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）　電話024-521-7238
（知事等の給与の減額に関すること）
→総務部人事課　電話024-521-7032
（感染症拡大防止協力金に関すること）
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270