知事記者会見 令和２年５月１１日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年５月１１日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【発表事項】
１　福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金交付事業について

【質問事項】
１ 新型コロナウイルス感染症について

２　国家公務員宿舎の未契約入居世帯に対する提訴について

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【発表事項】

１　 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金交付事業について

　５日の記者会見で発表したように、今後、休業要請の解除に向け、「新しい生活様式」への対応が必要となることから、感染防止のための取組を行う事業者への支援策について決定しましたのでお知らせします。
　名称は「新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金」です。交付の対象となる事業者につきましては、協力金の交付対象事業者のうち、５月７日以降も継続して休業の要請などに御協力いただいている事業者とし、支援金の額は一律１０万円といたします。
　手続きは、協力金と一緒に一回の申請で済む形とし、５月中旬までには受付を開始出来るよう予算措置も含めた準備を進めてまいります。

【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　感染防止対策というのは、具体的にはどのようなものですか。

【知事】
　今、「新しい生活様式」というものが各事業者、国民に求められております。例えば、お客さん同士で一定の間隔を取る、その間に遮へいを行う、店の中を換気し密の状態をつくらない、対面（となること）を極力避けるなどの様々な指針が政府からも示されております。
　既に各事業者においては、自分の店でどういった対応が可能かということについて、真剣に検討いただいていると思いますが、こういったことを講じていただくことを想定しております。

【記者】
　協力金制度について伺います。５月６日までという期限を一度決めた後、緊急事態宣言が延長されました。今お話のあった新しい支援金制度は、７日以降も休業に協力している事業者を対象にするということですが、感染防止対策の支援ではなく、緊急事態宣言の延長を受けて休業に協力している事業者に対し、協力金の延長分という考えはありますか。

【知事】
　（質問の）趣旨についてもう一度お願いします。

【記者】
　５月６日まで休業に協力した場合に支払うのが協力金制度だと思いますが、７日以降も休業に協力している事業者がたくさんあると思います。そういった方たちに対する協力金の取り扱いはどのようになるのですか。

【知事】
　基本的な考え方についてお話します。福島県緊急事態措置に基づく施設の休業等の要請期間中、少なくとも４月２８日から５月６日までの間、休業に御協力を頂いた事業者が協力金の支給対象となります。
　一方で、今回の新たな支援金については、５月７日以降、一定の期間、休業に御協力を頂いた事業者が対象となることから、仮に５月７日から事業を再開された事業者の方については、協力金のみ交付ということになります。
　また、５月７日以降も一定の期間、休業に御協力いただいた方には、協力金と支援金の両方を交付させていただくことを考えております。

【記者】
　協力金制度は、（事前に）制度が詳しく示されていなかったということで、経過措置のようなものがあったと思いますが、今回、７日、８日に営業した事業者についてはどのように取り扱うのですか。

【知事】
　まだ完全に整理しているわけではありませんが、基本的には５月７日以降、要請が解除されるまで休業している事業者を対象にすると考えています。
　ただ、完全に確定しているわけではありませんので、今後、様々な事情等も伺いながら整理をしていきたいと思います。

【記者】
　「休業要請が解除されるまで」というお話ですが、現時点での休業要請の解除に向けたスケジュール感についてどのように考えていますか。

【知事】
　施設の使用制限については、政府における緊急事態宣言の期間延長の決定を踏まえ、先週５日の本部員会議において継続することを決定し、対象となる事業者の皆さんに引き続き休業していただくようお願いしたところです。
　併せて、緊急事態措置の実施期間中であっても、県内の感染状況や近隣県の対応、業種ごとの感染拡大防止に関するガイドラインの策定状況などを踏まえながら、施設の使用制限について早期の解除を検討すると申し上げたところです。
　４月２１日から施設の使用制限の協力をお願いし、明日で３週間となります。この間、県内における感染者数は０名から３名で推移し、大幅な増加が抑えられている状況にあります。
　大型連休期間後、近隣県における対応の変化等も明らかになっており、施設の使用制限を一部解除するなどの動きも見られています。さらに、政府においては、３４県の緊急事態宣言解除を検討する動きも見られます。
　このような状況を踏まえ、本県においても、今後、感染者数の大幅な増加が見られず、現在のような状況が継続することを前提に、５月１６日を目処に一部の施設の使用制限の要請等を解除する方向で検討を行います。
　事業者の皆さん、業界団体の皆さんにおかれては、今後の事業再開に当たり、「入場者の制限や誘導」、「手指の消毒設備の設置」、「マスクの着用等の要請」を行うこと、「『３つの密』を徹底的に避けること」、「室内の換気や人と人との距離を適切にとること」など、基本的な感染防止対策のガイドラインの作成や、対策の徹底等に向けた準備をお願いしたいと考えています。

【記者】
　１６日を目処に、一部施設の使用制限の要請を解除する方向で検討するとのことですが、「一部施設」について、どのように線引きするのですか。

【知事】
　国が示している緊急事態措置の維持・緩和等の指針及び今後の推移を踏まえ、検討を進めてまいります。

【記者】
　支援金について、５月中旬までに受付を始めたいとのことですが、実際に事業者の手元に届く目安としては、どのぐらいの時期となりますか。

【知事】
　いつまでということを明確には申し上げられませんが、皆さん非常に厳しい状況にありますので、出来るだけ早く申請の受付を開始し、協力金、支援金が早く届くよう、県として努力してまいります。

【記者】
　今月中に手元に届くということは可能ですか。

【知事】
　そういったことも視野に置いて検討を進めていきたいと思います。

【記者】
　５月６日までは、休業要請に応じたら払うということでしたが、５月７日以降は、感染防止対策を講じた場合の支援金と位置付けました。スキームを少し変えた理由について教えてください。

【知事】
　協力金については、実際に休業に対応いただいたことに対する感謝の思いです。一方で、緊急事態措置を徐々に解除していく動きが現実としてあります。そういった中で大切なことは「新しい生活様式」であり、コロナウイルス感染症がまん延する前の形のまま、事業再開となるということではありません。事業者の皆さんには、お客さんや従業員の方が今後、新型感染症にかからないような対策をした上で、事業再開していただくことが何よりも重要だと考えております。そういった観点に立った場合、既に皆さんは一生懸命に対応しておられると思いますが、（その場合）やはり一定の経費が掛かっていると思います。何に幾らかかったという個別の経費ではなく、あくまでも一定の定額給付金という意味合いで考えております。そういった努力をしながらも、休業の延長に協力いただいている事業者に対し、新しい支援制度を用意させていただきたいと考えています。

【記者】
　今回、新たに制度を創設され、国から財源が示されない中、精一杯の対応だと思いますが、やはり事業者の方にとって、休業に対し十分な手当とは言いがたい部分もあり、苦労されているという声をたくさん聞いています。財源を生むのに効果が一番大きいのは、事業の組み換えや支出の見直しだと思います。実際、現在の状況では実施が難しかったり、優先度が下がる事業もあるかと思いますが、そういった点に関して、知事の考えや検討状況について伺います。                                                   

【知事】
　新型コロナウイルス感染症の対策について、先般の５月県議会における補正予算もそうですが、やはり財源の確保に非常に苦労しているという現実もあります。
　大切なことは２点あります。一つは、国の臨時交付金、包括交付金などの各種財源を最大限活用することや、国に対してしっかり財源を確保していただくようお願いすることが重要だと思います。併せて、令和２年度の予算について状況が大きく変わっており、県が予定していた様々な施策が現実に出来ていないということもあります。今、我々がなすべきことは、新型感染症対策に力を注ぐことであり、そういったものを優先し、他の事業の経費を効率的に運用することによって財源を生み出し、充てていくことも重要であると思います。国に対してしっかり財源を確保するよう要請を行い、県自身も努力をして財源を捻出するという２本柱を大切にし、予算を確保していきたいと思います。

【記者】
　今の２点目に関して、具体的な検討はこれからですか。

【知事】
　既に行っています。

【記者】
　石川県の志賀町で、職員の給与をカットして町民の給付に上乗せするという決定がされましたが、私も取材をする中で、「行政からの（休業）要請を受け入れて自分たちの収入をゼロにする決断をしている中、公務員給与はこのままなのか」という声をたくさん聞きました。知事の一存で決められることではないのですが、職員給与のカットについての考えを聞かせてください。

【知事】
　今回の新型感染症対策には様々な財政需要があります。それに対して、国あるいは県の財源も含めて、しっかりと工面し、財源を確保することが大切だと思います。
　また、県職員も、日々、一生懸命、現場で対応しており、新型感染症で新たな業務も増えています。緊張感を持って対応し、感染拡大防止に全力を尽くすことが、今一番大切なことであると考えています。

【記者】
　職員の士気を保つことが大切であり、現時点では給与のカットは考えていないということですか。

【知事】
　今ほど申し上げたとおりです。

【記者】
　県内の感染状況については、昨日まで県内感染者が２日連続ゼロで、県外の居住者を除くと４日連続で発生していませんが、知事の受け止めを伺います。また、緊急事態宣言について特定警戒以外の３４県を解除する動きがありますが、（解除は）国の権限だと思いますが、知事としての考えがあれば教えてください。

【知事】
　予断を許さない状況が今も続いているというのが、私自身の率直な思いです。感染症の専門家である（県立医大の）金光先生もお話しされていますが、今、日本全国で一定の市中感染が広まっていると考えるのが常識だと思います。したがって、今は一定程度、感染者の数が抑えられているという状況にはありますが、いつ、どこで感染者が出るか分かりません。本県でも四つのクラスターを経験していますが、一旦クラスターが発生すると１０名近い患者が出てくるという現実もあります。
　医療の受入体制については、現在病床で２２９床、宿泊施設で２００床、計４２９床の準備をしていますが、やはりクラスターが連続して増えてくると、医療現場が厳しい状況になることも考えられます。
　また、ＰＣＲ検査を（毎日）１００件近く行っているという現実があります。結果として陰性であることは喜ばしいことですが、検査を行えば、その中からまた陽性の患者が出てくる可能性も十分にあると思います。
　したがって事業者の皆さんも、今後、「新しい生活様式」に、より気を配っていただきたいというお願いをしていますが、県民の皆さんも、今、状況が少し良くなっているから、また元の生活に戻っていいとは考えないでいただきたい、これが素直な思いです。
　今後ある程度状況が良くなって、例えば、施設の使用制限の解除がある程度進んだとしても、やはり元の生活に戻るということではなく、「新しい生活様式」を前提にしたライフスタイル、生活に切り替えていかなければならないというのが、今の日本の現状だと思います。そういった点をこれから機会あるごとに、私自身が伝えていきたいと考えています。

【記者】
　緊急事態宣言については国の権限だと思いますが、地元の状況を踏まえて解除というのが社会的情勢だと思います。知事の考えについて教えてください。

【知事】
　今、国において１３の特定警戒都道府県とそれ以外の３４の県について、一定の規制緩和を念頭に置いた作業を進めておられると思います。我々自身は、今申し上げたような危機意識を持ちつつ、福島県の今の実情に合った対応を、日々悩みながら検討しているところです。今後は、政府の考え方をしっかり念頭に置きながら、我々の方向性を確立していきたいと考えています。

【記者】
　今回の支援金は、７日から一定の期間、休業した事業者を対象にするということですが、一定の期間というのはどのぐらいの期間を指すのですか。

【知事】
　先ほど、施設の使用制限の解除について、５月１６日を目処にというお話をしました。今後、その日程が形になれば、そこまでということになろうかと思います。ただ、まだ現状では様々な要因もありますので、これで確定したということではありません。

【記者】
　前回の協力金の時は短縮営業も含まれましたが、今回の支援金に関して、短縮営業は含まれるのですか。

【知事】
　スキームとしては同じと考えていただければと思います。

【記者】
　施設の使用制限の解除について、（感染者の）大幅な増加が見られなければ１６日に解除を検討したいとのことですが、その一方で、予断を許さない状況だというお話もありました。解除の基準となる感染者数などの目安はあるのですか。

【知事】
　県内における感染者の状況や医療提供体制の状況、感染防止対策の周知状況、近隣県における状況、こういったものを総合的に勘案しながら、決定していきたいと考えています。

【記者】
　具体的な（感染者の）人数（が何人）以下が何日続くなどの明確なものを示していくのではないということですか。

【知事】
現在、特定警戒都道府県において、独自の判断基準を示しておられるかと思います。そういった指標も当然学んでいますが、（特定警戒都道府県以外の）３４の県においては、そういったものとは異なる形で、先ほど申し上げたような総合的な検討の中で、決定していくのが一般的であると考えています。

２　 国家公務員宿舎の未契約入居世帯に対する提訴について

【記者】
　１３日から自主避難者の裁判が始まりますが、話し合いでの解決を希望している避難者や、都営住宅に応募し続けていたり、家を探している方もいます。なぜ裁判という形なのか改めて説明をお願いします。また、こうした人たちへの行政的なケアは今後どうなるのですか。

【知事】
　自主避難者の皆さんに対する対応については、復興支援員による戸別訪問や生活再建支援拠点での相談対応などにより、生活や住まい、健康といった個別課題の把握に努めています。今後とも把握した課題の解決に向けて、避難先の自治体や専門機関と共に支援をしてまいります。

【記者】
　今、新型コロナウイルスの影響で、東京から県外への外出の自粛が呼び掛けられています。こうした中で、避難者（の中）には経済的に困窮している人もいますし、そもそも福島への裁判の出廷は当事者の方にとって大きな負担を強いると思います。裁判を延期したり、変更したりする考えはありますか。

【知事】
　実際にどういった状況なのか、お話を個別に伺いながら、対応を考えていきたいと思います。

 (終了)

【問合せ先】                                 

○発表事項
１　福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止支援金交付事業について
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270

○質問事項

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）　電話024-521-7238
（福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び支援金に関すること）
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270

２　国家公務員宿舎の未契約入居世帯に対する提訴について
→避難地域復興局生活拠点課024-521-8304