知事記者会見 令和２年６月９日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和２年６月 ９日（火曜日）13時00分～13時30分
■会場　応接室

【発表事項】

１　令和２年度６月補正予算の概要について
２　福島県民限定の宿泊割引支援」の追加実施について

【質問事項】

１　伊達市の大規模商業施設計画について
２　令和２年度６月補正予算について
３　五輪簡素化の検討報道について
４　手話による県政情報の発信について
５　移住促進、交流人口の拡大について

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【発表事項】

１　令和２年度６月補正予算の概要について

　令和２年度６月補正予算の概要を発表いたします。今回の補正予算は、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療提供体制の整備、さらには、県内経済の力強い回復に向けて緊急に措置すべき経費などについて計上いたしました。  
   その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、医療従事者等を支えるための慰労金や手当金の支給、感染拡大に備えた入院病床の確保、地域経済の活性化に向けて事業者を応援するスタンプラリーの展開、観光需要の回復に向けた宿泊割引への支援、中小企業のサプライチェーンを強化する設備導入等の促進、肥育農家が行う経営強化に向けた取組への支援、学校の臨時休業時等における学びを保障するためのＩＣＴ教育環境の整備、令和元年東日本台風等災害への対応として、被災した河川及び林地の復旧や防災力の強化などに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、３３５億９百万円、本年度予算の累計額は、１兆５，３６９億１千５百万円となります。

２　「福島県民限定の宿泊割引支援」の追加実施について

　次に、「福島県民限定の宿泊割引支援」の追加実施について、発表いたします。
　本事業については、今月１日の受付開始以降、大きな反響を頂き、わずか１週間で２万４千泊を完売するところとなりました。しかしながら、県内観光業の再生は緒に就いたばかりであり、まだまだ厳しい状況にあります。また、今回、御利用いただけなかった県民の皆さんからも、更なる実施を求める声を頂いております。そこで、本県観光の再生に向けて、より多くの県民の皆さんに御利用いただけるよう、「福島県民限定の宿泊割引」第二弾として、５万泊分の県民限定の宿泊割引を追加で実施することといたしました。
　また、今回、取り扱い旅行代理店を拡大し、県内に店舗のある大手の旅行代理店、農協観光やＪＴＢ、日本旅行等においても、お申し込みが出来るようにいたします。
　県民の皆さんには、この機会に是非、県内のすばらしい魅力や宝物に触れていただき、美しい自然、温泉、おいしい食で心身を癒やしていただくとともに、県内の観光業者の皆さんに「頑張ろう」というメッセージを送っていただければと思います。

【質問事項】

１　 伊達市の大規模商業施設計画について

【記者】
　伊達のイオンモール北福島について伺います。先週、伊達市が議会において、年内にも予定地の開発が出来るようにするという方針を示しましたが、伊達市へのイオン建設について、知事はどのように受け止めていますか。

【知事】
　先週、開会された伊達市の６月議会定例会において、市長から、伊達市堂ノ内地区の土地区画整理事業について、都市計画法に基づく地区計画の設定に向けた手続に着手することが示されました。県としては、コンパクトで持続可能なまちづくりを基本に、関係市町村などの意見や社会情勢を踏まえながら、関係する法律、条例等に基づいて、適切に対応してまいります。

【記者】
　伊達市の方針を受けて、福島市の木幡市長は、「手続が進められるのは大変残念だ」と反対の立場をとっています。伊達市へのイオン建設に関して、伊達市長と福島市長が対立している構図ですが、この点に関して、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　現時点においては、それぞれの立場で、それぞれの御意見があろうかと思います。今後、伊達市の対応を踏まえながら、関係する法制度あるいは条例に基づき、県として適切に対応してまいります。

【記者】
　伊達市が地区計画を決定した後は、土地区画整理法における組合の設立に対して県知事の許可が必要になりますが、知事として認可される方針でしょうか。

【知事】
　都市計画法に基づく地区計画の設定に向けた伊達市の協議は、現時点において、まだ行われておりません。今後、行われる場合には、計画区域の整備や開発、保全の方針を定めている区域マスタープランを踏まえて、都市計画法などの関係法令に基づき対応してまいります。

【記者】
　伊達市へのイオン建設に関しては、早ければ今年秋にも造成工事が始まる見通しという認識でしょうか。

【知事】
　現時点の状況は、先ほどお答えしたとおりでございます。

２　令和２年度６月補正予算について

【記者】
　今回の施策は、第２波に警戒しつつ県内経済を再生していくという仕掛けだと思いますが、東京などを見ますと、まだ感染者が多く、（感染の拡大防止と経済再生の）バランスをどのように取っていくのか教えてください。

【知事】
　まず、６月補正予算のポイントについてお話しします。今回の補正予算においては、国の２次補正予算を活用した感染拡大防止、医療提供体制の整備に加え、地域経済の活性化に向けて緊急に措置すべき経費について計上いたしました。大切なことは、感染拡大を防止すること、地域経済を段階的に再生していくこと、この両輪を同時に進めていくことだと考えています。特に、本県独自の施策として、医療従事者を支えるための国の慰労金に加えての特別手当の支給、幅広く県内の事業者を応援するスタンプラリーの展開、観光需要の回復に向けた宿泊割引への支援、中小企業が行う設備導入を支援することによるサプライチェーンの強化。肥育農家が行う経営強化に向けた取組への支援など、県内経済の今後の力強い回復に向けた取組を盛り込んだところであります。
　感染症に関するこれまでの状況の中で、県民の皆さんの生活や事業活動に様々な影響が及んでいます。県民の安全・安心、生活の安定に向けて、今回の補正予算を活用し、迅速で適切な対策をしっかり講じていきたいと思います。
　先ほど御指摘がありましたとおり、福島県内では、昨日の段階で、３１日間連続で新規感染者がゼロという落ちついた状況が続いておりますが、国内の他の地域に目を転じますと、今なおクラスターが発生したり、第２波に見舞われている地域もございます。したがって、観光について申し上げますと、第１弾の２万４千泊の県民限定の宿泊割引、そして、今回公表しました５万泊の宿泊割引については、福島県民の方に限定しており、まずは、地産地消で県内の観光業を盛り上げようという施策です。県境を越えた本格的な観光振興については、段階的な対応が必要であると考えております。今後とも、県において様々な施策を進めていくに当たり、経済は活性化させたいのですが、直ちに新型感染症がまん延する前の状況に戻すのはリスクが伴うことから、「段階的に」、「徐々に」をキーワードとして、そういった対応に心を砕いていきたいと考えております。

【記者】
　補正予算について、医療従事者への手当など、（医療）体制は整ってきていると思いますが、ＰＣＲ検査などを拡大し、感染してからではなく、感染を先に知るといった手法に変えるような検討はされていますか。

【知事】
　現時点においては、県内における感染拡大が落ちついているという、非常にありがたい状態だと思っております。これも県民の皆さん、事業者の皆さんが、「新しい生活様式」への対応も含めて、真剣に取り組んでいただいている結果であり、心から感謝を申し上げます。
　一方で、この落ちついた期間にやるべきことは、医療体制をしっかり充実させることだと思います。今回の６月補正予算においては、金額的に見ても（医療体制の充実に）非常に大きな力を入れております。医療体制を充実させること、また、検査体制を充実させること、あるいは軽症者等用のホテル施設をしっかり確保すること、こうしたことに引き続き取り組んでまいります。
　併せて大事なことは、ＰＣＲ検査です。最新鋭の機械を今月中に導入する予定ですが、これにより、県内の各方部において、これまで以上に迅速に、かつ非常に短時間で検査を行い、１日に５７０検体実施することが可能となります。こういったこと（検査態勢の充実）が重要だと思います。これまでＰＣＲ検査は、一番多い時で（1日に）１８０件程度だったかと思いますが、現時点で一定の余裕もあります。今、現場において、医師、あるいは病院等が、「ＰＣＲ検査が必要だ」と判断されたものは、全てその日のうちに検査できる体制が整っており、こういったものを充実させていくことが重要だと思います。仮に、今後、県内で新たな感染等があった場合には、濃厚接触者やその間接的なものも含めて、出来るだけ幅広なＰＣＲ検査を早めに行うことにより、感染症の広がりやクラスターを抑えるという取組が重要かと思います。
　また、検査体制の充実と併せて、今、国の制度も変わってきております。これまで以上に（検査対象を）広げようということになっておりますので、そうした動きと連動しながら、県内における検査体制の充実強化にも力を入れていきたいと思います。

【記者】
　確認ですが、極端に言えば、希望者（へ検査を実施する）というレベルまでは当面ならないものの、濃厚接触者などに（対する検査を）、今までより速度を上げ人数を広げていくことに対して検査体制を整える、そういう理解でよろしいですか。

【知事】
　ご指摘のとおりです。

【記者】
　ＩＣＴ教育環境の整備に関する予算について伺います。教育内容については、県教育委員会（の所管）だと思いますが、インフラ整備について、県として、ＩＣＴ教育環境はどのぐらいの水準を目指しているのでしょうか。先日、県教育委員会が発表した県立高校の遠隔授業の実施状況のまとめでは、３割程度の県立高校が、遠隔の授業をほとんどやっていないという結果でした。７割程度は（遠隔の授業を）実施したということでしたが、依然として、３割は実施していませんでした。県教育委員会としては、「不公平とは言えない」と表現していましたが、学習機会の均等という意味では、差があるのは否定できないと思います。今回、こういった新しい予算で教育環境を整備する予算をつけていますが、どのぐらいの水準を目指しているのでしょうか。

【知事】
　「県内におけるＩＣＴの教育環境をどういう形で整備をしていくのか」という考え方そのものは、県教育委員会が真剣に検討し、対応いただいていると考えております。
　今回、県教育委員会から、「こういった予算を６月補正で盛り込んで欲しい」というお話を頂き、予算措置を講じているところであります。「学校休業等の場合においても、全ての子どもたちの学びを保障するため、県立学校の遠隔学習等に向けたＩＣＴ教育環境を整備したい」というのが、この２億５，３００万円余の予算であります。こういった県教育委員会の思いに対し、県として、しっかり応えていきたいと考えております。

【記者】
　「全ての子どもたちの学びを保障する」と（資料に）書いてありますが、第１波の休業の際に、県立高校だけで約３割の学校がリモートでの授業が無かったということについて、そこは補うべき結果であると理解されているということでしょうか。

【知事】
　ＩＣＴ教育にとって大事なことは、二つあると思います。一つはハード面であり、ハード面の支援というのが、通信環境も含めての支援です。そしてもう一つは（ソフト面であり）、オンライン教育で行うコンテンツ、教育内容の問題です。このハードとソフトの両面が相まってこそ、ＩＣＴ教育ということになるかと思います。そういった意味で、今回、突然の休校、あるいは年度当初の休校の中で、出来たこと、出来ていないことがあろうかと思います。そして、出来ていないことについて、今回、６月補正予算を計上します。また、市町村においても、公立の学校のオンライン教育について、様々な議論が行われていると思います。第２波、第３波の可能性もあると思いますので、今後とも各学校が、県教育委員会、市町村教育委員会と連動して、ハード面、ソフト面で、出来る限りの準備を進めていくことが大切だと考えております。

３　 五輪簡素化の検討報道について

【記者】
　新型コロナウイルスの影響で、来年夏に延期された東京五輪について、政府や大会組織委員会が開会式の縮小など、大会の簡素化に向けた検討を進めています。まず、簡素化についてどのように受け止めているのかということと、また、東京五輪は「復興五輪」という位置付けで福島の現状を世界に発信する場でもありますが、こうした影響をどのように見ているかを伺います。

【知事】
　現在、ＩＯＣや国、組織委員会、東京都等の関係機関において、コストの削減や新型コロナウイルス感染症への対策など、運営計画の見直しについて検討が行われております。県としては、そうした経過を注視するとともに、引き続き、国や組織委員会と緊密に連携しながら、競技の開催に向けた準備に取り組んでまいります。
　併せて大切なことは、新型感染症を出来るだけ早く鎮静化させていくことだと考えております。福島県も、県内における感染拡大を徹底的に抑えるよう、県民や事業者の皆さんに「新しい生活様式」を定着していただくことをお願いしていく一方で、検査体制や医療体制の拡充といった感染拡大の防止策について今回の６月補正予算も活用しながら、進めていきたいと考えております。

【記者】
　知事はこれまでの会見などで、五輪や聖火リレーに関して「完全な形」という言葉を使用されてきましたが、世界的な終息が見通せない中、今も完全な形での開催にこだわっておられますか。

【知事】
　３月時点で、私は「完全な形」という言葉を使用しております。それは、安倍総理が「完全な形で開催したい」というお気持ちを表明されたことを受けてのことです。その後、残念ながら福島県でも、全国でも、世界でも、新型コロナウイルス感染症が大きく拡大し、今、世界においては、この１日間、２４時間での感染者数が最大になるという現実があり、厳しい状況にあると考えております。そういった中において、来年の東京オリンピック・パラリンピックの在り方について、感染症の状況をしっかりと見ながら、対応を考えていかなければならないと思います。今、政府においても、五輪の開催の形や表現がまた変わってきていると、受け止めております。今後とも、国、組織委員会、ＩＯＣ等と連携しながら、出来るだけ良い形で、オリンピック・パラリンピックが開催できるよう、福島県としても力を尽くしていきたいと考えています。

【記者】
　「復興五輪」という位置付けについてどう考えるのか、という質問に対しての回答が無かったと思いますので、改めてお伺いします。

【知事】
　「復興五輪」について、位置付けは変わっていないと考えております。（「復興五輪」の）元々の意味が、２０１１年の東日本大震災・原発事故という国内における未曽有の災害を踏まえて、この災害を克服していくということが、東京オリンピック・パラリンピックの誘致の目的でした。「復興五輪」という根本は変わっていないと思います。併せて、今、新型感染症に国全体が直面しています。こういった危機を乗り越えていくことが、「復興五輪」の大事なもう一つの要素だと思います。東日本大震災・原発事故からの復興、また、新型感染症からの復興、これらを併せ持った「復興五輪」が、来年、しっかりと成功できるよう、私たちに出来ることを一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと思います。

【記者】
　五輪の簡素化が検討されていますが、「復興五輪」の位置付けが簡素化の過程で薄れたり、あるいは無くなったりしてはいけないということについて、岩手、宮城、福島の知事が、常にメッセージを発信し続けていかなければならないと思います。感染症からの克服というのは、他の県でも言えることですが、特に、原発事故とかに関しては、福島県が「その位置付けを忘れないで欲しい」ということを常に言い続けなければいけないと思います。この点についてはどう考えますか。

【知事】
　頂いた御意見について、私自身も同じように考えております。「復興五輪」の一番の出発点、それは東日本大震災と原発事故からの復興です。特に、原子力発電所の事故は、福島第一原発の事故でありました。したがって、福島県の知事として、これまでも、そしてこれからも、「復興五輪」の本質的な意味は「複合災害からの復興」であり、その複合災害の起点は「東日本大震災と原発事故」であるということを、機会があるごとに、政府、ＩＯＣあるいは組織委員会等にしっかりと訴えていきたいと思います。

４　 手話による県政情報の発信について

【記者】
　新型コロナウイルスに係る障がい者への配慮について質問します。聴覚障がいの方が、マスクをしているとコミュニケーションが中々取れないという課題があり、県では、知事の会見後に手話通訳を付けた動画を配信するなどの対応もされていますが、一方で、会見と同時に手話通訳を付けて欲しいという声もあります。県としての考えを教えてください。

【知事】
　手話通訳を必要とされる方々に対し、県の施策などを伝えるため、県では、ホームページにおいて記者会見録を掲載しております。また、平成３０年４月からは、定例記者会見後に手話通訳を付けた動画を作成し、公開しております。新型コロナウイルス感染症関連の臨時記者会見につきましては、県民の皆さんの健康に関わる重要な案件であることから、終了後、速やかに手話付き動画を作成し、当日中に公開しているところです。引き続き、県民の皆さんが、より円滑に県政の情報を収集することが出来るよう、関係団体と連携していきたいと思います。

５　移住促進、交流人口の拡大について

【記者】
　新型コロナウイルス感染症の影響で、都市部から地方への移住希望者が増えている動きがありますが、福島県として取り組んでいること、また、今後取り組みたいことがあれば教えてください。

【知事】
　ビフォーコロナ、アフターコロナという時期の区切りがあるかと思いますが、新型感染症が発生する前と後において、ライフスタイルや働き方など、非常に多くの部分が影響を受け、変わってくると思います。
　福島県は、震災前から、そして震災後においても、移住政策に力を入れてきました。現時点においては、（震災前より）震災後の方が福島県に移住する人が増えています。震災前は、移住される方の約７割が５０代以上の年配の方でしたが、震災後においては、２０代、３０代、４０代、いわゆる子育て世代の方々が（移住者の）７割を占めるという状況になっております。そういう状況下において、新型感染症が発生し、大都市に暮らすということも一つの生き方だと思いますが、「リモートワーク」という働き方が定着しています。私自身、この１週間で、政府との会議に３回出席しましたが、全てリモートワークで行いました。もちろん、今日のように、直接お会いすることはより良い姿だと思いますが、一方で、リモートワークでも十分に仕事を行うことが出来るというのが現実です。例えば、環境省においては、職員の７割が在宅勤務、テレワークをやっておられます。さらに、民間企業では１００％近くリモートワークに移行されている企業もあるのが、首都圏の現状でございます。
　今後、仕事そのものを、例えば、福島県や他県で暮らしながらリモートワークで行い、必要な時に首都圏等に出掛けていくといった、これまでとは異なる二地域居住が生まれてくる可能性もあると思います。
　アフターコロナにおける社会の変革や、働き方の変革を見ながら、今後の福島県の移住政策の舵を大きく切りかえていかなければならないという認識を持っています。そういう意味では、今後、政府においても、移住政策の在り方を検討していただきたいと思います。
　福島復興再生特別措置法において、移住促進や交流人口拡大が盛り込まれました。それに伴い、福島ならではの交付金制度も出来上がりつつあります。こういったものをいかしながら、福島県に移住しようという若い年代の方々が数多くおられますので、そういった流れをより強くしていきたいと考えております。

 (終了)

【問合せ先】                                 

○発表事項
１　令和２年度６月補正予算の概要について
→総務部財政課　電話024-521-7027

２ 「福島県民限定の宿泊割引支援」の追加実施について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7286

○質問事項
１　伊達市の大規模商業施設計画について
→土木部都市計画課　電話024-521-7866
→商工労働部商業まちづくり課　電話024-521-7126

２　令和２年度６月補正予算について
→総務部財政課　電話024-521-7027
（新型コロナウイルス感染症対策に関すること）
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（ＩＣＴ教育環境の整備に関すること）
→教育庁教育総務課　電話024-521-7753

３　五輪簡素化の検討報道について
→文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-8671

４　手話による県政情報の発信について
→総務部広報課　電話024-521-7012

５　移住促進、交流人口の拡大について
→企画調整部地域振興課　電話024-521-7160