福島県に関する重要な出来事について、知事からのコメントを掲載しています。
主要地方道浪江国見線 伊達崎橋について、本日、国土交通省から国による修繕代行事業として実施することが発表されました。今月16日に行った斉藤国土交通大臣への緊急要望を踏まえ、速やかに御対応いただいたことに対し、大臣を始め関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。
今後は、国土交通省が有する高い技術力と豊富な知識をもって、早期の修繕が図られることを期待しております。
県としても、引き続き、国土交通省と緊密に連携し、修繕代行事業の円滑な推進に取り組んでまいります。
本日の発表は、一日も早い全線運転再開を望む利用者の声や、本県及び沿線自治体からの要望をしっかりと受け止め、迅速に復旧作業を進めていただいた結果であり、東日本旅客鉄道株式会社を始め、関係の皆さんの御尽力に深く感謝を申し上げます。
磐越西線は、通勤、通学等の日常生活はもとより、沿線地域の活性化にも資する重要な社会基盤であり、このたび、新学期や春の行楽シーズンに間に合うよう、再開時期が示されたことは、沿線地域の皆さんの大きな安心につながるものと受け止めております。
県といたしましては、全線運転再開を機に、沿線自治体等と更に連携を深めながら、磐越西線のより一層の利用促進に取り組んでまいります。
松本零士様の突然の訃報に接し、驚きと同時に大変残念でなりません。
松本先生におかれましては、「銀河鉄道999」や「宇宙海賊キャプテンハーロック」など宇宙をテーマとした壮大な作品を世に送り出され、多くの県民に夢と希望を与えてくださいました。
また、パソコン甲子園の初代審査委員長として、平成15~22年度の間、情報化社会を支える人材の育成に御尽力いただいたほか、平成16年度からは、しゃくなげ大使に就任いただき、猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策協議会の「湖美来(みずみらい)」イメージキャラクターの制作も手掛けていただくなど、様々な御支援を頂いてまいりました。
松本先生のこれまでの御厚情に対し、県民を代表して深く感謝申し上げますとともに、心から哀悼の意を表します。
警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置が延長されたことは、県及び市町村のこれまでの要望や被災地の実情を踏まえ、対応していただいたものであり、関係省庁の皆さんに感謝申し上げます。
今後とも、県といたしましては、避難者の皆さんの生活再建やふるさとへの帰還に結び付くよう、必要な支援を続けてまいります。
古関裕而さんの野球殿堂入り、誠におめでとうございます。関係の皆様のこれまでの御尽力に、心から敬意を表します。
古関裕而さんが作曲された野球の応援歌、一昨年の東京オリンピックでも流れた「オリンピック・マーチ」など、数々の名曲は、我が国の文化とスポーツの発展に大きく貢献するとともに、復興に向けて挑戦を続ける私
たち県民への力強い「エール」となって、勇気を奮い立たせ、未来への希望を与えてくれております。
これまでの、古関裕而さんの御功績を讃えるとともに、これからも珠玉の作品が多くの方々に愛され、歌い継がれていくことを願っております。
第76回全日本総合バドミントン選手権大会において優勝を果たされた、男子シングルスの桃田賢斗(ももた けんと)選手、男子ダブルスの保木卓朗(ほき たくろう)選手、小林優吾(こばやし ゆうご)選手、誠におめでとうございます。
富岡高校出身の選手の皆さんが、国内最高峰の大会で頂点に立たれたことは、本県にとって大きな誇りであり、その活躍は、復興に向けて挑戦を続ける私たち県民に勇気と感動を届けてくれました。
今後も、不屈の「富岡魂」を胸に、世界の舞台で躍進されますことを心から願っております。
本日、国の令和5年度予算案が閣議決定されました。6月の政府要望、8月の福島復興再生協議会、今月の緊急要望など、あらゆる機会を通じて、国に対し本県の実情を丁寧に説明してまいりました。
その結果、福島国際研究教育機構関連事業を始めとした福島イノベーション・コースト構想の推進に係る予算が計上されたほか、特定復興再生拠点区域外に関する事業に要する経費、ALPS処理水の対応を含む風評払拭・風化防止対策の強化に必要な経費、復旧・復興事業の財源として震災復興特別交付税が確保されました。詳細については確認中ですが、本県の要望を踏まえた内容であると受け止めております。
これらは、岸田総理大臣を始めとする関係の方々が、いまだ福島の復興が途上にあることを踏まえ、引き続き国が責任を持ち、前面に立って取り組まなければならない重要な課題として、真摯に対応していただいた結果と認識しております。
また、本日公表された「令和5年度税制改正の大綱」においては、長期的な取組を支援するための復興財源の確保が明記されました。
国におかれては、第2期復興・創生期間以降も、切れ目なく安心感を持って復興に取り組むことができるよう、中長期にわたり必要な財源を確実に確保いただきたいと考えております。
県といたしましては、今年度の補正予算も活用し、新型コロナウイルス感染症対策や防災・減災、国土強靱化の推進などに取り組むとともに、第2期復興・創生期間の折り返しを迎える令和5年度においても、本県の復興をより一層前に進められるよう、全力を尽くしてまいります。
原子力損害賠償紛争審査会において、今年3月に確定した判決等に係る調査・分析等の最終報告や現地調査等を踏まえ、指針の見直しに向けた議論が重ねられ、本日、9年振りに「第五次追補」が策定されました。
今回の「追補」においては、新たな賠償項目の追加や対象範囲・期間の拡大など、これまで繰り返し訴えてきた本県の被害の実情等が一定程度反映されたものと受け止めております。
今後も、損害がある限りは、賠償がなされるべきであることから、関係団体、市町村としっかり連携し、協議会の活動等あらゆる機会を捉え、国などに働き掛けてまいります。
また、東京電力には「指針」が示す損害額の目安が賠償の上限ではないことを深く認識するとともに、個別具体的な事情への対応も含め、被害者の視点に立ち、誠意を持って取り組むよう、引き続き求めてまいります。
本日、自由民主党、公明党の両党において、「令和5年度税制改正大綱」が決定されました。
大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に関し、「東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保する」と明記されたところであります。
本県は、震災と原発事故という未曽有の複合災害により、避難地域の復興・再生や被災者の生活再建、産業・生業の再生、根強く残る風評、廃炉と汚染水・処理水対策など、様々な課題に直面しており、今後も復興に向けた長い戦いが続きます。
このため、切れ目なく安心感を持って復興を進められるよう、中長期にわたり必要な財源が確保されることが不可欠であります。
国におかれては、今般の大綱を踏まえ、復興・再生に向けた財源確保にしっかりと対応いただきたいと考えております。
本日、福島県地震・津波被害想定検討委員会において、本県の新たな地震・津波被害想定調査報告書が取りまとめられました。
今回想定されている地震は、最新の科学的知見に基づく本県への影響が最大クラスとなる地震であり、仮に発生すれば、甚大な人的被害、建物被害が生じる可能性が示されております。
一方で、津波からの迅速な避難や住宅・建築物の耐震化促進などの対策を講じることにより、被害を大幅に軽減できるとされており、県民や事業者の皆さんにおかれては、日頃から災害への備えを行っていただくとともに、自分にあった避難行動について考える「マイ避難」の取組を進めていただくことが、大変重要であると考えております。
県といたしましては、東日本大震災の教訓をしっかりと後世に伝えるとともに、市町村を始め、県民、事業者の皆さんと連携しながら、将来起こりうる大規模災害による被害が最小限となるよう、防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
いわきFCのJ3優勝、そして念願のJ2昇格、誠におめでとうございます。
福島県から、初めてJ2クラブが誕生することを、本当にうれしく思います。
大倉代表を始め、選手や監督、関係の皆さんのこれまでの御努力に深く敬意を表します。
今シーズンのスローガン「BE TOUGH ~立ち止まるな、成長を、挑戦を貫け~」の下、初めてのJ3挑戦をチーム全員で立ち止まることなく駆け抜け、J3優勝の栄冠とJ2昇格を見事につかみ取られた姿は、県民の皆さんに勇気と感動を届けてくれました。
来シーズンからは、J2に舞台を移し、更に厳しい戦いが始まります。
いわきFCの皆さんが、サポーターと一丸となり、全力で戦うことで、地域の一体感が更に深まり、本県復興の強力な後押しになるものと確信しております。
いわきFCのますますの御活躍を心から期待しています。
頑張れ、いわきFC!
今年8月の大雨による被害で通行止めとなっていた国道121号大峠道路について、本日、国土交通省から10月24日に通行再開することが発表されました。
国の権限代行により、速やかに応急復旧工事を進めていただいたことに対し、斉藤国土交通大臣を始め、関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。
国道121号大峠道路は、福島県と山形県の両県にとって極めて重要な道路であり、今回の通行再開により、地域の方々の日常が回復し、地域間の交流や観光、地域経済が再び活性化するものと期待しております。
今後とも、国土交通省を始め、山形県や関係機関と連携し、安全・安心で活力に満ちた「新生ふくしま」の創造に取り組んでまいります。
8月3日からの大雨で倒壊したJR磐越西線の濁川橋りょうについて、本日、JR東日本から、2023年春頃の復旧に向けて工事等を進めることが発表されました。
磐越西線は、通勤、通学等の日常生活はもとより、会津地域の活性化に資する重要な社会基盤であり、今回、早期復旧を望む利用者の声や、喜多方市、西会津町など沿線自治体からの要望を踏まえ、復旧の見通しを示していただいたことは、県民の安心につながるものと受け止めております。
県といたしましては、一日も早い運転再開に向け、国や沿線自治体等の関係機関と連携しながら、必要な協力、支援を行ってまいります。
本日、ニプロファーマ株式会社様、福島県及び白河市との間で工場立地に関する基本協定を締結し、県営工業団地「工業の森・新白河A-1工区(白河市豊地地内)」への同社新工場の立地について、三者が協力して進めていくことを確認いたしました。
同社は、ニプログループの製薬部門を担い、医薬品の受託製造実績は国内トップクラスの企業であります。
昨年2月には、経口剤主力工場である本県鏡石町の工場が、福島県沖地震により甚大な被害を受けながらも、早期に生産を再開され、そしてこのたび、国内において大きな課題となっている後発医薬品の安定供給を実現するため、新工場の建設を決断されました。
ニプロファーマ株式会社様が、新たな挑戦の一歩を踏み出す場として震災と原発事故からの復興に向けて歩みを進めている本県を選んでいただいたことは、大変光栄なことであり、大きな後押しとなります。県民を代表して心から歓迎いたします。
県といたしましては、人々の健康と生命を守るためにまい進する同社とのきずなを一層深めながら、新工場の建設を通じて地域経済が更に発展するよう、立地自治体である白河市と共に力を尽くしてまいります。
本日、福島国際研究教育機構の立地場所が決定されたことは、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として期待される機構の設立に向けた、大きな一歩となるものであります。
岸田総理大臣、秋葉復興大臣を始め、政府関係の皆さんにおかれては、福島県からの提案を十分に御理解の上、尊重いただき、本日の決定に至るまで御尽力を頂きました。深く感謝を申し上げます。
県といたしましても、機構が地域と結び付いて成果を生み出し、その効果が自治体の垣根を越えて、広範なエリアに還元されるよう、機構、国、市町村、関係機関等としっかり連携してまいります。
2025年デフリンピック大会のサッカー競技が、本県のJヴィレッジで開催されることを大変うれしく思います。
本県での開催に御尽力を頂きました全日本ろうあ連盟を始め、関係の皆様に心から感謝を申し上げます。
福島復興のシンボルであり、東京2020オリンピック聖火リレーのグランドスタートの地でもあるJヴィレッジに、世界各国からデフアスリートが集うことは、大変意義深いものと考えております。
2025年デフリンピック大会が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを発展させ、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合う共生社会の実現に向けた大きなうねりにするとともに、競技の開催を通じて、復興が進む本県の姿や魅力の発信につながることを期待しています。
今後、本県での競技開催の成功に向け、関係機関と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
エリザベス二世女王陛下の崩御の報に接し、県民を代表して、英国王室、英国政府及び英国民の皆様に対し、心から哀悼の意を表します。
女王陛下におかれましては、1952年に御即位されてからの70年間、英国王家史上最長在位の君主として数多くの御功績を残されるとともに、日英両国の友好関係と相互理解の促進に御尽力いただきましたことに、深く敬意を表します。
東日本大震災からの復興を願う多くの方々の御支援により整備された英国の福島庭園が今年で10周年を迎えるとともに、本宮市の英国庭園は5周年という節目を迎えました。また、英国において日本産食品の輸入規制が撤廃されたことは、本県に対する風評払拭を大きく後押しするものとなりました。
女王陛下には、英国と福島の交流がより一層深まっていく姿を末永く見守っていただきたいと思っていただけに、誠に残念でなりません。
エリザベス二世女王陛下の御生前のお姿を偲びつつ、安らかに御永眠くださいますよう心からお祈りいたします。
令和5年度予算の確保に向けて、6月の政府要望や8月の福島復興再生協議会など、あらゆる機会を通じて、関係閣僚に対し、本県の実情を強く訴えてまいりました。
その結果、本日、国の概算要求において、特定復興再生拠点区域外に係る事業や、福島国際研究教育機構関連事業など、今後の政府予算編成において具体的な検討が進められるものも含め、避難地域の復興・再生、避難者等の生活再建、ALPS処理水の処分への対応も含む風評・風化防止対策、福島イノベーション・コースト構想の推進、新エネ社会構想の実現などが盛り込まれました。
これは、おおむね本県の要望を踏まえたものと受け止めており、復興大臣を始めとする関係閣僚、各省庁が、本県の復興・創生を真摯に検討いただいた結果であると認識しております。
第2期復興・創生期間の折り返しとなる令和5年度において、本県の復興・創生を更に加速させることができるよう、年末の政府予算案決定に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。
今月3日から4日にかけての記録的な豪雨により、甚大な被害が発生した国道 121号大峠道路について、本日、国土交通省から国の権限代行による災害復旧事業として実施することが発表されました。今月24日に本県と山形県が合同で斉藤国土交通大臣に緊急要望した内容を踏まえ、速やかに御対応いただいたことに大臣を始めとした関係の皆さんに心から感謝しております。今後は、国土交通省が有する高い技術力と豊富な経験を持って、早期の交通確保が図られるよう期待しております。
このたび策定された基本計画において、福島国際研究教育機構が中核を担う研究開発や、その産業化、人材育成の施策等が示されました。
機構は、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として期待されており、今回の基本計画の策定は、機構の具体化に向けた重要な一歩であると受け止めております。
今後、機構が、地域の研究機関や産業界、教育機関等と連携を深めながら、基本計画を着実に実行していくことにより、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるとともに、日本全国、ひいては、世界共通の課題解決につながる様々な取組が展開されることを期待しております。
県といたしましても、機構の取組の効果が地域に還元されるよう、機構、国、市町村、関係機関等としっかり連携してまいります。
本日、新たな「福島復興再生基本方針」が閣議決定されました。
ALPS処理水に関する取組、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域に関する取組、福島国際研究教育機構の設立を始め、福島の復興・再生を進める上で重要な項目が盛り込まれるなど、本県の実情を踏まえた対応をしていただきました。
この間における政府関係の皆さんの御尽力に深く感謝を申し上げます。
県といたしましても、引き続き、国や市町村等と連携を密にしながら、本基本方針を最大限に活用し、福島の復興・再生を進めてまいります。
本日、岸田首相が新規陽性者の全数把握の見直しについて表明されたことは、医療のひっ迫状況や全国知事会からの要請を踏まえて検討いただいた結果であると受け止めております。
詳細についてはまだ不明であることから、今後、国からの正式な通知を待って対応を検討してまいります。
惜しくも決勝進出は逃したものの、強豪校を相手に最後まで諦めず、粘り強く戦い抜いた聖光学院高校ナインの活躍は、本県の球児だけでなく、復興に向けて歩み続ける県民に、大きな勇気と感動を届けてくれました。
甲子園で繰り広げた一戦一戦の経験は、これからの皆さんにとって大きな財産となることでしょう。
本当にお疲れ様でした。胸を張って帰ってきてください。
聖光学院高等学校野球部の皆さん、ベスト4進出、誠におめでとうございます。
本県勢としては51年振り、また、聖光学院にとっては初の快挙であり、選手の皆さんの力強く、ひたむきなプレーに、県民一同、大きな感動と興奮を覚えております。
次の準決勝においても、持てる力を十二分に発揮し、東北勢初の優勝を目指して、チーム一丸となった熱いプレーで勝利されることを心から期待しています。
頑張れ、聖光学院高校ナイン!
聖光学院高等学校野球部の皆さん、ベスト8進出、誠におめでとうございます。
6年振りの準々決勝進出というすばらしい戦績に加え、初戦から連続して全国優勝経験のある強豪校に挑み続ける勇姿とその戦い振りは、本県の球児だけでなく、震災からの復興を目指して歩み続ける県民にも、大きな勇気と感動を届けてくれました。
次の試合においても、持てる力を十二分に発揮し、本県勢としては51年振りとなるベスト4進出、さらには東北勢初の優勝を目指して、チーム一丸となった熱いプレーを心から期待しています。
頑張れ、聖光学院高校ナイン!
第2次岸田改造内閣の発足に当たり、これまで本県に寄り添った様々な御支援を頂いてきた西銘復興大臣、萩生田経済産業大臣、山口環境大臣を始め、関係閣僚の皆さんに、心から感謝を申し上げます。
震災と原発事故から11年余りが経過し、復興の歩みが着実に前へと進む一方で、前例のない課題を抱えている福島の復興を成し遂げるためには、まだまだ長い時間を要します。
新内閣におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰等対策など、直面する諸課題への対応はもとより、引き続き、「全閣僚が復興大臣」との認識の下、我が国の最優先課題である東日本大震災と原子力災害からの復興や、度重なる自然災害からの復旧、そして急激な人口減少を見据えた地方創生の推進に、全閣僚一丸となって取り組んでいただくことを期待しております。
特に、本県復興の要となる秋葉復興大臣、西村経済産業大臣、西村環境大臣を始め、関係閣僚の皆さんには、実際に現場に足を運んでいただき 、県民の思いをしっかりと受け止め、福島の復興・創生に真正面から取り組んでいただくようお願いします。
「野口英世アフリカ賞」の受賞、誠におめでとうございます。
今回、受賞されたお二方及び一団体は、福島県出身の偉人・野口英世博士と同じ志を抱き、アフリカにおける医療活動や医学研究を通して、アフリカの人々、ひいては人類全体の保健・福祉の向上に大きく貢献されました。これまで積み重ねてこられた御努力に対し、深く敬意を表します。
今後、受賞者の皆さんが本県を訪問される機会がございましたら、福島県民一同、心から歓迎いたしますとともに、野口英世博士を育んだ故郷、福島の様々な魅力を感じていただきたいと考えております。
受賞者の皆さんの今後ますますの御活躍を心からお祈りしております。
夏の高校野球県大会、3年振り17回目の優勝、誠におめでとうございます。
ひたむきに挑戦を続け、夢を実現させた姿は、復興に向けて歩みを続ける県民に大きな感動と勇気、希望を届けてくれました。
憧れの甲子園では、福島県代表としての誇りと支えてくれた方々への感謝の思いを胸に、これまでの練習の成果を存分に発揮し、大いに活躍されることを期待しています。
本日、機械工学の専門家であり、今年3月まで金沢大学の学長を務められた山崎光悦氏が、内閣総理大臣から福島国際研究教育機構の初代理事長となるべき者として指名されました。このことは、機構の具現化に向けた重要な前進であると受け止めております。
山崎氏におかれましては、金沢大学学長としての御経験をいかし、リーダーシップを発揮され、世界最先端の研究開発や、その産業化、将来を担う人材の育成を推進し、福島イノベーション・コースト構想の更なる発展に御貢献いただきたいと考えております。
県といたしましても、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」の実現に向け、広域自治体としての役割をしっかりと果たしてまいります。
本日、農林水産省から、英国において、日本産食品に対する輸入規制が撤廃されたとの発表がありました。
今回の撤廃は、岸田総理大臣や林外務大臣を始め、閣僚の皆さんによる丁寧で粘り強い交渉や、積極的な情報公開、IAEA等の国際機関との連携など、政府が一体となって取組を進めていただいた結果であり、これまでの政府の御尽力に心から感謝を申し上げます。
また、イギリスのボリス・ジョンソン首相におかれましては、外務大臣時代から福島の復興に心を寄せていただき、首脳外交の場においても、本県の産品を持参され、岸田総理と共に味わっていただくなど、心温まるエピソードを伺っております。このたびの規制撤廃に対する御尽力に、改めて御礼を申し上げます。
今般の英国における規制撤廃により、震災後、55の国・地域で行われていた輸入規制は、13の国・地域にまで減少することとなりました。重要な友好国である英国の輸入規制撤廃は、本県の風評払拭を大きく後押しするものと考えております。
県といたしましては、引き続き、県産農林水産物の安全・安心を確保する取組を進めるとともに、国と連携しながら、科学的根拠に基づいた正確な情報発信や県産農林水産物の魅力発信を強化し、更なる輸入規制撤廃に向けて全力で取り組んでまいります。
原発事故の集団訴訟における国の責任の在り方について、初めて最高裁判所の判断が示された。
原子力損害賠償については、引き続き、国に対し、中間指針の見直しも含めた賠償の在り方について、速やかに検討するよう求めてまいる。
国においては、福島の復興・再生や原発の廃炉等に最後まで責任を持って対応していただきたい。
衆議院小選挙区の区割り改定については、今年1月に本県から、地域の特性や地方の声が国政に反映されるよう考慮してほしいなど、5つの項目について意見を提出したところであります。
そのような中、本日、衆議院議員選挙区画定審議会において、本県の選挙区の定数を1減とした上で、4つの選挙区に再編する改定案が決定され、内閣総理大臣へ勧告されました。今回の決定は、区割り改定案の作成方針に基づき、総合的に勘案されたものと受け止めております。
一方で、今回の定数減により地方の実情が国政に反映されにくくなる懸念もあることから、全国知事会等を通じて、本県を含む全国の多様な意見が国政に反映されるよう、選挙制度の在り方について、しっかり議論されることを国に求めてまいります。
あわせて、福島の復興と地方創生に向けた取組を着実に進めていくためにも、引き続き、本県の実情や地方の声が的確に国政に届くよう取り組んでまいります。
本改正法において、「福島の創造的復興の中核」として期待される福島国際研究教育機構の設立等が新たに定められたことは、機構の長期的・安定的な運営確保につながるとともに、福島復興の更なる前進に向けた大きな一歩となるものであります。
岸田総理大臣、西銘復興大臣を始め、政府関係者の皆様には、多大なる御尽力を頂き、深く感謝を申し上げます。
県としても、機構が「世界に冠たる拠点」となるよう、広域自治体としての役割をしっかりと果たすとともに、福島イノベーション・コースト構想の推進などにより、本県の復興・再生を着実に進めてまいります。
本日、政府において「令和4年福島県沖を震源とする地震に係る支援策」が発表されました。3月16日の地震発生以降、本県から政府に要望した内容を踏まえ、中小企業等グループ補助金の特例措置や、国による復旧工事の権限代行を始め、被災者の生活と生業の再建、インフラ復旧など、詳細は確認中ですが、昨年2月の地震に係る支援策と同等程度の内容をとりまとめていただいたことに心から感謝しております。
本県は、震災と原発事故以降も度重なる災害に見舞われており、新型コロナウイルス感染症への対応や、令和元年東日本台風等災害、昨年の福島県沖地震からの復旧に取り組んでいる中、先月の地震により再び甚大な被害を受けました。県民の皆さんの「またか」という落胆の思いと、「心が折れそう」な厳しい状況に対し、岸田総理大臣を始めとした関係の皆さんが、 本県の実情に寄り添い、特段の御配慮を頂いた支援策であると受け止めております。
県としては、これら支援策を速やかに活用しながら、今回の地震からの復旧・復興を進めるとともに、引き続き 、切れ目なく本県の復興・創生を前に進められるよう、全力を尽くしてまいります。